第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	332,527,514	332,527,514	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	332,527,514	332,527,514	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	332,527,514	－	2,617,252	－	2,376,152

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
YUKIO SHIRAISHI （常任代理人SMBC日興証券株式会社）	N.T. HONG KONG （東京都千代田区丸の内３丁目３番１号）	66,520	20.00
株式会社ホワイトストーン	東京都中央区銀座５丁目１番１０号	32,500	9.77
白石　勝代	東京都渋谷区	26,260	7.89
KOEI SHIRAISHI （常任代理人SMBC日興証券株式会社）	N.T. HONG KONG （東京都千代田区丸の内３丁目３番１号）	20,200	6.07
株式会社ベルコ	大阪府池田市空港一丁目12番10号	11,524	3.46
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10-1六本木ヒルズ森タワー）	6,981	2.09
小田　明	岡山県倉敷市	5,972	1.79
時津　昭彦	大阪府大阪市北区	3,147	0.94
NOMURA  PBNOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE LONDON EC 4R 3AB U.K. （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	2,341	0.70
加勢　正浩	新潟県長岡市	2,320	0.69
計	－	177,766	53.45

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 109,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 332,115,700	3,321,157	同上
単元未満株式	普通株式 302,814	－	－
発行済株式総数	332,527,514	－	－
総株主の議決権	－	3,321,157	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ	東京都中央区銀座二丁目６番３号	109,000	－	109,000	0.03
計	－	109,000	－	109,000	0.03

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
最高相談役 非常勤取締役会長	代表取締役会長	白石　幸生	平成28年７月19日

※代表権を有さない取締役となります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,535,917	1,724,360
受取手形及び売掛金	1,823,217	2,091,369
商品及び製品	2,445,625	3,365,744
原材料及び貯蔵品	82,002	102,649
前払費用	122,878	134,845
短期貸付金	3,100	104,120
繰延税金資産	128,278	120,748
その他	37,021	163,417
貸倒引当金	△3,022	△18,152
流動資産合計	7,175,019	7,789,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	692,448	718,371
車両運搬具（純額）	0	594
工具、器具及び備品（純額）	883,798	942,371
建設仮勘定	14,582	－
有形固定資産合計	1,590,829	1,661,337
無形固定資産
ソフトウエア	17,126	13,110
電話加入権	4,932	4,932
のれん	387,185	376,625
その他	100	100
無形固定資産合計	409,344	394,769
投資その他の資産
投資有価証券	66,930	116,930
長期前払費用	15,580	12,114
関係会社長期貸付金	213,300	283,300
敷金及び保証金	1,030,027	1,049,848
繰延税金資産	11,885	7,121
その他	266,792	268,812
貸倒引当金	△13,521	△13,521
投資その他の資産合計	1,590,996	1,724,607
固定資産合計	3,591,169	3,780,714
資産合計	10,766,189	11,569,816

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	154,516	134,859
短期借入金	1,800,000	2,095,000
1年内返済予定の長期借入金	99,140	100,880
未払金及び未払費用	536,317	586,397
未払法人税等	351,031	207,952
前受金	1,107,236	1,121,298
その他	227,166	115,890
流動負債合計	4,275,408	4,362,278
固定負債
長期借入金	400,860	350,420
退職給付に係る負債	188,755	189,279
長期未払金	2,538	1,607
その他	500	500
固定負債合計	592,653	541,807
負債合計	4,868,062	4,904,086
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金	2,376,152	2,376,152
利益剰余金	909,143	1,671,632
自己株式	△2,040	△2,055
株主資本合計	5,900,507	6,662,981
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,380	2,748
その他の包括利益累計額合計	△2,380	2,748
純資産合計	5,898,127	6,665,730
負債純資産合計	10,766,189	11,569,816

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,025,603	7,100,410
売上原価	2,470,519	3,113,219
売上総利益	3,555,084	3,987,190
販売費及び一般管理費	※ 2,814,415	※ 3,018,681
営業利益	740,669	968,509
営業外収益
受取利息	89	3,080
為替差益	－	2,788
その他	1,471	680
営業外収益合計	1,561	6,550
営業外費用
支払利息	9,975	12,151
為替差損	3,849	－
社債利息	353	－
その他	50	171
営業外費用合計	14,228	12,323
経常利益	728,002	962,736
特別損失
固定資産除却損	－	652
減損損失	4,145	9,685
特別損失合計	4,145	10,338
税金等調整前四半期純利益	723,856	952,398
法人税、住民税及び事業税	156,895	177,616
法人税等調整額	△143,070	12,293
法人税等合計	13,825	189,910
四半期純利益	710,030	762,488
親会社株主に帰属する四半期純利益	710,030	762,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	710,030	762,488
その他の包括利益
為替換算調整勘定	891	5,129
その他の包括利益合計	891	5,129
四半期包括利益	710,922	767,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	710,922	767,617

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	6,684,735	7,351,802
原材料又は商品の仕入れによる支出	△1,979,119	△3,495,833
人件費の支出	△1,394,248	△1,484,174
その他の営業支出	△2,404,720	△2,743,403
小計	906,646	△371,608
利息及び配当金の受取額	88	1,015
利息の支払額	△9,882	△12,027
法人税等の支払額	△48,069	△325,603
営業活動によるキャッシュ・フロー	848,782	△708,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△145,335	△110,773
無形固定資産の取得による支出	△6,539	△88
敷金及び保証金の差入による支出	△5,335	△40,261
敷金及び保証金の回収による収入	9,406	30,585
長期貸付金の回収による収入	640	－
短期貸付けによる支出	－	△102,620
短期貸付金の回収による収入	120	100
関係会社貸付けによる支出	△32,300	△70,000
資産除去債務の履行による支出	－	△3,657
子会社株式の取得による支出	－	△50,000
その他の支出	△1,102	△782
投資活動によるキャッシュ・フロー	△180,447	△347,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	755,000
短期借入金の返済による支出	△60,000	△460,000
長期借入金の返済による支出	△180,000	△48,700
社債の償還による支出	△50,000	－
自己株式の取得による支出	△40	△14
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△24,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△314,040	246,285
現金及び現金同等物に係る換算差額	269	△2,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	354,564	△811,556
現金及び現金同等物の期首残高	811,819	2,535,917
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,166,384	※ 1,724,360

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付けによる支出」として表示しておりました「関係会社貸付けによる支出」は、内容をより明確に表示するため、当第２四半期連結累計期間では「関係会社貸付けによる支出」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付けによる支出」に表示していた△32,300千円は、「関係会社貸付けによる支出」△32,300千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目ならびに金額は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与手当	746,518千円	711,394千円
広告宣伝費	581,654	701,252
地代家賃	366,546	392,257
支払手数料	290,345	313,840
減価償却費	33,317	36,631
貸倒引当金繰入額	37	15,130
退職給付費用	14,437	15,239

 なお、地代家賃には、百貨店などのインショップ６店舗に関する歩合家賃を含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,166,384千円	1,724,360千円
現金及び現金同等物	1,166,384	1,724,360

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　　配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	ジュエリー・アート事業	エステ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,438,576	1,587,027	6,025,603	－	6,025,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	－	43	△43	－
計	4,438,619	1,587,027	6,025,646	△43	6,025,603
セグメント利益	611,686	144,773	756,460	△15,791	740,669

（注）１．セグメント利益の調整額15,791千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ジュエリー・アート事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、4,145千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	ジュエリー・アート事業	エステ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,317,018	1,783,391	7,100,410	－	7,100,410
セグメント間の内部売上高又は振替高	237	31	269	△269	－
計	5,317,255	1,783,423	7,100,679	△269	7,100,410
セグメント利益	843,193	145,371	988,564	△20,055	968,509

（注）１．セグメント利益の調整額20,055千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（金融商品関係)

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（有価証券関係）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	2円14銭	2円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	710,030	762,488
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	710,030	762,488
普通株式の期中平均株式数（千株）	332,420	332,418

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。