第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

① 売上高

 売上高は、前中間連結会計期間比13.2%増加し、324億8千8百万円となりました。主な増加要因は、商品単価が上昇したこと、ならびにメモリ需要などの低迷により本格的な回復には至っていないものの、生成AI関連ならびに中国向けの需要拡大により半導体製造装置業界向けの販売量が増加したほか、OA機器業界向けの販売量が増加したことによるものです。

 

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人給与所得環境の改善から個人消費に持ち直しの動きが見られたことや、インバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安の進行や長期化する地政学的リスクを背景とする原材料・エネルギー価格の高止まり、欧米を中心とした金融引き締め政策継続による景気後退懸念が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界については、生成AI向けおよび中国の半導体用設備投資需要の拡大を受けて一部回復の動きが見られ、スマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴う半導体メーカーの在庫調整、生産調整にも底打ちの兆しが見られました。本格的な回復は当連結会計年度後半以降になると見込まれますが、日本における金利の上昇、為替相場ならびに株価の急激な変動リスクなどもあり、先行きについては不透明感が増している状況となっております。

 その他、航空・宇宙業界については、民間機需要の回復、防衛関連を中心に官需向けも好調に推移している一方で、工作機械業界については世界的なインフレや高金利による景気減速の懸念などにより設備投資が先延ばしにされる傾向から、需要回復が遅延しております。

 

 このような状況のなか、当社グループは、品質・サービスの改善などにより全社一丸となった受注率向上への取り組みに注力したほか、アルミニウム・ステンレスの薄板在庫の拡充ならびに滋賀工場におけるファイバーレーザー加工機の導入による新規需要の取り込み、成長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心に新規顧客の開拓、休眠顧客の再稼働に積極的に取り組んでまいりました。さらに図面加工品や環境に配慮したエコシリーズの拡販、24時間365日見積り・注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の取扱アイテム数を2024年3月末の84,900アイテムから2024年9月末には115,000アイテムへ拡充するなど利便性の更なる向上に努めました。

また、専門人員を配置し、金属3Dプリンター造形品および図面加工の即時見積り・注文機能、3DCADファイルのアップロードにより即時に自動で材料の大きさを計算する材料取りアシスト機能など、前連結会計年度に追加した「白銅ネットサービス」の新機能の普及に努めてまいりました。

 

 連結子会社の状況につきましては、株式会社AQRの売上高は半導体製造装置向けの販売量増加により前中間連結会計期間比で売上高が増加したほか、海外子会社である上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.、West Coast Aluminum & Stainless, LLCの売上高はいずれも前中間連結会計期間比で増加いたしました。

 

 以上、顧客満足度の向上および事業領域拡大等の施策を着実に実行いたしました結果、売上高は、前中間連結会計期間比で増加となりました。

 

② 営業利益

 営業利益は、前中間連結会計期間比28.7%増加し、15億7千万円となりました。

 営業利益の増加要因は、売上高の増加に加えて、単位当たりの粗利益額の増加、原材料市況の影響による棚卸資産影響額差益の増加などです。なお、前中間連結会計期間の棚卸資産影響額は1千6百万円の差益でしたが、当中間連結会計期間の棚卸資産影響額は、2億3千6百万円の差益となりました。

 棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前中間連結会計期間比で10.8%増加し、13億3千4百万円となりました。

 

③ 経常利益

 経常利益は、営業利益の増加により前中間連結会計期間比25.2%増加し、17億7千7百万円となりました。

 

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比24.2%増加し、12億2千3百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

セグメント

売上高

営業利益

又は

営業損失(△)

経常利益

親会社株主に帰属する

中間純利益

日本

28,066百万円

1,574百万円

1,654百万円

1,117百万円

北米

2,594百万円

△ 93百万円

18百万円

23百万円

中国

985百万円

△ 2百万円

9百万円

7百万円

その他

841百万円

92百万円

94百万円

75百万円

 

 

④ 当社を取り巻く環境

 原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2024年3月末の137万円から2024年9月末には145万円に、アルミニウム地金(日本経済新聞月別平均値)がトン当たり2024年3月末の40万円から2024年9月末には43万2千円に、ステンレス鋼板(鉄鋼新聞月別中心値)がトン当たり2024年3月末の60万円から2024年9月末には63万円に、いずれも上昇しました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産合計は、437億5千3百万円と、対前連結会計年度末比で17億3千7百万円増加しました。

 流動資産は、337億8千4百万円と、対前連結会計年度末比で16億5千6百万円増加しました。増加額内訳は、商品及び製品12億2千1百万円、受取手形及び売掛金10億2千万円、電子記録債権5億8千4百万円等です。減少額内訳は、現金及び預金12億5千4百万円です。

 固定資産は、99億6千8百万円と、対前連結会計年度末比で微増となりました。

 

(負債)

 流動負債は、204億1千9百万円と、対前連結会計年度末比で9億9千8百万円増加しました。増加額内訳は、買掛金13億1千6百万円、未払法人税等2億8千3百万円、未払費用1億3千8百万円等です。減少額内訳は、未払消費税等を主とするその他4億4百万円、電子記録債務2億9千万円等です。

 固定負債は、8千2百万円と、対前連結会計年度末比で微減となりました。

 

(純資産)

 純資産は、232億5千1百万円と、対前連結会計年度末比で7億7千万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金7億1千3百万円等です。

 自己資本比率は、前連結会計年度末の53.5%から53.1%となりました。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フロー概況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、12億5千4百万円減少し、44億4千5百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1億4千3百万円の資金の減少(前年同期は1億1千9百万円の増加)となりました。

 増加額内訳は、税金等調整前中間純利益17億7千7百万円、仕入債務の増加9億5千万円、減価償却費5億6千3百万円、未払費用の増加1億3千6百万円等です。減少額内訳は、売上債権の増加15億4千5百万円、棚卸資産の増加11億5千万円、その他の流動負債の減少3億9千8百万円、法人税等の支払額2億8千9百万円、営業活動によるキャッシュ・フローその他1億6千6百万円等です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、5億7千1百万円の減少(前年同期は6億2千3百万円の減少)となりました。減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出4億6千3百万円、無形固定資産の取得による支出1億円等です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、5億3千2百万円の減少(前年同期は8億7千3百万円の減少)となりました。減少額内訳は、配当金の支払額5億9百万円等です。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

     該当事項はありません。