当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前年同四半期比17.1％増加し、473億7千9百万円となりました。主な増加要因は、原材料市況の影響等によるものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に好調を維持した一方で、新型コロナウイルス感染症は収束が見えない状況が継続しており、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻の長期化によるエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動などにより、景気の先行きに不透明感が広がっております。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界においても、長期的にはIoTやDX、AIの推進などによる半導体需要の拡大が予想されているものの、在庫調整局面が続いております。
その他、工作機械業界は、当第３四半期以降、輸出向けを中心に受注環境は減少傾向に転じております。
また、航空機業界の設備投資は回復の兆しが見られますが、依然として低調な状況が継続しております。
なお、感染拡大が続く新型コロナウイルスを踏まえ、当社グループでは、在宅勤務・時差出勤の継続等による感染予防策を引き続き実施しております。
顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、以前より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進および「リモート営業」ツールの活用により、顧客サービス低下への影響を一定範囲に抑えております。
また、「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2022年３月末の32,700品目サイズから2022年12月末には、46,000品目サイズへ拡充し、利便性の向上に努めました。
その他、連結子会社の内、上海白銅精密材料有限公司は、中国国内における新型コロナウイルスの行動制限等の影響により、売上高は前年同四半期を下回りましたが、株式会社ＡＱＲ、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.の売上高は、前年同四半期を上回って、好調に推移しております。
以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしました結果、売上高は、前年同四半期比で増加しました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期比1.1％増加し、31億6千6百万円となりました。
運賃や電気料金をはじめとする各種コストは上昇しましたが、売上高の増加および原材料市況の影響等により、増益となりました。なお、前年同四半期の棚卸資産影響額の差益は4億2千2百万円でしたが、当第３四半期連結累計期間の棚卸資産影響額の差益は4億5千1百万円に増加しました。
棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で0.2％増加し、27億1千5百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前年同四半期比4.8％増加し、33億6千9百万円となりました。
なお、当社は2022年12月14日付で米国に100％出資子会社である、Hakudo USA Inc.を設立しましたが、当第３四半期連結累計期間における業績への影響はありません。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比4.6％増加し、22億8千9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
|
セグメント |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
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日本 |
45,268百万円 |
3,071百万円 |
3,254百万円 |
2,198百万円 |
|
中国 |
1,214百万円 |
7百万円 |
26百万円 |
19百万円 |
|
その他 |
896百万円 |
88百万円 |
88百万円 |
71百万円 |
④ 当社を取り巻く環境
原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2022年３月末の133万円から2022年12月末には116万円に下落し、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）もトン当たり2022年３月末の48万8千円から2022年12月末には39万3千円に下落しました。
一方、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2022年３月末の50万円から2022年12月末には68万円に上昇しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、446億7千8百万円と、対前連結会計年度末比で28億9千8百万円増加しました。
流動資産は、364億6千6百万円と、対前連結会計年度末比で28億5千万円増加しました。増加額内訳は、商品及び製品23億3千9百万円、電子記録債権12億3百万円、その他2億6千6百万円等です。減少額内訳は、現金及び預金
9億3千1百万円等です。
固定資産は、82億1千2百万円と、対前連結会計年度末比で4千7百万円増加しました。増加額内訳は、無形固定資産8千6百万円等です。
（負債）
流動負債は、238億9千万円と、対前連結会計年度末比で19億8千7百万円増加しました。増加額内訳は、電子記録債務27億4千8百万円、支払手形及び買掛金3億4千8百万円、その他1億8千5百万円等です。減少額内訳は、未払法人税等7億4千4百万円、賞与引当金3億2千9百万円、役員賞与引当金1億2千1百万円、未払費用1億1千4百万円です。
固定負債は、5千6百万円と、対前連結会計年度末比で8百万円増加しました。
（純資産）
純資産は、207億3千1百万円と、対前連結会計年度末比で9億2百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金8億7千1百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5％から46.4％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。