第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。「以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	811,819	2,535,917
受取手形及び売掛金	1,372,245	1,823,217
商品及び製品	2,514,429	2,445,625
原材料及び貯蔵品	55,292	82,002
前払費用	125,399	122,878
短期貸付金	340	3,100
繰延税金資産	1,148	128,278
その他	31,669	37,021
貸倒引当金	△270	△3,022
流動資産合計	4,912,074	7,175,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,679,606	1,890,134
減価償却累計額	△864,347	△908,882
減損損失累計額	△278,879	△288,802
建物及び構築物（純額）	536,378	692,448
車両運搬具	7,081	7,081
減価償却累計額	△7,081	△7,081
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,549,874	1,739,429
減価償却累計額	△521,938	△558,004
減損損失累計額	△96,698	△297,626
工具、器具及び備品（純額）	931,237	883,798
建設仮勘定	169,875	14,582
有形固定資産合計	1,637,491	1,590,829
無形固定資産
ソフトウエア	20,036	17,126
電話加入権	4,932	4,932
のれん	408,304	387,185
その他	14,790	100
無形固定資産合計	448,064	409,344
投資その他の資産
投資有価証券	－	※１ 66,930
長期前払費用	18,102	15,580
長期貸付金	638	－
関係会社長期貸付金	－	213,300
敷金及び保証金	1,073,254	1,030,027
繰延税金資産	－	11,885
その他	274,993	266,792
貸倒引当金	△13,521	△13,521
投資その他の資産合計	1,353,467	1,590,996
固定資産合計	3,439,023	3,591,169
資産合計	8,351,098	10,766,189

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	209,434	154,516
短期借入金	1,510,000	1,800,000
1年内償還予定の社債	50,000	－
1年内返済予定の長期借入金	300,000	99,140
未払金及び未払費用	587,021	536,317
未払法人税等	59,847	351,031
前受金	785,946	1,107,236
その他	62,015	227,166
流動負債合計	3,564,265	4,275,408
固定負債
長期借入金	－	400,860
退職給付に係る負債	190,416	188,755
長期未払金	3,338	2,538
その他	500	500
固定負債合計	194,255	592,653
負債合計	3,758,520	4,868,062
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金	2,376,152	2,376,152
利益剰余金	△392,438	909,143
自己株式	△1,979	△2,040
株主資本合計	4,598,986	5,900,507
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△6,409	△2,380
その他の包括利益累計額合計	△6,409	△2,380
純資産合計	4,592,577	5,898,127
負債純資産合計	8,351,098	10,766,189

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	8,306,651	12,752,204
売上原価	3,064,870	※１ 5,387,812
売上総利益	5,241,780	7,364,392
販売費及び一般管理費	※２ 5,059,798	※２ 5,587,133
営業利益	181,982	1,777,258
営業外収益
受取利息	4,264	1,412
為替差益	4,888	－
未払配当金除斥益	2,870	－
その他	2,486	1,527
営業外収益合計	14,510	2,940
営業外費用
支払利息	21,751	18,450
社債利息	1,830	353
株式交付費	100,705	－
為替差損	－	2,328
その他	105	50
営業外費用合計	124,393	21,182
経常利益	72,099	1,759,016
特別利益
固定資産売却益	468	－
受取和解金	※３ 168,555	－
その他	964	－
特別利益合計	169,988	－
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 15,605
減損損失	※５ 67,255	※５ 247,384
特別損失合計	67,255	262,990
税金等調整前当期純利益	174,833	1,496,026
法人税、住民税及び事業税	46,617	333,458
法人税等調整額	△1,148	△139,015
法人税等合計	45,468	194,443
当期純利益	129,364	1,301,582
親会社株主に帰属する当期純利益	129,364	1,301,582

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	129,364	1,301,582
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△4,727	4,028
その他の包括利益合計	※１,※２ △4,727	※１,※２ 4,028
包括利益	124,636	1,305,611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	124,636	1,305,611

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,953,193	1,712,094	△511,512	△1,943	3,151,830
会計方針の変更による累積的影響額			△10,289		△10,289
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,953,193	1,712,094	△521,802	△1,943	3,141,541
当期変動額
新株の発行	664,059	664,059			1,328,118
親会社株主に帰属する当期純利益			129,364		129,364
自己株式の取得				△46	△46
自己株式の処分		△1	△0	10	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	664,059	664,058	129,364	△36	1,457,445
当期末残高	2,617,252	2,376,152	△392,438	△1,979	4,598,986

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,681	△1,681	3,150,149
会計方針の変更による累積的影響額			△10,289
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,681	△1,681	3,139,859
当期変動額
新株の発行			1,328,118
親会社株主に帰属する当期純利益			129,364
自己株式の取得			△46
自己株式の処分			8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,727	△4,727	△4,727
当期変動額合計	△4,727	△4,727	1,452,717
当期末残高	△6,409	△6,409	4,592,577

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,617,252	2,376,152	△392,438	△1,979	4,598,986
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,301,582		1,301,582
自己株式の取得				△61	△61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,301,582	△61	1,301,520
当期末残高	2,617,252	2,376,152	909,143	△2,040	5,900,507

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△6,409	△6,409	4,592,577
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,301,582
自己株式の取得			△61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,028	4,028	4,028
当期変動額合計	4,028	4,028	1,305,549
当期末残高	△2,380	△2,380	5,898,127

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	8,858,901	13,646,711
原材料又は商品の仕入れによる支出	△2,688,529	△4,469,630
人件費の支出	△2,201,837	△2,750,718
その他の営業支出	△3,929,734	△4,588,431
小計	38,799	1,837,930
利息及び配当金の受取額	4,215	1,411
利息の支払額	△23,064	△18,318
法人税等の支払額	△32,927	△59,436
和解金の受取額	193,800	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	180,822	1,761,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△517,652	△211,236
有形固定資産の売却による収入	27,628	－
無形固定資産の取得による支出	△8,850	△7,610
敷金及び保証金の差入による支出	△169,307	△13,240
敷金及び保証金の回収による収入	179,439	42,807
長期貸付金の回収による収入	5,040	640
短期貸付けによる支出	△686,000	△3,000
短期貸付金の回収による収入	916,275	240
関係会社貸付けによる支出	－	△213,300
資産除去債務の履行による支出	△44,175	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,306,534	－
その他の支出	△6,375	△6,316
その他の収入	34	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,610,478	△411,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	600,000
短期借入金の返済による支出	△420,000	△310,000
長期借入れによる収入	300,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△51,260	△300,000
社債の償還による支出	△125,000	△50,000
株式の発行による収入	1,219,356	－
自己株式の取得による支出	△46	△61
自己株式の売却による収入	8	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△66,430
配当金の支払額	△83	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,022,975	373,507
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,784	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△404,896	1,724,098
現金及び現金同等物の期首残高	1,216,715	811,819
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 811,819	※１ 2,535,917

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数2社

　主要な連結子会社の名称  Israel Shiraishi.,Ltd.

株式会社ニューアート・ラ・パルレ

なお、株式会社ウェディングサポートについては、平成27年11月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併方式にて、消滅したため連結子会社ではなくなりました。これにより株式会社ウェディングサポートの子会社であった株式会社ニューアート・ラ・パルレの株式は当社が直接保有することになりました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

① 主要な非連結子会社の名称

　株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディング、Hong Kong New Art.,Ltd.

② 連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び

利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、

連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

　株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディング、Hong Kong New Art.,Ltd.

(2) 持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

  連結子会社のうちIsrael Shiraishi.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社等の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券の評価基準および評価方法

イ．子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② 通常の販売目的で保有するたな卸資産

イ. 商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

ロ. 貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用して

おります。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～41年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～20年

　在外連結子会社は所在地国の会計基準にもとづく定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間

（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

　均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案

し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社などの資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段 金利スワップ

・ヘッジ対象 借入金

③ ヘッジ方針

　市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　支出時に全額費用として処理しております。

② 消費税等の会計処理方法

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

(連結貸借対照表関係)

　「建物附属設備」の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、「建物附属設備」(前連結会計年度536,378千円）として表示しておりましたが、内容をより明確に表示するため、当連結会計年度より「建物及び構築物」(当連結会計年度692,448千円）として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	－千円	66,430千円

（連結損益計算書関係）

※１．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
棚卸資産評価損	－千円	112,119千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	1,362,863千円	1,450,363千円
広告宣伝費	1,097,755	1,135,757
地代家賃	805,645	751,013
支払手数料	471,338	578,074
減価償却費	48,449	71,230
退職給付費用	20,259	30,175
のれんの償却額	14,079	21,119

　なお、地代家賃には百貨店などのインショップ６店舗に関する歩合家賃を含めております。

※３．受取和解金

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社２店舗の立ち退き補償について計上したものです。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
　該当事項はありません。

※４．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－千円	914千円
ソフトウェア仮勘定	－	14,690
計	－	15,605

※５．減損損失

当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
北海道	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	1,054 67
宮城県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	11,843 653
栃木県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	6,315 393
東京都	遊休資産	工具、器具及び備品	8,911
福井県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	9,394 236
福岡県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	18,238 1,146
京都府	店舗資産	建物及び構築物	9,000
合計			67,255

当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、賃貸資産および遊休資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。

店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失58,343千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物55,846千円、工具、器具及び備品2,497千円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

遊休資産については、今後の使用目処が立っていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,911千円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は処分価額に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
栃木県	店舗資産	建物及び構築物	7,020
群馬県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	10,180 221
東京都	遊休資産	工具、器具及び備品	202,930
静岡県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	22,391 494
福岡県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	4,000 145
合計			247,384

当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、賃貸資産および遊休資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。

店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび店舗統合による移転が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44,454千円として特別損失に計上しております。その内訳は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの建物及び構築物17,949千円、工具、器具及び備品494千円、店舗統合による移転が決定した資産グループの建物及び構築物25,643千円、工具、器具及び備品367千円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

遊休資産については、今後の使用目処が立っていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失202,930千円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は処分価額に基づく正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,768千円	4,028千円
組替調整額	△959	－
税効果調整前合計	△4,727	4,028
税効果額	－	－
その他の包括利益合計	△4,727	4,028

※２．その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△4,727千円	4,028千円
税効果額	－	－
税効果調整後	△4,727	4,028
その他の包括利益合計
税効果調整前	△4,727	4,028
税効果額	－	－
税効果調整後	△4,727	4,028

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	199,715,644	132,811,870	－	332,527,514
合計	199,715,644	132,811,870	－	332,527,514
自己株式
普通株式（注）２，３	104,527	2,698	533	106,692
合計	104,527	2,698	533	106,692

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加132,811,870株は、ライツ・オファリングによる新株式の発行よる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,698株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少533株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

平成26年８月22日に当社取締役会で決議した「ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）」の内容は以下のとおりであります。

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成26年第3回新株予約権（ライツ・オファリング）	普通株式	－	132,811,870	132,811,870	－	－
合　　　計			－	132,811,870	132,811,870	－	－

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が行使された株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	332,527,514	－	－	332,527,514
合計	332,527,514	－	－	332,527,514
自己株式
普通株式（注）	106,692	1,983	－	108,675
合計	106,692	1,983	－	108,675

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,983株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	811,819	千円	2,535,917	千円
現金及び現金同等物	811,819		2,535,917

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　株式の取得により、株式会社ニューアート・ラ・パルレを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

	（千円）
流動資産	527,637
固定資産	381,979
のれん	422,383
株式会社ニューアート・ラ・パルレの取得価額	1,332,000
株式会社ニューアート・ラ・パルレの現金及び現金同等物	△25,465
差引：株式会社ニューアート・ラ・パルレ取得による支出	1,306,534

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。資金運用については短期的な預金などに限定しています。なお、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および提携先企業の信用リスクに晒されています。また、外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのもの

については、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。

これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されています。

　借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決

算日後５年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期の一部については、デリバティ

ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対

象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前途の「連結財務諸表作成のための基本となる重要

な事項に関する注記等」に記載されている「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参

照ください。

(3)金融商品にかかるリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行などにかかるリスク）の管理

　当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者および商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長および関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するため固定金利による借入れを実施しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。

③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価などに関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	811,819	811,819	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,372,245	1,372,245	－
(3) 短期貸付金	340	340	－
(4) 長期貸付金（※１）	638	639	0
資産計	2,185,043	2,185,044	0
(1) 支払手形及び買掛金	209,434	209,434	－
(2) 短期借入金	1,510,000	1,510,000	－
(3) 未払法人税等	59,847	59,847	－
(4) 社債 （１年内償還予定の社債含む）	50,000	50,065	65
(5) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	300,000	300,344	344
(6) 長期未払金	3,338	3,298	△39
負債計	2,132,620	2,132,990	370

（※１）長期貸付金は、建設協力金に対するものであります。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,535,917	2,535,917	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,823,217	1,823,217	－
(3) 短期貸付金	3,100	3,100	－
(4) 関係会社長期貸付金	213,300	215,535	2,235
資産計	4,575,535	4,577,770	2,235
(1) 支払手形及び買掛金	154,516	154,516	－
(2) 短期借入金	1,800,000	1,800,000	－
(3) 未払法人税等	351,031	351,031	－
(4) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	500,000	499,721	△278
(5) 長期未払金	2,538	2,519	△19
負債計	2,808,086	2,807,788	△298
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

  (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (4) 関係会社長期貸付金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを長期プライムレートなど適切な指標にもとづく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期借入金、(5) 長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
敷金及び保証金（※１）	1,073,254	1,030,027
非上場株式等（※２）	－	66,930

（※１）敷金及び保証金

償還期限の定めが無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから当該帳簿価額によっております。

（※２）非上場株式等

非上場株式等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	811,819	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,372,245	－	－	－
短期貸付金	340	－	－	－
長期貸付金	638	－	－	－
合計	2,185,043	－	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,535,917	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,699,820	123,396	－	－
短期貸付金	3,100	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	213,300	－	－
合計	4,238,838	336,696	－	－

４．社債、長期借入金および長期未払金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債 （１年内償還予定の社債含む）	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	300,000	－	－	－	－	－
長期未払金	1,810	1,205	321	－	－	－
合計	351,810	1,205	321	－	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	99,140	100,880	100,880	100,880	98,220	－
長期未払金	1,711	827	－	－	－	－
合計	100,851	101,707	100,880	100,880	98,220	－

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 66,930千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

  １.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　受取固定・支払変動	長期借入金	400,000	320,000	(注)
合計			400,000	320,000	－

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載をしております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	189,983	千円
会計方針の変更による累積的影響額	10,289
会計方針の変更を反映した期首残高	200,273
勤務費用	32,367
利息費用	395
数理計算上の差異の発生額	△12,502
退職給付の支払額	△30,116
退職給付債務の期末残高	190,416

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	190,416	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190,416
退職給付に係る負債	190,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190,416

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	32,367	千円
利息費用	395
数理計算上の差異の費用処理額	△12,502
確定給付制度に係る退職給付費用	20,259

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率　0.2％

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	190,416	千円
勤務費用	28,493
利息費用	380
数理計算上の差異の発生額	1,301
退職給付の支払額	△31,837
退職給付債務の期末残高	188,755

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	188,755	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	188,755
退職給付に係る負債	188,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	188,755

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	28,493	千円
利息費用	380
数理計算上の差異の費用処理額	1,301
確定給付制度に係る退職給付費用	30,175

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率　0.2％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	－千円		87,650千円
未払事業税	4,789		28,474
資産除去債務	－		4,419
棚卸資産未実現利益の消去	667		3,114
棚卸資産評価損	30,467		60,223
その他	1,156		3,149
小計	37,080		187,031
評価性引当額	△35,931		△58,752
合計	1,148		128,278
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	669,354		242,737
退職給付に係る負債	61,785		57,904
減損損失	125,505		177,855
不正事故損失	57,690		54,621
貸倒引当金	4,372		4,140
その他	515		597
小計	919,223		537,857
評価性引当額	△919,223		△525,972
合計	－		11,885
繰延税金資産の純額	1,148		140,163

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成27年３月31日）

法定実効税率	35.6％
（調整）
交際費等	1.9％
評価性引当額の増減	△34.0％
住民税均等割	19.5％
のれんの償却額	2.9％
その他	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0％

当連結会計年度（平成28年３月31日）

法定実効税率	33.1％
（調整）
交際費等	0.1％
住民税均等割	2.5％
法人税額の特別控除額	△0.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	0.6％
評価性引当額の増減	△21.6％
のれんの償却額	0.4％
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.5％
その他	△1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は7,304千円減少し、法人税等調整額は7,304千円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、当社の100%連結子会社でありました株式会社ウェディングサポートと平成27年９月14日開催の取締役会決議に基づき合併契約を締結し、平成27年11月１日付で同社と合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ウェディングサポート

事業の内容　　　　　ブライダルサービスに関する業務

(2)企業結合日

平成27年11月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ウェディングサポートを消滅会社とする吸収合併方式

(4)結合後企業の名称

株式会社シーマ

(5)その他取引の概要に関する事項

グループ内統合により、経営資源の集約及び運営の効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、それぞれ事務所・店舗などの不動産賃貸借契約に基づき、事務所・店舗などの退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことなどから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当期は賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。

セグメント区分	事業内容
ジュエリー・アート事業	「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコダイヤモンド」による、ブライダルジュエリーの製造・販売事業、アートジュエリーの製造・販売、美術品の仕入・販売など
	ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入れ・卸
エステ事業	エステティックサロンの運営、化粧品等の販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	ジュエリー・アート事業	エステ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,650,945	1,655,705	8,306,651	－	8,306,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	82	－	82	△82	－
計	6,651,028	1,655,705	8,306,733	△82	8,306,651
セグメント利益	187,434	19,838	207,272	△25,290	181,982
セグメント資産	6,358,563	2,475,788	8,834,351	△483,253	8,351,098
その他の項目
減価償却費	59,057	33,215	92,273	－	92,273
のれんの償却額	－	14,079	14,079	－	14,079
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	272,541	239,612	512,153	－	512,153

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△25,290千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△483,253千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	ジュエリー・アート事業	エステ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,707,530	3,044,673	12,752,204	－	12,752,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	140	－	140	△140	－
計	9,707,670	3,044,673	12,752,344	△140	12,752,204
セグメント利益	1,509,267	301,511	1,810,779	△33,520	1,777,258
セグメント資産	8,336,056	2,581,152	10,917,208	△151,019	10,766,189
その他の項目
減価償却費	77,391	67,096	144,488	－	144,488
のれんの償却額	－	21,119	21,119	－	21,119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	277,176	60,035	337,211	－	337,211

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△33,520千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△151,019千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。

【関連情報】

　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　(1) 売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　(2) 有形固定資産

　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　(1) 売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　(2) 有形固定資産

　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			(単位：千円)
	ジュエリー・アート事業	エステ事業	合　　計
減損損失	67,255	－	67,255

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			(単位：千円)
	ジュエリー・アート事業	エステ事業	合　　計
減損損失	247,384	－	247,384

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	ジュエリー・アート事業	エステ事業	合　　計
当期償却額	－	14,079	14,079
当期末残高	－	408,304	408,304

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	ジュエリー・アート事業	エステ事業	合　　計
当期償却額	－	21,119	21,119
当期末残高	－	387,185	387,185

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

属　性	氏　　名	住　所	資本金又は出資金（千円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
(注３)	一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアム	長野県 北佐久郡 軽井沢町	3,000	美術館	－	商品の仕入 資金の貸付	商品の仕入 (注２)	410,978	－	－
							資金の貸付(注４)	686,000	－	－
							貸付金の回収	916,000	－	－
役 員	ジャン・ポール・トルコウスキー(注５）	ベルギー	－	当社社外取締役エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBAマネージング・ディレクター(注６）	－	商品の仕入	商品の仕入(注２)	255,382	買掛金	41,885
	リオール・クンスラー(注５）	ベルギー		当社社外取締役エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBAマネージング・ディレクター(注６）

（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税が含まれております。

２．取引条件は一般の取引条件によっております。

３．当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。

４．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

５．エクセルコＮ．Ｖ．は当社社外取締役ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが議決権の過半数を所有しております。

６．F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingであり、当社社外取締役ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが議決権の過半数を所有しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

属　性	氏　　名	住　所	資本金又は出資金（千円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
(注３)	一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアム	長野県 北佐久郡 軽井沢町	3,000	美術館	－	商品の仕入 及び販売先	商品の仕入 (注２)	73,277	－	－
							商品の販売(注２)	22,967	売掛金	1,378
役 員	ジャン・ポール・トルコウスキー	ベルギー	－	当社社外取締役エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBAマネージング・ディレクター(注４,５）	－	商品の仕入	商品の仕入(注２)	426,178	買掛金	16,018
	リオール・クンスラー	ベルギー		当社社外取締役エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBAマネージング・ディレクター(注４,５）
役 員	白石哲也	東京都渋谷区	－	当社取締役	0.15%	子会社 株式の取得	子会社 株式の取得 (注６)	24,000 （注７）	－	－

（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税が含まれております。

２．取引条件は一般の取引条件によっております。

３．当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。

４．当社社外取締役ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが第三者（エクセルコN.V.およびF.T.K.BVBA）の代表者として行った取引であります。

５．F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingです。

６．株式会社ニューアート・クレイジーの株式取得代金です。

７．取引価格については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	株式会社ニューアート・クレイジー	東京都中央区	11,000	ゴルフ用品製造及び販売	（所有）   直接 100.0	役員の兼任 資金の貸付	資金の貸付 （注）	213,300	関係会社長期貸付金	213,300

（注）資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

属　性	氏　　名	住　所	資本金又は出資金（千円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
(注１)	株式会社ビューティパートナーズ	東京都 文京区	80,000	サービス業	―	子会社株式の取得 経費の立替	子会社株式の取得（注２）	1,332,000	―	―
							経費の立替	350,036	立替金（注１、３）	260,471

（注）１．株式会社ビューティパートナーズは一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムの100％子会社です。また同ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。

２．取引価格につきましては、第三者算定機関により算定した価格を参考にして両者協議の上決定したものであります。

３．立替金は株式会社ニューアート・ラ・パルレを買収した時点で名義変更がされていなかった家賃等の経費の一部です。回収条件についての具体的な定めはありませんが、回収は行われております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

属　性	氏　　名	住　所	資本金又は出資金（千円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
(注１)	株式会社ビューティパートナーズ	東京都 文京区	80,000	サービス業	―	経費の立替	立替金の回収	8,249	立替金（注１、２）	252,222

（注）１．株式会社ビューティパートナーズは一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムの100％子会社です。

また、同ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。

２．立替金は株式会社ニューアート・ラ・パルレを買収した時点で名義変更がされていなかった家賃等の経費の一部です。回収条件についての具体的な定めはありませんが、回収は行われております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	13円82銭	17円74銭
１株当たり当期純利益金額	51銭	3円92銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当社は平成26年９月３日付けでライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	129,364	1,301,582
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	129,364	1,301,582
期中平均株式数（千株）	251,508	332,419

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱シーマ	第１回無担保社債	平成22年９月30日	50,000 (50,000)	－ (－)	1.41 （保証料他含む）	なし	平成27年９月30日
合計	－	－	50,000 (50,000)	－ (－)	－	－	－

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,510,000	1,800,000	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	300,000	99,140	1.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	400,860	1.5	平成28年～ 平成33年
長期未払金	3,338	2,538	4.0	平成28年～ 平成30年
合計	1,813,338	2,302,538	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（千円）	100,880	100,880	100,880	98,220
長期未払金（千円）	827	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,668,442	6,025,603	9,852,503	12,752,204
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	180,911	723,856	1,371,315	1,496,026
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	141,464	710,030	1,248,687	1,301,582
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.43	2.14	3.76	3.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.43	1.71	1.62	0.16