該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、中国をはじめとした新興国の景気減速の影響は懸念されるものの、国内においては企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあり、個人消費は総じて底堅い動きとなりました。
このような経済状況のもと、当第３四半期連結累計期間における、当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の業績は、特に主力のジュエリー・アート事業において、当第２四半期までの好調さを秋口からクリスマス時期という需要期も維持する形で、集客および受注の伸びが続きました。
エステ事業においても、売上高前年比２ケタ成長を継続中であり、またグループ全体での費用については、効率的な広告宣伝費の使用をはじめ抑制的使用が功を奏しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高98億52百万円（前年同四半期比71.9％増）、営業利益13億93百万円（前年同四半期は、営業損失85百万円）、経常利益13億76百万円（前年同四半期は、経常損失１億97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億48百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億32百万円）となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
当社グループは、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より事業セグメントの名称を従来の「ブライダル事業」から「ジュエリー・アート事業」に変更しております。
①ジュエリー・アート事業
当第３四半期連結累計期間における、ジュエリー・アート事業の売上高は75億49百万円、セグメント利益は11億77百万円となりました。当第２四半期までの好調さを継続し、集客数の増加に乗ずる成約率の向上により売上の拡大が続いております。月間売上高で開店以来の最高値を更新する店舗も出始めており、業績回復が確実なものになってきたと認識しております。今後も、社員教育や営業推進に注力し、体制の整備・チェックを怠ることのないよう取り組んでいきます。また、来期以降の更なる売上・シェア拡大に効果的な店舗の出店のためのリサーチを再開しており、まずはその第一弾として「銀座ダイヤモンドシライシ町田マルイ店」を今年３月に開設予定です。今後も収益性を念頭に置きながら、業績の向上に有効な販売促進策の調査・企画を進めてまいります。
②エステ事業
当第３四半期連結累計期間における、エステ事業の売上高は23億３百万円、セグメント利益は２億40百万円となりました。集客から成約そして施術までの一連の体制整備が進み、安定的に売上を上げることが出来る構造が整いつつあり、第３四半期においても業績が伸長しております。前期平成27年３月期の第４四半期では、同第３四半期までの累計利益を減少させる結果となりましたが、今季においては売上の底上げを図りながら、収益を落とさぬ様進めてまいります。なお、平成27年12月15日公表の通り、現地法人運営により香港および上海に海外店舗を出店しております。当社グループ全体でのサービス品質や技術レベルの向上から、新たな商品・サービスの開発まで、今後は国内だけにとどまらない事業規模の拡大を目指し取り組んでまいります。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億27百万円増加（前連結会計年度末比27.0％増）し、62億39百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加２億54百万円、受取手形及び売掛金の増加９億43百万円、商品及び製品の減少４億53百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円増加（同4.9％増）し、36億８百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加１億55百万円などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加（同17.9％増）し、98億47百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加（前連結会計年度末比7.1％増）し、38億15百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少65百万円、未払金及び未払費用の減少90百万円、未払法人税等の増加２億20百万円、前受金の増加３億29百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少（同1.8％減）し、1億90百万円となりました。主な要因としては、退職給付に係る負債の減少３百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ２億48百円増加（同6.6％増）し、40億６百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億48百万円増加（前連結会計年度末比27.2％増）し、58億41百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加12億48百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は59.3％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。