# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 39,219,464 | 55,441,001 | 61,602,120 | 57,253,111 | 66,410,187
経常利益 | （千円） | 2,083,471 | 4,373,740 | 3,988,995 | 2,847,593 | 3,214,573
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 1,281,800 | 2,964,114 | 2,737,597 | 1,916,689 | 2,236,985
包括利益 | （千円） | 1,446,399 | 3,161,730 | 2,793,927 | 2,227,031 | 2,340,995
純資産 | （千円） | 17,869,873 | 19,829,075 | 21,229,368 | 22,481,007 | 23,755,191
総資産 | （千円） | 33,115,440 | 41,780,586 | 43,149,656 | 42,015,751 | 44,745,250
１株当たり純資産 | （円） | 1,575.56 | 1,748.32 | 1,869.66 | 1,982.14 | 2,094.50
１株当たり当期純利益 | （円） | 113.01 | 261.34 | 241.37 | 168.99 | 197.23
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.0 | 47.5 | 49.1 | 53.5 | 53.1
自己資本利益率 | （％） | 7.3 | 15.7 | 13.3 | 8.8 | 9.7
株価収益率 | （倍） | 15.8 | 9.9 | 10.8 | 15.0 | 11.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,127,751 | 4,555,916 | 321,448 | 2,527,957 | 1,782,149
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △552,997 | △677,057 | △1,552,938 | △1,612,367 | △893,352
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △657,425 | △1,201,816 | △1,416,602 | △1,328,682 | △1,127,791
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 5,924,026 | 8,674,821 | 6,038,399 | 5,700,664 | 5,473,665
従業員数 | （人） | 347 | 363 | 382 | 390 | 398
［外、平均臨時雇用者数］ | [310] | [337] | [376] | [327] | [334]

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期連結会計年度の期首から適用しており、第73期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 37,017,417 | 52,444,652 | 58,449,431 | 49,629,395 | 57,419,510
経常利益 | （千円） | 2,011,328 | 4,160,585 | 3,958,339 | 2,802,157 | 3,202,762
当期純利益 | （千円） | 1,226,322 | 2,793,195 | 2,739,143 | 1,876,291 | 2,249,715
資本金 | （千円） | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000
発行済株式総数 | （株） | 11,343,300 | 11,343,300 | 11,343,300 | 11,343,300 | 11,343,300
純資産 | （千円） | 17,659,175 | 19,264,881 | 20,596,655 | 21,607,927 | 22,787,781
総資産 | （千円） | 32,356,991 | 40,481,645 | 40,881,912 | 39,874,679 | 42,296,974
１株当たり純資産 | （円） | 1,556.98 | 1,698.58 | 1,816.00 | 1,905.16 | 2,009.20
１株当たり配当額 | （円） | 58.00 | 115.00 | 109.00 | 80.00 | 89.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (48.00) | (58.00) | (35.00) | (49.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 108.12 | 246.27 | 241.51 | 165.43 | 198.36
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.6 | 47.6 | 50.4 | 54.2 | 53.9
自己資本利益率 | （％） | 7.1 | 15.1 | 13.7 | 8.9 | 10.1
株価収益率 | （倍） | 16.5 | 10.5 | 10.8 | 15.4 | 11.1
配当性向 | （％） | 53.6 | 46.7 | 45.1 | 48.4 | 44.9
従業員数 | （人） | 294 | 305 | 306 | 316 | 324
［外、平均臨時雇用者数］ | [302] | [332] | [369] | [319] | [326]
株主総利回り | （％） | 143.1 | 214.2 | 225.4 | 225.9 | 207.0
（比較指標：日経225） | （％） | (154.2) | (147.1) | (148.2) | (213.4) | (188.3)
最高株価 | （円） | 1,848 | 3,770 | 2,748 | 2,752 | 2,990
最低株価 | （円） | 1,147 | 1,661 | 2,268 | 2,084 | 2,080

（注）１．　第73期の１株当たり配当額には創業90周年記念配当９円を含んでおります。

２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、

それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期事業年度の期首から適用しており、第73期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社（1949年10月７日　株式会社国光地銅店として設立、1967年３月１日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東京都中央区、株式額面50円）は、旧廣成株式会社（白銅株式会社（廣成株式会社）が1991年10月９日に金属事業に関する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1992年１月23日を合併期日として同社を吸収合併し、1992年４月１日付で白銅株式会社（株式会社白銅商店として1949年11月１日設立、本店所在地東京都中央区）から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとともに商号を白銅株式会社に変更（同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更）し、旧白銅株式会社の金属事業に関する営業を実質的に引き継ぎました。

従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。

年月 | 事項
1932年２月 | 白銅商店として東京市京橋区（現 中央区八丁堀）にて個人創業
1949年11月 | 非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立
1967年５月 | 商号を白銅株式会社に変更
1968年２月 | コンピューターシステム導入
1974年10月 | 神奈川県に工場拠点を開設
1978年６月 | 翌日配達販売の開始
1978年９月 | 切断販売開始
1983年６月 | 大阪府に営業拠点を開設
1990年３月 | 滋賀県に工場拠点を開設
1991年10月 | 金属事業に関する不動産を保有する目的で旧廣成株式会社を設立（注）
1992年４月 | 旧白銅株式会社（廣成株式会社）より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社から白銅株式会社に変更
2000年３月 | 日本証券業協会に店頭登録
2003年５月 | 上海白銅精密材料有限公司を設立
2004年10月 | 東京証券取引所市場の第二部に上場
2005年９月 | 東京証券取引所市場の第一部に上場
2006年２月 | 福島県に工場拠点を開設
2008年５月 | 佐賀県に工場拠点を開設
2014年10月 | Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を設立
2017年11月 | 埼玉県に工場拠点を開設
2019年２月 | 高瀬アルミ株式会社（現 株式会社AQR）を完全子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所による市場再編に伴い、上場市場区分をプライム市場に変更
2022年12月 | Hakudo USA Inc.を設立
2023年３月 | Hakudo USA Inc.（当社連結子会社）が、West Coast Aluminum & Stainless, LLCの持分を取得し、子会社化（当社の孫会社化）
2024年12月 | 福岡工場の操業開始

（注）　旧廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、1992年１月当社に吸収合併されました。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の株式会社AQR、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.、Hakudo USA Inc.、West Coast Aluminum & Stainless, LLCにより構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。

当社のセグメントは、所在地別に日本、北米、中国およびその他の地域の４つに分類しております。

日本では、材料メーカーや同業他社から約5,500品目サイズの製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。

米国では、West Coast Alminum & Stainless,LLCが新規顧客開拓や新規事業の準備など、新たな海外事業の拡大に積極的に取り組んでおります。

中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。

その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co., Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
上海白銅精密材料 有限公司（注）１ | 中国上海市 松江区 | 16,490(千USD) | 非鉄金属加工販売 | 100.0 | 当社より商品仕入
Hakudo(Thailand) Co., Ltd.（注）１ | タイ王国 バンコク | 60,000(千THB) | 非鉄金属加工販売 | 99.9 | 当社より商品仕入
株式会社AQR | 東京都 千代田区 | 35,000(千円) | 非鉄金属加工販売 | 100.0 | 当社より商品仕入
Hakudo USA Inc.（注）１ | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 5,566(千USD) | 投資事業および非鉄金属卸販売 | 100.0 | 米国での輸入卸売事業拡販
West Coast Aluminum & Stainless, LLC （注）１．２ | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 | 750(千USD) | 非鉄金属加工販売 | 51.0 (51.0) | 当社より技術、サービスの提供

（注）１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメント | 部門等の名称 | 従業員数（人）
日本 | 営業部門 | 118[24]
製造部門 | 165[283]
管理部門 | 50[22]
北米 | 営業部門 | 4[0]
製造部門 | 8[0]
管理部門 | 3[0]
中国 | 営業部門 | 13[4]
製造部門 | 16[0]
管理部門 | 5[0]
その他 | 営業部門 | 9[1]
製造部門 | 0[0]
管理部門 | 7[0]
| 合計 | 398[334]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が8名増加しております。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
324 | [326] | 41.8 | 16.1 | 7,918,487

（注）１．従業員数は就業人員（当社から子会社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、旧白銅株式会社からの年数を通算しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。

４．提出会社のセグメントは単一であります。

５．前事業年度末に比べ臨時雇用者数が７名増加しております。主な理由は、販売量の増加に伴い増員したことによるものです。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１．３． | 男性労働者の育児休 業取得率（％） （注）２．４． | 男女の賃金の差異（％） （注）１．４．５．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
14.5 | 91.3 | 74.9 | 67.7 | 75.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「管理職に占める女性労働者の割合」は、連結会社を対象としております。

４．「男性労働者の育児休業取得率」と「男女の賃金の差異」は、提出会社を対象としております。

５．「男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度において性別による処遇差は一切なく、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが格差の要因となっております。