第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年 大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年 大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の連結財務諸表および事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の財務諸表について、

PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握して会計処理を行い、連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、当社の監査公認会計士等の団体が行う新たに適用となる会計基準のセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,038,399

5,700,664

受取手形及び売掛金

12,592,427

※2 11,656,653

電子記録債権

4,242,809

※2 4,396,107

商品及び製品

10,588,205

10,190,209

原材料及び貯蔵品

43,735

31,364

その他

347,652

181,242

貸倒引当金

23,552

28,215

流動資産合計

33,829,677

32,128,026

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,809,571

7,862,657

減価償却累計額

6,280,081

6,441,375

建物及び構築物(純額)

1,529,489

1,421,281

機械装置及び運搬具

8,253,044

9,192,659

減価償却累計額

5,674,894

6,172,473

機械装置及び運搬具(純額)

2,578,150

3,020,185

土地

1,899,876

1,899,876

その他

828,731

948,984

減価償却累計額

586,119

636,881

その他(純額)

242,611

312,102

有形固定資産合計

6,250,127

6,653,446

無形固定資産

 

 

のれん

809,310

802,735

その他

604,677

620,021

無形固定資産合計

1,413,988

1,422,756

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,017,535

1,231,834

繰延税金資産

435,630

348,318

その他

202,695

231,368

投資その他の資産合計

1,655,862

1,811,521

固定資産合計

9,319,978

9,887,724

資産合計

43,149,656

42,015,751

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,481,565

7,159,199

電子記録債務

11,538,977

※2 9,988,279

未払費用

860,184

788,436

1年内返済予定の長期借入金

350,820

未払法人税等

579,533

324,478

賞与引当金

485,450

383,884

役員賞与引当金

123,000

73,531

株主優待引当金

68,000

その他

348,933

634,647

流動負債合計

21,768,465

19,420,456

固定負債

 

 

長期預り保証金

14,500

14,800

退職給付に係る負債

9,567

11,647

その他

127,754

87,840

固定負債合計

151,822

114,287

負債合計

21,920,287

19,534,744

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

621,397

621,397

利益剰余金

19,059,765

20,001,061

自己株式

1,878

1,878

株主資本合計

20,679,284

21,620,579

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

160,704

272,062

為替換算調整勘定

365,289

588,362

その他の包括利益累計額合計

525,994

860,425

非支配株主持分

24,090

1

純資産合計

21,229,368

22,481,007

負債純資産合計

43,149,656

42,015,751

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

61,602,120

57,253,111

売上原価

※1 51,449,517

※1 47,985,481

売上総利益

10,152,602

9,267,629

販売費及び一般管理費

※2 6,375,148

※2 6,744,296

営業利益

3,777,454

2,523,333

営業外収益

 

 

受取利息

9,600

12,531

受取配当金

101,630

109,481

不動産賃貸料

101,968

103,511

為替差益

20,311

28,701

債務免除益

70,270

その他

7,922

47,063

営業外収益合計

241,434

371,559

営業外費用

 

 

支払利息

5,560

不動産賃貸費用

19,776

24,990

固定資産処分損

5,755

14,747

支払手数料

499

499

その他

3,860

1,501

営業外費用合計

29,893

47,299

経常利益

3,988,995

2,847,593

税金等調整前当期純利益

3,988,995

2,847,593

法人税、住民税及び事業税

1,261,587

914,041

法人税等調整額

10,190

42,635

法人税等合計

1,251,397

956,676

当期純利益

2,737,598

1,890,916

非支配株主に帰属する当期純利益又は

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

0

25,772

親会社株主に帰属する当期純利益

2,737,597

1,916,689

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,737,598

1,890,916

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,309

111,357

為替換算調整勘定

46,020

224,757

その他の包括利益合計

※1,※2 56,329

※1,※2 336,114

包括利益

2,793,927

2,227,031

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,793,927

2,251,120

非支配株主に係る包括利益

0

24,088

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

621,397

17,739,890

1,878

19,359,409

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,417,723

 

1,417,723

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,737,597

 

2,737,597

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,319,874

1,319,874

当期末残高

1,000,000

621,397

19,059,765

1,878

20,679,284

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

150,395

319,269

469,664

1

19,829,075

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,417,723

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,737,597

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,309

46,020

56,329

24,089

80,419

当期変動額合計

10,309

46,020

56,329

24,089

1,400,293

当期末残高

160,704

365,289

525,994

24,090

21,229,368

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

621,397

19,059,765

1,878

20,679,284

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

975,393

 

975,393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,916,689

 

1,916,689

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

941,295

941,295

当期末残高

1,000,000

621,397

20,001,061

1,878

21,620,579

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

160,704

365,289

525,994

24,090

21,229,368

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

975,393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,916,689

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

111,357

223,073

334,430

24,088

310,342

当期変動額合計

111,357

223,073

334,430

24,088

1,251,638

当期末残高

272,062

588,362

860,425

1

22,481,007

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,988,995

2,847,593

減価償却費

845,330

1,048,069

のれん償却額

41,864

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,351

2,714

賞与引当金の増減額(△は減少)

119,627

102,481

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

90,634

49,468

株主優待引当金の増減額(△は減少)

68,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,504

1,772

受取利息及び受取配当金

111,231

122,013

債務免除益

70,270

支払利息

5,560

有形固定資産売却損益(△は益)

5,108

12,536

売上債権の増減額(△は増加)

584,696

861,590

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,404,121

499,872

仕入債務の増減額(△は減少)

163,576

1,938,138

未払費用の増減額(△は減少)

139,137

76,564

その他の流動負債の増減額(△は減少)

163,921

390,524

その他

205,339

143,832

小計

2,020,683

3,564,995

利息及び配当金の受取額

111,231

122,013

利息の支払額

5,560

法人税等の支払額

1,810,466

1,153,490

営業活動によるキャッシュ・フロー

321,448

2,527,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

434,281

1,338,319

有形固定資産の売却による収入

2,794

5,577

無形固定資産の取得による支出

261,535

210,436

投資有価証券の取得による支出

60,136

56,998

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出

※2 795,168

その他の支出

13,641

14,254

その他の収入

9,030

2,064

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,552,938

1,612,367

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

372,321

配当金の支払額

1,416,602

974,264

リース債務の返済による支出

52,367

その他

70,270

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,416,602

1,328,682

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,670

75,356

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,636,422

337,734

現金及び現金同等物の期首残高

8,674,821

6,038,399

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,038,399

※1 5,700,664

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  5

連結子会社の名称

上海白銅精密材料有限公司

Hakudo(Thailand)Co., Ltd.

株式会社AQR

Hakudo USA Inc.

West Coast Aluminum & Stainless, LLC

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

 上海白銅精密材料有限公司

12月31日 (*1)

 Hakudo(Thailand)Co., Ltd.

 Hakudo USA Inc.

 West Coast Aluminum & Stainless, LLC

12月31日 (*2)

(*1):連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

(*2):連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

以外のもの                      売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法

 

ロ デリバティブ

時価法

 

ハ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

・商品及び製品   総平均法

・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 当社および株式会社AQRは定率法を採用し、在外子会社は所在地国の法令に基づく定額法によっております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

ハ 役員賞与引当金

 役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

ニ 株主優待引当金

 株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づいた額を計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、日本、北米地域、中国および東南アジア地域にて、金属製品およびプラスチック製品を販売しており、顧客との販売契約に基づいてこれらの商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。このような製品販売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、20年間の均等償却を採用しております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

10,588,205 千円

10,190,209 千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは商品及び製品の販売価格を原材料市況を踏まえて決定しておりますこの結果当社グループの商品及び製品はその正味売却価額が主に原材料となる非鉄地金の市況に連動することから期末評価において正味売却価額に代えて期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っておりますまた、当社グループが保有する商品及び製品のうち、標準在庫品については、材料メーカーから仕入れた母材から顧客の注文に応じて切断し販売することにより残材が発生しますが、この残材の中には一定期間保有した後、処分価額にて売却するものがあります。特注品については、顧客からの再注文に備えるため一定期間保有するものの、最終的に顧客の需要が見込まれなくなった段階で処分価額にて売却するものがあります。このため、長期滞留の在庫に対しては、過去の販売実績を基に正規品としての販売可能性を検討したうえで、販売が見込めない在庫について処分見込価額にて評価を行っております。

当連結会計年度末における簿価切下げ前の商品及び製品在庫金額は10,909,391千円であり、上記方法に基づく簿価切下額719,182千円(長期滞留在庫の評価損は630,968千円)を控除した10,190,209千円(総資産の24.3%)を連結貸借対照表に計上しております。

なお、簿価切下額の会計処理は洗替え法を適用しており、前連結会計年度末の簿価切下額649,154千円(長期滞留在庫の評価損は567,544千円)と当連結会計年度末の簿価切下額719,182千円(長期滞留在庫の評価損は630,968千円)の差額70,027千円を、棚卸資産評価損(△は戻入益)として連結損益計算書の売上原価に計上しております。

当該見積りは、景気動向や、ユーザーの生産動向及び非鉄金属の国際市況変動などの将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の正味売却価額または将来販売予測が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2. のれんに係る減損の兆候の判断

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

809,310 千円

802,735 千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんを含む固定資産の減損の兆候の判定は、資産又は資産グループに関する当連結会計年度末までの業績、事業を取り巻く経営環境および経営者によって承認された事業計画に基づいて行っております。

のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、取得した事業等が想定どおりの収益をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。

当連結会計年度末において、当該事業等の取得当初の事業計画と当期実績値との乖離の程度およびその要因、経営環境の変化の状況、これらを基礎として策定した修正後の事業計画に基づき検討を行った結果、当連結会計年度末においては、のれんに係る減損の兆候はないと判断しております。

将来の経済状況の著しい変動等により、業績または事業を取り巻く経営環境が当初計画より大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を

締結しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

500,000

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

千円

134,225

千円

電子記録債権

 

311,796

 

電子記録債務

 

1,198,441

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上

原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

260,116千円

70,027千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃

1,892,537千円

1,835,947千円

貸倒引当金繰入額

1,206

2,401

給与手当

1,175,668

1,390,394

賞与

364,781

238,306

賞与引当金繰入額

284,857

216,804

役員賞与引当金繰入額

123,000

73,531

株主優待引当金繰入額

68,000

退職給付費用

35,120

36,060

業務委託費

789,588

781,210

減価償却費

177,491

238,364

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

13,333千円

157,300千円

組替調整額

13,333

157,300

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

46,020

224,757

組替調整額

46,020

224,757

税効果調整前合計

59,354

382,057

税効果額

△3,024

△45,943

その他の包括利益合計

56,329

336,114

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

13,333千円

157,300千円

税効果額

△3,024

△45,943

税効果調整後

10,309

111,357

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

46,020

224,757

税効果額

税効果調整後

46,020

224,757

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

59,354

382,057

税効果額

△3,024

△45,943

税効果調整後

56,329

336,114

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,343

11,343

合計

11,343

11,343

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1

1

合計

1

1

 

配当に関する事項

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

759,899

67

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

657,823

58

2022年9月30日

2022年12月12日

 

2.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

578,431

利益剰余金

51

2023年3月31日

2023年6月8日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,343

-

-

11,343

合計

11,343

-

-

11,343

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1

-

-

1

合計

1

-

-

1

 

配当に関する事項

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

578,431

51

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

396,962

35

2023年9月30日

2023年12月11日

 

2.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

510,380

利益剰余金

45

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,038,399

千円

5,700,664

千円

現金及び現金同等物

6,038,399

 

5,700,664

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たにWest Coast Aluminum & Stainless, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWest Coast Aluminum & Stainless, LLC株式の取得価額とWest Coast Aluminum & Stainless, LLC取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

828,286

千円

固定資産

247,421

 

のれん

809,310

 

流動負債

△928,034

 

固定負債

△98,512

 

非支配株主持分

△24,088

 

為替換算調整勘定

△125

 

株式の取得価額

834,256

 

現金及び現金同等物

△39,088

 

差引:取得による支出

△795,168

 

 

 

(リース取引関係)

   オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

145,216

147,908

1年超

406,412

262,991

合計

551,628

410,899

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、原則として資金運用は短期的な預金等にしており、資金調達は銀行借入による方法にしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針としております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクがあります。原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

 支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクがあります。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売先与信・利益調査要領に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売先与信・利益調査要領に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

 当社および一部の連結子会社は、外貨建の営業債権について、通貨別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画書を作成・更新しております。手許資金枠設定要領に従い、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の手許資金枠設定要領に準じて、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、および電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額(*1)

時価(*1)

差額

① 投資有価証券(*2)

274,804

274,804

② デリバティブ取引(*3)

(3,317)

(3,317)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額(*1)

時価(*1)

差額

① 投資有価証券(*2)

402,464

402,464

② デリバティブ取引(*3)

(8,913)

(8,913)

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

742,731

829,370

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

274,804

274,804

デリバティブ取引

(3,317)

(3,317)

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

402,464

402,464

デリバティブ取引

(8,913)

(8,913)

 

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

237,461

97,299

140,162

小計

237,461

97,299

140,162

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

37,342

44,263

△6,920

小計

37,342

44,263

△6,920

合計

274,804

141,562

133,241

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 742,731千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

402,187

152,788

249,399

小計

402,187

152,788

249,399

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

276

286

△9

小計

276

286

△9

合計

402,464

153,074

249,389

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 829,370千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

   前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の

取引

為替予約取引

 売建

  米ドル

  タイバーツ

 

 

426,329

182,484

 

 

 

 

172

△ 3,489

 

 

172

△ 3,489

合計

608,814

△ 3,317

△ 3,317

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の

取引

為替予約取引

 売建

  米ドル

  タイバーツ

 

 

208,266

52,526

 

 

 

 

△ 8,487

△ 425

 

 

△ 8,487

△ 425

合計

260,792

△ 8,913

△ 8,913

 

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を設けております。

 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高

10,735千円

9,567千円

退職給付費用

退職給付の支払額

2,263

△ 3,271

2,420

制度への拠出額

その他

△ 495

336

△ 648

307

退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高

9,567

11,647

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

9,567千円

11,647千円

年金資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,567

11,647

 

 

 

退職給付に係る負債

9,567

11,647

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,567

11,647

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度2,263千円

当連結会計年度2,420千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度60,267千円、当連結会計年度60,798千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認

36,711千円

 

20,539千円

減価償却繰入限度超過額

68,331

 

62,136

賞与引当金

145,955

 

114,284

税務上の繰越欠損金

4,913

 

3,605

端材商品評価減

165,527

 

180,816

その他

108,114

 

106,801

繰延税金資産小計

529,554

 

488,185

評価性引当額

△9,368

 

△9,368

繰延税金資産合計

520,185

 

478,817

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△67,225

 

△112,734

固定資産圧縮積立金

△16,876

 

△16,876

子会社資産時価評価

△446

 

△880

その他

△5

 

△5

繰延税金負債合計

△84,555

 

△130,498

繰延税金資産の純額

435,630

 

348,318

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6 %

 

30.62 %

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.1

住民税均等割

0.5

 

0.7

役員賞与引当金

0.9

 

0.8

株主優待引当金

 

0.7

のれん償却額

 

0.5

在外連結子会社の当期損益額

△0.1

 

△0.5

法人税額の特別控除

△1.5

 

△0.6

その他

0.3

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.4

 

33.6

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

取得による企業結合

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

West Coast Aluminum & Stainless, LLC

事業の内容

非鉄金属加工販売

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、海外事業への進出、拡大に積極的に取り組んでおります。その施策の一環として、非鉄金属の薄板販売事業での優良な顧客基盤と経験豊富なセールスチームを有するWest Coast Aluminum & Stainless, LLC社を当社グループに迎えることといたしました。

 同社の顧客基盤に対して、当社が取り揃える商品や加工サービス、および E-Commerce システムを提供することで、事業規模の拡大が期待できるとともに、当社グループの既存の経営リソースを活用した経費削減等のシナジーも期待できると考えております。

(3)企業結合日

 2023年3月20日(みなし取得日:2022年12月31日)

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする持分の取得

(5)結合後企業の名称

 結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

 51%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社であるHakudo USA Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるもの

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 前連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

834,256千円

取得原価

 

834,256千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用および弁護士に対する報酬・手数料等

126,084千円

 

5.発生したのれんの金額発生原因償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 809,310千円

(2)発生原因

 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

 20年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

828,286

千円

固定資産

247,421

 

資産合計

1,075,707

 

流動負債

928,034

 

固定負債

98,512

 

負債合計

1,026,546

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 前連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1)収益の分解情報

 当社グループの収益は、商品及び製品の販売方法別に、大きく標準在庫品と特注品に区分されます。

 標準在庫品販売は、当社グループの工場に材料メーカーや同業他社から商品及び製品を仕入れ、それらを常時工場に在庫として有し、顧客からの注文に応じて切断・加工して顧客に引渡す販売方法です。

 特注品販売は、当社グループの工場に在庫として有していない商品及び製品を材料メーカーや同業他社から仕入れて顧客に引渡す販売方法、および顧客指定の製品規格や製造方法に応じた商品及び製品を材料メーカーや加工メーカーに製造依頼し仕入れた商品及び製品を顧客に引渡す販売方法です。

 なお、商品及び製品は、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属製品およびプラスチック製品等に区分しております。

 

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

① 報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報                (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

北米

中国

標準在庫品

37,471,987

850,199

38,322,187

特注品

21,331,786

731,516

1,216,629

23,279,933

顧客との契約から

生じる収益

58,803,774

1,581,716

1,216,629

61,602,120

(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

 

② 報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報              (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

北米

中国

アルミニウム

38,430,974

980,248

410,106

39,821,329

伸銅

7,893,512

47,822

558,747

8,500,082

ステンレス

9,858,091

131,475

229,244

10,218,811

その他

2,621,196

422,170

18,530

3,061,897

顧客との契約から

生じる収益

58,803,774

1,581,716

1,216,629

61,602,120

(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

 

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

① 報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報                (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

北米

中国

標準在庫品

33,731,959

728,891

34,460,851

特注品

16,168,856

4,586,195

631,658

1,405,548

22,792,259

顧客との契約から

生じる収益

49,900,815

4,586,195

1,360,550

1,405,548

57,253,111

(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

 

② 報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報              (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

北米

中国

アルミニウム

31,140,645

1,843,117

777,731

470,768

34,232,263

伸銅

7,739,817

59,534

632,629

8,431,980

ステンレス

8,772,112

2,636,435

136,557

279,488

11,824,593

その他

2,248,240

106,642

386,728

22,662

2,764,273

顧客との契約から

生じる収益

49,900,815

4,586,195

1,360,550

1,405,548

57,253,111

(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」を

ご参照ください。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は金属事業の単一事業であり、国内においては当社および株式会社AQRが、

中国においては上海白銅精密材料有限公司が、北米においてはHakudo USA Inc.およびWest Coast Aluminum & Stainless, LLCが担当しております。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「北米」の3区分を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

 当連結会計年度より完全子会社ではないWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの損益計算書の連結を開始したことから、セグメント別業績をより明確に比較するため、報告セグメントの利益又は損失を従前の「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」より「経常利益又は経常損失」へ変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

北米

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,803,774

1,581,716

60,385,490

1,216,630

61,602,120

セグメント間の内部売上高

又は振替高

872,912

872,912

872,912

59,676,686

1,581,716

61,258,402

1,216,630

62,475,032

セグメント利益又は損失(△)

3,993,811

126,294

25,935

3,893,452

94,314

3,987,767

セグメント資産

41,547,412

1,886,345

1,691,189

45,124,948

716,009

45,840,957

セグメント負債

20,842,346

1,026,546

199,372

22,068,265

284,616

22,352,881

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

817,183

26,719

843,903

1,427

845,330

税金費用

(法人税等及び法人税等調整額)

1,217,362

10,084

1,227,447

21,770

1,249,217

有形固定資産

及び無形固定資産の増加額

855,032

1,045,153

18,105

1,918,291

310

1,918,601

    (注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

北米

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,900,815

4,586,195

1,360,550

55,847,562

1,405,548

57,253,111

セグメント間の内部売上高

又は振替高

809,291

37,718

847,009

847,009

50,710,107

4,586,195

1,398,268

56,694,572

1,405,548

58,100,120

セグメント利益又は損失(△)

2,821,237

97,951

9,858

2,713,427

141,247

2,854,675

セグメント資産

40,579,875

2,411,462

1,911,529

44,902,867

801,209

45,704,077

セグメント負債

18,849,672

1,806,656

291,175

20,947,503

220,554

21,168,058

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

935,294

82,474

27,718

1,045,487

2,582

1,048,069

のれん償却額

41,864

41,864

41,864

税金費用

(法人税等及び法人税等調整額)

931,081

1,064

1,415

931,432

27,076

958,509

有形固定資産

及び無形固定資産の増加額

1,483,820

4,921

8,594

1,497,335

10,345

1,507,680

    (注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

 

5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

                                (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

61,258,402

56,694,572

 その他

1,216,630

1,405,548

 セグメント間取引消去

△872,912

△847,009

 連結損益計算書の売上高

61,602,120

57,253,111

 

                                (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

3,893,452

2,713,427

 その他

94,314

141,247

 セグメント間取引消去

1,228

△7,081

 連結損益計算書の経常利益

3,988,995

2,847,593

 

                                (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

45,124,948

44,902,867

 その他

716,009

801,209

 セグメント間取引消去

△2,691,300

△3,688,325

 連結貸借対照表の資産合計

43,149,656

42,015,751

 

                                (単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

22,068,265

20,947,503

 その他

284,616

220,554

 セグメント間取引消去

△432,594

△1,633,313

 連結貸借対照表の負債合計

21,920,287

19,534,744

 

      (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

税金費用

1,227,447

931,432

21,770

27,076

2,179

△1,832

1,251,397

956,676

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当社グループは報告セグメントを地域別のセグメントとしていることから、地域ごとの売上高については、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以下のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当社グループは報告セグメントを地域別のセグメントとしていることから、地域ごとの売上高については、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以下のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

北米

中国

当期償却額

当期末残高

809,310

809,310

809,310

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

北米

中国

当期償却額

41,864

41,864

41,864

当期末残高

802,735

802,735

802,735

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産

1,869.66円

1,982.14円

1株当たり当期純利益

241.37円

168.99円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,737,597

1,916,689

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属

する当期純利益(千円)

2,737,597

1,916,689

期中平均株式数(株)

11,341,785

11,341,785

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

350,820

1年以内に返済予定のリース債務

67,611

1.0

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

70,217

1.0

2025年~2031年

その他有利子負債

合計

350,820

137,828

(注)1.リース債務の平均利率について、当社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で

     リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、連結子会社のリース債務に関する平均利率のみを

     記載しております。

   2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、

     以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務

48,685

5,742

5,742

5,742

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

14,717,757

28,709,262

42,930,616

57,253,111

税金等調整前四半期

(当期)純利益(千円)

687,303

1,419,753

2,201,389

2,847,593

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

473,825

985,085

1,512,247

1,916,689

1株当たり四半期

(当期)純利益(円)

41.78

86.85

133.33

168.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

41.78

45.08

46.48

35.66