２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	787,551	2,384,964
売掛金	508,433	926,310
商品及び製品	2,421,305	2,363,728
原材料及び貯蔵品	34,129	42,748
前払費用	74,294	71,771
短期貸付金	340	3,100
繰延税金資産	－	114,841
その他	10,265	32,354
貸倒引当金	△270	△556
流動資産合計	3,836,048	5,939,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,306,766	1,507,044
減価償却累計額	△843,854	△851,373
減損損失累計額	△278,879	△288,802
建物及び構築物（純額）	184,031	366,868
車両運搬具	7,081	7,081
減価償却累計額	△7,081	△7,081
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,501,661	1,653,840
減価償却累計額	△511,114	△522,222
減損損失累計額	△96,698	△297,626
工具、器具及び備品（純額）	893,848	833,991
建設仮勘定	169,875	2,918
有形固定資産合計	1,247,755	1,203,777
無形固定資産
ソフトウエア	19,347	16,587
電話加入権	4,932	4,932
無形固定資産合計	24,280	21,520
投資その他の資産
投資有価証券	－	500
関係会社株式	29	1,398,460
関係会社長期貸付金	1,819,080	338,680
長期貸付金	638	－
長期前払費用	12,772	11,478
敷金及び保証金	778,105	763,114
繰延税金資産	－	11,885
その他	14,521	14,570
貸倒引当金	△40,521	△33,521
投資その他の資産合計	2,584,626	2,505,168
固定資産合計	3,856,662	3,730,466
資産合計	7,692,711	9,669,728

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	164,834	120,995
短期借入金	1,510,000	1,800,000
1年内償還予定の社債	50,000	－
1年内返済予定の長期借入金	300,000	99,140
未払金	230,464	202,371
未払費用	133,030	142,668
未払消費税等	6,764	109,776
未払法人税等	42,235	245,996
前受金	415,554	561,613
預り金	5,749	6,036
その他	1,032	15,526
流動負債合計	2,859,668	3,304,125
固定負債
長期借入金	－	400,860
退職給付引当金	190,416	188,755
長期未払金	3,338	2,538
その他	43,228	43,228
固定負債合計	236,984	635,382
負債合計	3,096,652	3,939,508
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金
資本準備金	2,376,152	2,376,152
資本剰余金合計	2,376,152	2,376,152
利益剰余金
利益準備金	23,531	23,531
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	△718,897	415,325
利益剰余金合計	△395,366	738,856
自己株式	△1,979	△2,040
株主資本合計	4,596,058	5,730,220
純資産合計	4,596,058	5,730,220
負債純資産合計	7,692,711	9,669,728

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	6,651,028	9,707,670
売上原価
商品期首たな卸高	2,269,515	2,401,242
当期商品仕入高	※１ 2,085,903	※１ 3,626,665
外注加工費	194,138	272,776
合計	4,549,557	6,300,684
他勘定振替高	※２ 98	※２ 138,488
商品期末たな卸高	2,401,242	2,363,728
商品売上原価	2,148,215	3,798,466
売上総利益	4,502,812	5,909,204
販売費及び一般管理費	※３ 4,346,526	※３ 4,438,435
営業利益	156,286	1,470,769
営業外収益
受取利息	※１ 9,132	※１ 11,879
為替差益	6,585	1,224
未払配当金除斥益	2,870	－
貸倒引当金戻入額	－	7,000
その他	2,367	2,006
営業外収益合計	20,956	22,110
営業外費用
支払利息	21,751	18,450
社債利息	1,830	353
株式交付費	100,705	－
貸倒引当金繰入額	3,992	－
その他	105	50
営業外費用合計	128,386	18,853
経常利益	48,856	1,474,025
特別利益
固定資産売却益	468	－
受取和解金	※４ 168,555	－
子会社株式売却益	240	－
特別利益合計	169,265	－
特別損失
減損損失	67,255	247,384
その他	－	1,292
特別損失合計	67,255	248,677
税引前当期純利益	150,866	1,225,348
法人税、住民税及び事業税	31,266	217,851
法人税等調整額	－	△126,726
法人税等合計	31,266	91,125
当期純利益	119,600	1,134,223

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,953,193	1,712,093	1	1,712,094	23,531	300,000	△828,207
会計方針の変更による累積的影響額							△10,289
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,953,193	1,712,093	1	1,712,094	23,531	300,000	△838,497
当期変動額
新株の発行	664,059	664,059		664,059
当期純利益							119,600
自己株式の取得
自己株式の処分			△1	△1			△0
当期変動額合計	664,059	664,059	△1	664,058	－	－	119,599
当期末残高	2,617,252	2,376,152	－	2,376,152	23,531	300,000	△718,897

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	△504,676	△1,943	3,158,667	3,158,667
会計方針の変更による累積的影響額	△10,289		△10,289	△10,289
会計方針の変更を反映した当期首残高	△514,966	△1,943	3,148,377	3,148,377
当期変動額
新株の発行			1,328,118	1,328,118
当期純利益	119,600		119,600	119,600
自己株式の取得		△46	△46	△46
自己株式の処分	△0	10	8	8
当期変動額合計	119,599	△36	1,447,681	1,447,681
当期末残高	△395,366	△1,979	4,596,058	4,596,058

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,617,252	2,376,152	－	2,376,152	23,531	300,000	△718,897
当期変動額
当期純利益							1,134,223
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,134,223
当期末残高	2,617,252	2,376,152	－	2,376,152	23,531	300,000	415,325

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	△395,366	△1,979	4,596,058	4,596,058
当期変動額
当期純利益	1,134,223		1,134,223	1,134,223
自己株式の取得		△61	△61	△61
当期変動額合計	1,134,223	△61	1,134,161	1,134,161
当期末残高	738,856	△2,040	5,730,220	5,730,220

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

　貯蔵品

　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～41年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

　均等償却によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段 金利スワップ

・ヘッジ対象 借入金

(3)ヘッジ方針

　市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2)株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

　「建物附属設備」の表示方法は、貸借対照表上、「建物附属設備」(前事業年度184,031千円）として表示しておりましたが、内容をより明確に表示するため、当事業年度より「建物及び構築物」(当事業年度366,868千円）として表示しております。

（貸借対照表関係）

保証債務

　子会社の（株）ニューアート・ラ・パルレの一部の店舗及び本社において、賃貸借契約に関する連帯保証を行なっております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
仕入高	80,793千円	265,367千円
受取利息	4,881	11,759

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
固定資産への振替高	－千円	138,488千円
その他	98	－
計	98	138,488

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	1,188,565千円	1,158,721千円
広告宣伝費	784,447	691,681
地代家賃	775,488	708,672
支払手数料	426,029	482,482
減価償却費	46,265	64,198
退職給付費用	20,259	30,175

なお、地代家賃には、百貨店などのインショップ６店舗に関する歩合家賃を含めております。

※４．受取和解金

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社２店舗の立ち退き補償について計上したものです。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度1,398,460千円、及び前事業年度29千円の貸借対照表計上額）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	－千円		87,650千円
未払事業税	3,640		18,901
資産除去債務	－		4,419
棚卸資産評価損	30,467		60,223
その他	1,156		1,523
小計	35,264		172,718
評価性引当額	△35,264		△57,877
合計	－		114,841
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	660,847		242,737
退職給付引当金	61,785		57,904
減損損失	124,208		177,855
不正事故損失	57,690		54,621
貸倒引当金	13,104		10,264
関係会社株式評価損	13,023		3,144
その他	515		597
小計	931,174		547,126
評価性引当額	△931,174		△535,241
合計	－		11,885
繰延税金資産の純額	－		126,726

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成27年３月31日）

法定実効税率	35.6％
（調整）
評価性引当額の増減	△35.0％
住民税均等割	20.7％
その他	△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7％

当事業年度（平成28年３月31日）

法定実効税率	33.1％
（調整）
評価性引当額の増減	△27.3％
住民税均等割	2.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	0.7％
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.7％
その他	△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は7,304千円減少し、法人税等調整額は7,304千円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

  連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物及び構築物	1,306,766	266,909	66,630	1,507,044	851,373	288,802	84,072 （43,592)	366,868
車両運搬具	7,081	－	－	7,081	7,081	－	－	0
工具、器具及び備品	1,501,661	167,731	15,552	1,653,840	522,222	297,626	227,510 （203,792）	833,991
建設仮勘定	169,875	83,621	250,578	2,918	－	－	－	2,918
有形固定資産計	2,985,384	518,262	332,761	3,170,884	1,380,677	586,429	311,583 （247,384）	1,203,777
無形固定資産
ソフトウエア	153,299	5,639	－	158,939	142,351	－	8,399	16,587
電話加入権	4,932	－	－	4,932	－	－	－	4,932
無形固定資産計	158,232	5,639	－	163,871	142,351	－	8,399	21,520
長期前払費用	－	－	－	17,858	6,379	－	4,644	11,478

（注）１.「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物及び構築物の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

軽井沢　結婚式場建設費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 216,452千円

銀座ダイヤモンドシライシ町田店　開店　　　　　　　　　　　　　　　10,323

銀座ダイヤモンドシライシ小倉店　移転　　　　　　　　　　　　　　　 3,052

銀座ダイヤモンドシライシ小倉店　原状回復に伴う資産除去債務計上　　 4,000

銀座ダイヤモンドシライシ宇都宮店　原状回復に伴う資産除去債務計上　 7,020

銀座ダイヤモンドシライシ高崎店　原状回復に伴う資産除去債務計上　　 6,300

エクセルコダイヤモンド名古屋店　内装工事　　　　　　　　　　　　　 4,400

３．建物及び構築物の当期減少額の主なものは以下のとおりであります。

エクセルコダイヤモンド仙台店　移転　　　　　　　　　　　　　　　　51,620千円

銀座ダイヤモンドシライシ小倉店　移転　　　　　　　　　　　　　　　11,010

４．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

軽井沢　結婚式場建設費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 144,113千円

銀座ダイヤモンドシライシ町田店　什器等　　　　　　　　　　　　　　 4,809

レンタル用ティアラ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,711

ニューアートラボ　商品保管用キャビネット一式　　　　　　　　　　　 2,292

エクセルコダイヤモンド大阪店　什器等　　　　　　　　　　　　　　　 1,827

銀座ダイヤモンドシライシ小倉店　移転　　　　　　　　　　　　　　　 1,420

銀座ダイヤモンドシライシ銀座店　什器等　　　　　　　　　　　　　　 1,350

５．工具、器具及び備品の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

エクセルコダイヤモンド仙台店　移転　　　　　　　　　　　　　　　　 7,888千円

銀座ダイヤモンドシライシ小倉店　移転　　　　　　　　　　　　　　　 7,586

６．建設仮勘定の当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

軽井沢　結婚式場建設費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　64,086千円

銀座ダイヤモンドシライシ町田店　開店　　　　　　　　　　　　　　　15,743

銀座ダイヤモンドシライシ盛岡店　開店　　　　　　　　　　　　　　　 2,918

７．長期前払費用の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期

減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	40,791	566	－	7,270	34,077

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。