（１） 業績
当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和により景気は回復基調となりましたが、中国をはじめとした新興国の景気減速の影響による先行き不透明感も出てまいりました。今期を通して、国内の個人消費は、企業収益や雇用の改善を背景に、総じて底堅く推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ全体の経費について、広告宣伝費・地代家賃をはじめとした販管費の節減や効率的な使用が継続して進められており、グループ企業間での管理部門をはじめとした人員効率化も奏功し、売上の増加にも関わらず費用の支出を抑制することが実現され、利益面においても、大幅な増加が達成されました。
この結果、当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の当連結会計年度の業績は、売上高127億52百万円（前年同期比53.5％増）、営業利益17億77百万円（前年同期比876.6％増）、経常利益17億59百万円（前年同期は経常利益72百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、13億１百万円（前年同期比906.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①ジュエリー・アート事業
主力のジュエリー事業において、広告宣伝手法の改革により、集客数が前年と比較して増加したことに加え、営業の改革により成約率の向上がなされ、来店客数、購買客数の増加が実現されました。その結果、旗艦店舗の銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店をはじめとした、全国の店舗の売上高が、前年と比較して大幅に増加いたしました。また、当期より取組みが本格化したアート事業（美術品販売）の売上についても増加しております。加えて当期より、将来の更なる売上拡大を進めるため、新規店舗開発を再開し、３月には、町田マルイ店を出店しました。なお、収益性の低い地域の近隣店舗間の統合についても、合わせて実施し、店舗運営方法の改善、合理化も図りました。店舗の出店については、今後も優良地域については、継続的に進める方針であります。結果として、売上高97億７百万円（前年同期比46.0％増）、営業利益15億９百万円（前年同期比705.2％増）となりました。
②エステ事業
エステ事業においては、前期より進めてまいりました人員・広告宣伝はじめ販売管理体制の整備による効果が形となって現れ、集客数・成約数の増加に加え施術・納品が進むなど、安定的に売上を上げる体制が整い、売上の増加が図れました。結果として、売上高30億44百万円（前年同期比83.9％増）、営業利益３億１百万円（前年同期は営業利益19百万円）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は25億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億24百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17億61百万円（前年同期は１億80百万円の収入）となりました。営業収入は前年度より47億87百万円増加し136億46百万円となりました。仕入れによる支出は、前年度より17億81百万円増加して44億69百万円となりました。人件費の支出は前年度に比べ５億48百万円増加して27億50百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、４億11百万円（前年同期は16億10百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出２億11百万円や関係会社貸付けによる支出２億13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、３億73百万円（前年同期は10億22百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入６億円および短期借入金の返済による支出３億10百万円、長期借入れによる収入５億円および長期借入金の返済による支出３億円によるものであります。
販売実績
当連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
主な販売・サービスの名称など |
当連結会計年度（千円) （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比(%) |
構成比(%) |
|
ジュエリー・ アート事業 |
宝飾品・美術品の販売・サービス |
9,707,530 |
146.0% |
76.1% |
|
エステ事業 |
エステティックサロンのサービス、物品販売 |
3,044,673 |
183.9% |
23.9% |
|
合 計 |
12,752,204 |
153.5% |
100.0% |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「ジュエリー・アート事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レ
ンタルサービス、ファッションジュエリー販売、アートジュエリー販売および美術品販売の売上となって
います。
３．「エステ事業」は、エステ施術サービス、化粧品・栄養食品・美容機器販売の売上となっています。
４．前年同期比で用いる前連結会計年度の「エステ事業」の売上は８月から３月までの８ヶ月分となります。
① 当社は、適時開示体制および内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。
② 集客については、広告媒体やその手法が時間の経過によってその効果が低下するなどの変化が起こる可能性があります。現在は従来中心に置いていたブライダル情報誌、提携先からの紹介以外にインターネットによる集客を強化してきておりますが、全ての集客方法のパフォーマンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い広告スタイルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分をが効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を実現することを目指しております。
③ 現在の不採算部門の処理については、当連結会計年度においても継続して実施いたしましたが、今後も市場環境の変化等により新たな不採算部門が発生することも考えられます。今後も、期限や指標を明確化し、速やかな決断を心がけ、曖昧な出店計画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した店舗出店および新規事業計画を実現いたします。
④ ジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、またそのブランド力向上にとって重要な要素であります。新しいデザイン開発のため従来の社内デザイナーによる商品開発に加えて、様々な分野の優れたアーティストにデザイン開発を依頼しております。今までにない新しい商品の開発を異分野の作家と協力して進めることで、より幅広い顧客層へのアプローチを実現いたします。
⑤ 従来、商品の値引き販売により、利益の低下を生むという課題がありました。現在は、販売部門への教育・指導と意識向上により、無駄な値引き施策を極力削減しております。近年、低単価の顧客が増える傾向にありましたが、お客様からのヒアリング強化による適切な商品提案をこころがけ、現在販売単価は上昇に転じつつあります。
⑥ 当社が始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売というビジネスモデルは、非常に効果的な仕組みであったため、当社は、開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業がこのビジネスモデルを使い営業をしており、また市場は飽和状態にあり、新規性という面では薄れております。
当社としては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施していくとともに、ブライダル以外のジュエリー商品の開発も進め、より多くのお客様にアピールできる体制作りを進めています。
⑦ 子会社のエステ事業においては、人員の増減によって業績が左右される側面があります。新規採用の促進と離職者の低減化を図り、人員減を抑えるための施策を行っております。また施術による売上以外に化粧品等の物販売上を伸ばすことによる経営の安定化を図っていきます。
⑧ アート事業については、ギャラリー開設から１年が経過いたしましたが、この間に様々なアーティストの作品の紹介、そして販売を進めてきました。今後も世界的に人気の高い作家の作品を仕入れて、販売できる体制の更なる強化を行っていきます。
⑨ 今後も新規分野にも積極的に事業進出していくことを視野に入れて、事業展開を図っていきます。そのためには、現在の事業をより強固なものとすると同時に、現在の経営資源を有効に使い、現行のビジネスとの相乗効果が期待できる分野において、更なる拡大を図れる事業計画を検討いたします。
当社グループの事業などのリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主要な事項を以下に記載します。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最善を尽くします。本項に記載したリスクは、将来に関する事項も含まれていますが、それらは当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．ジュエリー・アート事業
① 業界の状況、業界を取り巻く環境について（少子化、晩婚化など）
当社の主力商品は、婚約指輪および結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行にともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は昭和47年のピーク時の約110万組から平成27年には約63万５千組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
少子化、晩婚化の進行による市場の縮小は、現在のところ当社の業績に大きな影響を与えておりませんが、将来的な対応策としてブライダル以外の顧客にアプローチできる商材、サービスの開発を検討しております。
② 販売単価、客単価の推移について
民間調査会社によれば、ダイヤモンドエンゲージリングの販売単価は下落傾向にあります。一方で地金（プラチナ等）の価格は原材料の需給のバランスと為替レートの変動による影響がありますが、長期的には上昇傾向が続いております。
当社の主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあり、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しております。当社はブランドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整しておりますが、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、高品質な商材を導入すると同時に、新製品の開発により価格以外の魅力で顧客に訴求できる体制を進めてまいります。
③ ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について
ブライダルジュエリー市場の中では、当社のシェアは約５％と推定され、当社独自のビジネスモデルによる成長の余地は十分にあると考えております。市場そのものの安定性、当社の強みである高品質のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスクは低いと考えております。
しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の大半を占めているため、ブライダルジュエリー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、ブライダル以外の新商品の開発や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。
④ 集客媒体について
現在、当社の集客においては、従来中心に置いていた結婚情報誌、提携先からの紹介以外に、インターネットによる集客を強化してきておりますが、全ての集客方法のパフォーマンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い広告スタイルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分を効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を目指しております。
⑤ 仕入方法および購買スタッフの育成について
当社は、イスラエルとベルギーからダイヤモンド・ルース（裸石）を仕入れております。
特に、イスラエルにある連結子会社Israel Shiraishi, Ltd.からの仕入れは、イスラエルのダイヤモンド取引所において、現地のダイヤモンド業者からダイヤモンド・ルースを購入し、商品を親会社である当社へ直接販売しております。このようなルートでの直接仕入は、流通過程を省略することができることから、仕入コストの削減効果があります。これらの仕入体制を維持するために、当社ならびにIsrael Shiraishi, Ltd.に経験を積んだ購買担当者を配置しております。
当社では、購買担当者の継続的な育成を行う計画でありますが、万一複数の購買担当者が同時に退職するような場合には、当社の購買活動が影響を受ける可能性があります。
⑥ 海外情勢について
当社の主要仕入先である連結子会社Israel Shiraishi, Ltd.は、イスラエルに所在し、イスラエルのダイヤモンド取引所においてダイヤモンド・ルース等を買い付けております。同取引所は、昨今、近隣諸国で勃発した戦争の際にも閉鎖されることはありませんでしたが、中東情勢の悪化の程度によっては、連結子会社のスタッフの安全性を最優先するため、現地での活動を停止し、他所へ避難する可能性があります。この場合、他の仕入先であるベルギーや、その他のダイヤモンド市場からダイヤモンド・ルース等を調達する予定ですが、購買活動が一時的に影響を受ける可能性があります。
⑦ ダイヤモンド・ルース（裸石）の価格変動、国際相場について
ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同様に為替相場の変動に影響を受けます。近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪に使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるものと考えております。
しかしながら、急激な価格変動があった場合は、当社の利益に影響を与える可能性があります。
⑧ 地金の価格変動について
当社は、プラチナや金などの地金を原料として仕入れておりますが、同地金は国際情勢により価格が大幅に上昇することがあり、急激な価格変動は当社利益に影響を与える可能性があります。
⑨ 為替相場の変動による業績への影響について
当社は、投機目的ではなく、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる際の為替変動の影響を低減させるために、先物為替予約のデリバティブ取引を利用することも可能です。
当社は、「デリバティブ取引管理規程」を定め、適正な業務執行に努めております。
⑩ 出店戦略について
当社は、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めております。取り扱う商品の価格帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を考えておりますが、このような場所では、家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなる可能性があります。地域内における店舗の移転なども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回避に努めると同時に、採算ラインを重視した店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築しております。
⑪ 災害について
当社は、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切なメンテナンスに注力しておりますが、このような当社のシステムや販売拠点などは地震や火災などにより損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報セキュリティについて
当社は、個人情報を含む重要情報の取扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセキュリティの構築をはかっておりますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ウェブサイト上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
⑬ 商品の保管について
当社の取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮しておりますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高いといえます。しかしながらリスクを最小限に低減するために監視カメラの導入や、警備会社との連携によるリスクの低減化に努めてまいります。
２．エステ事業
（１） 法的規制について
① 「特定商取引に関する法律」との関係
株式会社ニューアート・ラ・パルレ（以下当社と記載）の販売するエステティックサービスや商品は、「特定商取引に関する法律」等の規制を受けており、コンプライアンスが当社の大きな経営課題であります。
今後、関連する法令の改正または新たな法令が制定された場合は、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 「消費者契約法」との関係
当社は、「消費者契約法」について同法施行以前よりマニュアル等を作成し、社員教育を行い、従業員に同法の理解を進めております。
しかしながら、万一、同法に違反するような行為があった場合には、行政機関による指導または営業停止命令の対象となり、社会的信用が低下し経営に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「不当景品類及び不当表示防止法」との関係
当社は、反響の大きい有効な集客方法である広告について、不実の内容や誇大な表現を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意して行っております。
しかしながら、仮に当社の広告が不当表示と判断された場合、公正取引委員会による排除命令、広告又は業務に対する停止命令等の処分が課せられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「個人情報の保護に関する法律」との関係
当社はカウンセラーによる「お客様カルテ」の作成により、お客様管理を行い、お客様に適した施術を継続的に実施するため、必要な個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっております。
個人情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針の策定、規程の整備、情報システムセキュリティーの強化、従業員に対する教育を実施して適切な管理を行っております。
しかしながら、万一、情報の流出、情報の不正使用が発生した場合、その内容により、莫大な賠償が発生すると同時に社会的な信用の失墜による営業活動に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 人材の確保について
当社は、全国各地において、様々な採用媒体、採用手法により、新卒、中途の採用を積極的に行って人材確保に努めております。
しかしながら、社内の人員構成は20歳代前半の女性が中心となっており、ベテラン人材が少ないことと離職率が高い業界であることで、今後、必要な人材の確保が出来ない事態が発生した場合、顧客の予約を捌けない状態が発生し、営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 信販会社との契約について
当社は、エステティックサービス契約時におけるお客様の代金決済手段として、現金の他にショッピングクレジットやクレジットカードを導入しております。
今後、信販会社、カード会社との契約が解約され、代金決済方法の選択肢が減少した場合、お客様との契約に支障をきたすことにより、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 前受金について
エステティック業界ではサービスの特性上、顧客は何回かの施術を受けることが多いのですが、多くのお客様には数回分のコース契約代金を一括前払いでお支払いいただいております。代金について会計処理上は「前受金」で計上いたします。その後、お客様が来店し、実際に施術を受けた内容（役務提供）に応じて売上に計上することとしております。
当社では、前受金を預金、運営資金および店舗拡大資金として活用しております。
しかしながら、今後、法律の変更などで顧客資産としての分別管理等が規定され、資金としての活用が制限された場合、財政状態や資金計画に影響を及ぼす可能性があります。
（１） 業務提携契約
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会社名 |
相手先名 |
国名 |
契約の内容 |
契約期間 |
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㈱シーマ (当社) |
エクセルコＮ．Ｖ． |
ベルギー |
ダイヤモンドの購入と日本国内でのエクセルコの社名およびロゴの使用 |
自 平成９年７月26日 至 平成10年７月25日 （１年毎の自動更新中） |
（２） 吸収合併契約
当社は平成27年11月1日付で連結子会社の株式会社ウェディングサポートを吸収合併し、同社のすべての権利義務を承継いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
該当事項はありません。
（１） 財政状態に関する分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億62百万円増加（前連結会計年度比46.1％増）し、71億75百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加17億24百万円、受取手形及び売掛金の増加４億50百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比１億52百万円増加（同4.4％増）し、35億91百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の減少46百万円、のれんの減少21百万円、関係会社長期貸付金の増加２億13百万円などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比24億15百万円増加（同28.9％増）し、107億66百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末比７億11百万円増加（前連結会計年度末比20.0％増）し、42億75百万円となりました。主な要因としては、前受金の増加３億21百万円、短期借入金の増加２億90百万円、未払法人税等の増加２億91百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比３億98百万円増加（同205.1％増）し、５億92百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の増加４億円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比11億９百万円増加（同29.5％増）し、48億68百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末比13億５百万円増加（前連結会計年度末比28.4％増）し、58億98百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加13億１百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。
（２） 経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況・１ 業績等の概要」をご参照ください。
（３） 次期の見通し
第23期より、商号を株式会社シーマより株式会社NEW ARTと変更することといたしました。これは、様々な商品、サービスを供給する企業グループとして美しさ、斬新さが想起され、飛躍する企業にふさわしい「NEW ART」という言葉をキーワードとして進めていくことを考えているからです。今後は、ブライダルジュエリーの販売をメイン事業としながらも、アート、エステ、ゴルフ、ブライダル、金融、リゾートなど様々な分野の事業展開を進めていく計画です。
① ジュエリー・アート事業
第22期で大きな効果を上げることができた広告宣伝手法の改革による集客については、マンネリ化しないよう常に効果測定を行いながら、より効果的な広告・販売促進策を打つことにより集客を増加させることで、売上の増進を今後も図ってまいります。また社員研修の充実を基礎に、販売能力の向上と能力の高い社員の積極登用などを行い、更なる成約数の向上につなげていきます。加えて第22期より再開した新規出店については、第23期においても積極的に進め、国内に限らず、海外も視野に入れた展開による、グローバル化も含め拡大を図っていきます。また、アート作品の販売についても、才能溢れる作家の斬新なアート作品から、世界的に認知度の高い価値ある作品まで積極的に紹介することで、業績に貢献できる体制作りを進めてまいります。
② エステ事業
エステ事業については、全体の体制整備が進み、大きなブレがなく安定的に売上を上げる構造となってきております。第23期につきましては、エステティシャンを増員できた状況でスタートを切ることができ、当期での施術・納品の進行はもとより、新規・リピート契約の更なる拡大化も図ってまいります。また新しい商品やサービスの発売を推進すると同時に、化粧品や栄養食品等の物販商品販売の強化も進めてまいります。
なお、第23期においては、より一層の営業拡大、内部体制の充実を図り、常に安定した売上、利益を生み出せる企業体質の構築をするための年度と位置づけ、それらを実現するために、積極的な内部投資をしていくことで、企業体質の充実を進めるための年度と考えております。
そのため第22期と比較して利益面においては減少となる計画を立案しておりますが、今後の安定した業績をつくるための費用支出を計画していることによるものです。
具体的にはジュエリー・アート事業、エステ事業ともに新商品・新サービスの開発・投入、売上規模拡大のための広告宣伝の実施や新規店舗開発、適正な人材の採用、教育の充実などに加え、中長期的な視点からグループ全体で相乗効果が見込まれる新規事業開発や海外での事業展開など、業容の拡大と企業価値の向上につながる取組みについて積極的な姿勢で臨んでまいります。
以上により、当社グループの平成29年3月期の連結業績予想は、売上高132億72百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益12億26百万円（前年同期比31.0％減）、経常利益11億93百万円（前年同期比32.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益９億38百万円（前年同期27.9％減）を見込んでおります。
※本資料の上記の予想は、発表日現在において、入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は業況の変化や予期せぬ事象の発生などによって、大きく異なる結果となる可能性があります。