該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いており、消費者物価もそれに伴って緩やかに上昇しつつあります。しかしながら、海外経済の不確実性による国内経済への影響には、充分留意する必要があると考えております。なお、この４月に発生した平成28年熊本地震による当社の全体業績への影響は極めて軽微であります。
このような経済状況のもと、当第１四半期連結累計期間における、当社グループの業績は、主力のジュエリー事業の売上面で、集客数や成約率が前年同四半期と比較して増加しました。これに加えて経費面での増加は前年に近い金額で抑制されたことにより、利益面についても好成績となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高37億２百万円（前年同四半期比38.8％増）、営業利益３億86百万円（前年同四半期比105.0％増）、経常利益３億87百万円（前年同四半期比114.4％増）となりました。また、当社は、収益性向上の観点から１店舗の移転を決定し、特別損失として９百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億97百万円（前年同四半期比110.4％増）となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
①ジュエリー・アート事業
当第１四半期連結累計期間における、ジュエリー・アート事業の売上高は28億54百万円（前年同四半期比50.5％増）、セグメント利益は３億59百万円（前年同四半期比102.8％増）となりました。前期から引き続き、Ｗｅｂ媒体に力点を置いた集客を進めたことで来店客数が増加したことに加え、営業組織力を強化することで成約率・平均単価も上昇し、売上高は引き続き伸長しました。また、アート事業での美術作品の販売においても、売上高・利益額を上乗せすることができました。
なお、平成28年３月新設の銀座ダイヤモンドシライシ町田マルイ店、４月新設の銀座ダイヤモンドシライシ盛岡店、エクセルコ ダイヤモンド盛岡店についても、来店客数・成約件数は、開店以降増加しており売上・利益に貢献しております。
②エステ事業
当第１四半期連結累計期間における、エステ事業の売上高は８億48百万円（前年同四半期比10.0％増）、セグメント利益は36百万円（前年同四半期比106.4％増）となりました。期首に新卒採用によるエステティシャンの大幅増員を図ったことにより、施術売上の増加が進むと同時に、リピート契約の強化と店販商品の販売促進によって、売上の拡大が進みました。
なお、平成28年７月１日より商号を株式会社ＮＥＷ ＡＲＴに変更し、既存事業の拡大はもとより、現時点では非連結の新規事業の育成や新しい事業の開始により、グループ全体での企業価値の向上へ向け、新しい体制作りの基盤の整備を進めました。
当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売・サービスの名称など |
当第１四半期連結累計期間（千円) （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
前年同四半期比(%) |
構成比 (%) |
|
ジュエリー・アート事業 |
ブライダル関連・美術品の販売・サービス |
2,853,941 |
150.4 |
77.1 |
|
エステ事業 |
エステティックサロンの運営、化粧品等の販売 |
848,972 |
110.0 |
22.9 |
|
合 計 |
3,702,914 |
138.8 |
100.0 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．「ジュエリー・アート事業」は、ブライダルジュエリー・ファッションジュエリー・アートジュエリー・美術品の販売およびウェディング送客サービス、ティアラ・レンタルサービスの売上となっております。
４．「エステ事業」は、連結子会社のエステ施術サービスおよび化粧品・栄養食品・美容機器販売の売上となっております。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比２億７百万円増加（前連結会計年度末比2.9％増）し、73億82百万円となりました。主な要因として、新規出店・関連会社への出資および仕入を強化したことにより現金及び預金は13億22百万円減少しました。その反面、受取手形及び売掛金は３億94百万円増加し、商品及び製品は10億32百万円増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末比１億４百万円増加（同2.9％増）し、36億95百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加37百万円、投資有価証券の増加50百万円などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比３億11百万円増加（同2.9％増）し、110億78百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末比38百万円増加（前連結会計年度末比0.9％増）し、43億14百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加３億50百万円、前受金の増加95百万円、未払法人税等の減少２億75百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比26百万円減少（同4.5％減）し、５億65百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の減少23百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比12百万円増加（同0.2％増）し、48億80百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末比２億99百万円増加（前連結会計年度末比5.1％増）し、61億98百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加２億97百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は55.9％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。