１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。「以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金及び未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
連結範囲の変動 |
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
連結範囲の変動 |
|
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|
自己株式の取得 |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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連結範囲の変動 |
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|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
営業収入 |
|
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|
原材料又は商品の仕入れによる支出 |
△ |
△ |
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人件費の支出 |
△ |
△ |
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その他の営業支出 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
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|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
|
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の
主要な連結子会社の名称 Israel Shiraishi.,Ltd.
株式会社ニューアート・ラ・パルレ
株式会社ニューアート・フィンテック
(2) 主要な非連結子会社の名称等
① 主要な非連結子会社の名称
株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディング、Hong Kong New Art.,Ltd.
上海東美美容有限公司、台灣新美股份有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディング、Hong Kong New Art.,Ltd.
上海東美美容有限公司、台灣新美股份有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司
(2) 持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうちIsrael Shiraishi.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社等の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 通常の販売目的で保有するたな卸資産
イ. 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
ロ. 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～41年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
在外連結子会社は所在地国の会計基準にもとづく定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社などの資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において区分掲記していた次の科目は、当連結会計年度においては、次のとおり表示しております。
1. 無形固定資産
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」は区分掲記しておりまたが、金額的重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた17,126千円は「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「電話加入権」は区分掲記しておりまたが、金額的重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた4,932千円は「その他」として組み替えています。
2. 投資その他の資産
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」は区分掲記しておりまたが、金額的重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた15,580千円は「その他」として組み替えています。
3. 固定負債
前連結会計年度において、「固定負債」の「長期未払金」は区分掲記しておりまたが、金額的重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた2,538千円は「その他」として組み替えています。
（連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が低下したため「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた15,605千円は「その他」に組み替えています。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
66,430千円 |
66,430千円 |
※１．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
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広告宣伝費 |
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|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
なお、地代家賃には百貨店などのインショップ７店舗に関する歩合家賃を含めております。
※３．減損損失
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
栃木県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 |
7,020 |
|
群馬県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
10,180 221 |
|
東京都 |
レンタル用資産 |
工具、器具及び備品 |
202,930 |
|
静岡県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
22,391 494 |
|
福岡県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
4,000 145 |
|
合計 |
247,384 |
||
当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、レンタル用資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび店舗統合による移転が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44,454千円として特別損失に計上しております。その内訳は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの建物及び構築物17,949千円、工具、器具及び備品494千円、店舗統合による移転が決定した資産グループの建物及び構築物25,643千円、工具、器具及び備品367千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
レンタル用資産は、収益性の低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失202,930千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は処分価額に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都 |
店舗資産 |
建物及び構築物 |
12,953 |
|
東京都 |
レンタル用資産 |
工具、器具及び備品 |
95,498 |
|
石川県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
9,295 390 |
|
合計 |
118,137 |
||
当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、レンタル用資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび店舗統合による移転が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失22,639千円として特別損失に計上しております。その内訳は、店舗の移転や改装を行った資産グループの建物及び構築物22,249千円、工具、器具及び備品390千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
レンタル用資産は、収益性の低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失95,498千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は処分価額に基づく正味売却価額及び使用価値により測定しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
4,028千円 |
△959千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前合計 |
4,028 |
△959 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
4,028 |
△959 |
※２．その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
4,028千円 |
△959千円 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
4,028 |
△959 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
4,028 |
△959 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
4,028 |
△959 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
332,527,514 |
－ |
－ |
332,527,514 |
|
合計 |
332,527,514 |
－ |
－ |
332,527,514 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
106,692 |
1,983 |
－ |
108,675 |
|
合計 |
106,692 |
1,983 |
－ |
108,675 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,983株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
332,527,514 |
－ |
－ |
332,527,514 |
|
合計 |
332,527,514 |
－ |
－ |
332,527,514 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
108,675 |
1,035 |
－ |
109,710 |
|
合計 |
108,675 |
1,035 |
－ |
109,710 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,035株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,535,917 |
千円 |
2,606,248 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,535,917 |
|
2,606,248 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。資金運用については短期的な預金などに限定しています。なお、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および提携先企業の信用リスクに晒されています。また、外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのもの
については、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決
算日後４年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期の一部については、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前途の「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項に関する注記等」に記載されている「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行などにかかるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者および商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長および関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するため固定金利による借入れを実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価などに関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,535,917 |
2,535,917 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,823,217 |
1,823,217 |
－ |
|
(3) 短期貸付金 |
3,100 |
3,100 |
－ |
|
(4) 関係会社長期貸付金 |
213,300 |
215,535 |
2,235 |
|
資産計 |
4,575,535 |
4,577,770 |
2,235 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
154,516 |
154,516 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,800,000 |
1,800,000 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
351,031 |
351,031 |
－ |
|
(4) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
500,000 |
499,721 |
△278 |
|
(5) 長期未払金 |
2,538 |
2,519 |
△19 |
|
負債計 |
2,808,086 |
2,807,788 |
△298 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,606,248 |
2,606,248 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,251,798 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△132,433 |
|
|
|
|
1,119,365 |
1,119,365 |
－ |
|
(3) 関係会社長期貸付金 |
502,140 |
496,734 |
△5,405 |
|
(4) 長期貸付金 |
3,000 |
|
|
|
貸倒引当金（※2） |
△3,000 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
4,227,754 |
4,222,349 |
△5,405 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
162,543 |
162,543 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
2,965,000 |
2,965,000 |
－ |
|
(3) 未払金及び未払費用 |
711,956 |
711,956 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
192,844 |
192,844 |
－ |
|
(5) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
1,084,130 |
1,084,205 |
75 |
|
負債計 |
5,116,474 |
5,116,550 |
75 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※1）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、信用リスクを加味して、将来キャッシュ・フローを合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、回収見込額に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結決算日における債権額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該貸倒引当金控除後価額を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び未払費用、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
敷金及び保証金（※１） |
1,030,027 |
1,039,691 |
|
非上場株式等（※２） |
66,930 |
66,430 |
（※１）敷金及び保証金
償還期限の定めが無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから当該帳簿価額によっております。
（※２）非上場株式等
非上場株式等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内(千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,535,917 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,699,820 |
123,396 |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
3,100 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
213,300 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,238,838 |
336,696 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内(千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,606,248 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金（※1） |
830,471 |
316,696 |
－ |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
306,042 |
196,097 |
－ |
|
合計 |
3,436,720 |
622,738 |
196,097 |
－ |
（※1）受取手形及び売掛金のうち、償還予定額が見込めない債権104,630千円については上表に掲載しておりません。
（※2）長期貸付金3,000千円は償還予定額が見込めない債権のため、上表に掲載しておりません。
４．長期借入金および長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
99,140 |
100,880 |
100,880 |
100,880 |
98,220 |
－ |
|
長期未払金 |
1,711 |
827 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,851 |
101,707 |
100,880 |
100,880 |
98,220 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
333,784 |
333,784 |
318,342 |
98,220 |
－ |
－ |
|
合計 |
333,784 |
333,784 |
318,342 |
98,220 |
－ |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 66,930千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 66,430千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 受取固定・支払変動 |
長期借入金 |
400,000 |
320,000 |
(注) |
|
合計 |
400,000 |
320,000 |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載をしております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 受取固定・支払変動 |
長期借入金 |
400,000 |
240,000 |
(注) |
|
合計 |
400,000 |
240,000 |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載をしております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
190,416 |
千円 |
|
勤務費用 |
28,493 |
|
|
利息費用 |
380 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,301 |
|
|
退職給付の支払額 |
△31,837 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
188,755 |
|
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
188,755 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
188,755 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
188,755 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
188,755 |
|
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
28,493 |
千円 |
|
利息費用 |
380 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,301 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
30,175 |
|
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
188,755 |
千円 |
|
勤務費用 |
28,045 |
|
|
利息費用 |
379 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△444 |
|
|
退職給付の支払額 |
△22,673 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
194,062 |
|
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
194,062 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
194,062 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
194,062 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
194,062 |
|
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
28,045 |
千円 |
|
利息費用 |
379 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△444 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
27,979 |
|
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
28,474 千円 |
|
18,448 千円 |
|
資産除去債務 |
4,419 |
|
－ |
|
棚卸資産評価損 |
60,223 |
|
57,277 |
|
貸倒引当金 |
1,030 |
|
45,808 |
|
連結会社間内部利益消去 |
3,114 |
|
6,801 |
|
繰越欠損金 |
87,650 |
|
60,494 |
|
その他 |
2,119 |
|
2,121 |
|
小計 |
187,031 |
|
190,950 |
|
評価性引当額 |
△58,752 |
|
△100,333 |
|
合計 |
128,278 |
|
90,616 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
不正事故損失 |
54,621 |
|
54,419 |
|
減損損失 |
177,855 |
|
201,529 |
|
貸倒引当金 |
4,140 |
|
22,514 |
|
退職給付に係る負債 |
57,904 |
|
59,481 |
|
繰越欠損金 |
242,737 |
|
－ |
|
その他 |
597 |
|
597 |
|
小計 |
537,857 |
|
338,542 |
|
評価性引当額 |
△525,972 |
|
△330,827 |
|
合計 |
11,885 |
|
7,715 |
|
繰延税金資産の純額 |
140,163 |
|
98,331 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
2.5 |
|
2.7 |
|
法人税額の特別控除 |
△0.4 |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.6 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△21.6 |
|
△10.3 |
|
のれんの償却額 |
0.4 |
|
0.4 |
|
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ |
△0.5 |
|
－ |
|
その他 |
△1.1 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.0 |
|
24.6 |
該当事項はありません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、それぞれ事務所・店舗などの不動産賃貸借契約に基づき、事務所・店舗などの退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことなどから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当期は賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当期は賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。
|
セグメント区分 |
事業内容 |
|
ジュエリー・アート事業
|
「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコダイヤモンド」による、ブライダルジュエリーの製造・販売事業、アートジュエリーの製造・販売、美術品の仕入・販売など |
|
ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入れ・卸 |
|
|
エステ事業 |
エステティックサロンの運営、化粧品等の販売 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
ジュエリー・アート事業 |
エステ事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△33,520千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△151,019千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
ジュエリー・アート事業 |
エステ事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△41,660千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△185,913千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
ジュエリー・アート事業 |
エステ事業 |
合 計 |
|
減損損失 |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
ジュエリー・アート事業 |
エステ事業 |
合 計 |
|
減損損失 |
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ジュエリー・アート事業 |
エステ事業 |
合 計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ジュエリー・アート事業 |
エステ事業 |
合 計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種 類 |
氏 名 |
住 所 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
(注３) |
一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアム |
長野県 北佐久郡 軽井沢町 |
3,000 |
美術館 |
－ |
商品の仕入 及び販売先 |
商品の仕入 (注２) |
73,277 |
－ |
－ |
|
商品の販売(注２) |
22,967 |
売掛金 |
1,378 |
|||||||
|
役 員 |
ジャン・ポール・トルコウスキー |
ベルギー |
－ |
当社社外取締役エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBAマネージング・ディレクター(注４,５） |
－ |
商品の仕入 |
商品の仕入(注２) |
426,178 |
買掛金 |
16,018 |
|
リオール・クンスラー |
ベルギー |
当社社外取締役エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBAマネージング・ディレクター(注４,５） |
||||||||
|
役 員 |
白石哲也 |
東京都渋谷区 |
－ |
当社取締役 |
0.15% |
子会社 株式の取得 |
子会社 株式の取得 (注６) |
24,000 （注７） |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件は一般の取引条件によっております。
３．当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
４．当社社外取締役ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが第三者（エクセルコN.V.およびF.T.K.BVBA）の代表者として行った取引であります。
５．F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingです。
６．株式会社ニューアート・クレイジーの株式取得代金です。
７．取引価格については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種 類 |
氏 名 |
住 所 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
(注５) |
一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアム |
長野県 北佐久郡 軽井沢町 |
3,000 |
美術館 |
－ |
商品の仕入 及び販売先 |
商品の仕入 (注２) |
221,167 |
買掛金 |
－ |
|
商品の販売(注２) |
210,600 |
売掛金 |
1,496 |
|||||||
|
役 員 |
ジャン・ポール・トルコウスキー |
ベルギー |
－ |
当社社外取締役エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBAマネージング・ディレクター(注３,４ ） |
－ |
商品の仕入 及び資金の 貸付 |
商品の仕入(注２) |
841,960 |
買掛金 |
32,278 |
|
リオール・クンスラー |
ベルギー |
当社社外取締役エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBAマネージング・ディレクター(注３,４） |
資金の貸付 (注７) |
102,620 |
短期 貸付金 |
－ |
||||
|
貸付金 の回収 |
102,910 |
|||||||||
|
役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
WhitestoneGallery Company Ltd. （注６） |
香港 |
－ |
美術品販売 |
－ |
商品の仕入 |
商品の仕入 (注２) |
868,356 |
買掛金 |
－ |
（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件は一般の取引条件によっております。
３．当社役員取締役ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが第三者（エクセルコN.V.およびF.T.K.BVBA）の代表者として行った取引であります。
４．F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingです。
５．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の役員白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
６．当社役員が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。
７．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
株式会社ニューアート・クレイジー |
東京都中央区 |
11,000 |
ゴルフ用品製造及び販売 |
（所有） |
役員の兼任 資金の貸付 |
資金の貸付 （注） |
213,300 |
関係会社長期貸付金 |
213,300 |
（注）資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
株式会社ニューアート・クレイジー |
東京都中央区 |
11,000 |
ゴルフ用品製造及び販売 |
（所有） |
役員の兼任 資金の貸付 |
資金の貸付 （注） |
130,000 |
関係会社長期貸付金 |
343,300 |
|
子会社 |
Hong Kong New Art., Ltd. |
香港 |
2百万香港 ドル |
エステ事業 |
（所有） |
役員の兼任 資金の貸付 |
資金の貸付 （注） |
171,270 |
関係会社長期貸付金 |
158,840 |
（注）資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種 類 |
氏 名 |
住 所 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
(注１) |
株式会社ビューティパートナーズ |
東京都 文京区 |
80,000 |
サービス業 |
― |
経費の立替 |
立替金の回収 |
8,249 |
立替金（注１、２） |
252,222 |
（注）１．株式会社ビューティパートナーズは一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムの100％子会社です。
また、同ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。
２．立替金は株式会社ニューアート・ラ・パルレを買収した時点で名義変更がされていなかった家賃等の経費の一部です。回収条件についての具体的な定めはありませんが、回収は行われております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種 類 |
氏 名 |
住 所 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
(注１) |
株式会社ビューティパートナーズ |
東京都 文京区 |
80,000 |
サービス業 |
― |
経費の立替 |
立替金の回収 |
1,084 |
立替金（注１、２） |
251,138 |
（注）１．株式会社ビューティパートナーズは一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムの100％子会社です。また、同ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。
２．立替金は株式会社ニューアート・ラ・パルレを買収した時点で名義変更がされていなかった家賃等の経費の一部です。回収条件についての具体的な定めはありませんが、回収は行われております。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
17円74銭 |
21円00銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
3円92銭 |
3円29銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,301,582 |
1,094,941 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,301,582 |
1,094,941 |
|
期中平均株式数（千株） |
332,419 |
332,418 |
1. 会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成29年３月31日開催の取締役会において、平成29年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、平成29年５月29日開催の取締役会において、会社分割を行うための準備会社として設立した株式会社ニューアート・シーマとの間で吸収分割契約の締結を承認することを決議し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
この会社分割による持株会社体制への移行について、平成29年６月29日開催の第23期定時株主総会に吸収分割契約の承認及び定款の一部変更に関する議案を付議し、同定時株主総会において決議されております。
（1）持株会社体制への移行目的
当社グループを取り巻く環境は、ジュエリー事業及びエステ事業においても、競争が激化している状況ではありますが、当社グループは、積極的なコスト削減、営業改革、広告宣伝施策に取り組む等、事業拡大を図ってまいりました。平成28年11月に、ジュエリー事業において、海外初となる台湾及び中国への進出を決定し、アジアにおける事業展開を本格的に推進しています。
このような事業環境の下、当社は更なる事業の成長及び企業価値の最大化のため、責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
（2）本会社分割の要旨
① 本会社分割の日程
|
吸収分割契約承認取締役会 |
平成29年5月29日 |
|
吸収分割契約締結 |
平成29年5月29日 |
|
吸収分割契約承認定時株主総会（当社及承継会社） |
平成29年6月29日 |
|
吸収分割の効力発生日 |
平成29年10月1日（予定） |
② 本会社分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社100％子会社である株式会社ニューアート・シーマを吸収分割承継会社とする吸収分割になります。
③ 本会社分割に係わる割当の内容
承継会社は、本会社分割に際して、普通株式9,000株を発行し、そのすべてを当社に割当て交付いたします。
④ 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 本会社分割により増減する資本金等
該当事項はありません。なお、本会社分割による承継会社の資本金の額は、90百万円増加いたします。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本効力発生日における当社ジュエリー・アート事業に関する権利義務のうち吸収分割契約において定める資産、債務、契約上の地位、雇用契約およびその他の権利義務を当社から承継します。ただし、法令により本会社分割による承継ができないもの、承継に関し契約上の定めに基づき重大な支障が生じもしくは生じる可能性のあるもの、その他本会社分割により承継会社に承継させた場合に当社または承継会社に著しい不利益が発生するものについては、協議の上、本権利義務から除外することができるものとしています。
当社から承継会社へ承継させる債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。ただし、債務の負担者は承継会社とし、当該承継債務について、当社がその履行その他の負担をしたとき、当社は承継会社に対してその負担の全額について求償することができるものとしています。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本会社分割後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、及び本会社分割後に負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は想定されていないことから、本会社分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題ないものと判断しております。
（3）本会社分割の当事会社の概要
|
|
分割会社 平成29年3月31日現在 |
承継会社 平成29年5月19日設立時現在 |
|
|
①名称 |
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ |
株式会社ニューアート・シーマ |
|
|
②所在地 |
東京都中央区銀座2-6-3 |
東京都中央区銀座1-15-2 |
|
|
③代表者の 役職・氏名 |
代表取締役社長 白石 哲也 |
代表取締役 白石 哲也 |
|
|
④事業内容 |
ジュエリーの製造・販売等 |
ジュエリーの製造・販売等 |
|
|
⑤資本金 |
2,617百万円 |
10百万円 |
|
|
⑥設立年月日 |
平成6年9月5日 |
平成29年5月19日 |
|
|
⑦発行株式数 |
332,527,514株 |
1,000株 |
|
|
⑧決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
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⑨大株主及び持株比率 |
YUKIO SHIRAISHI 20.00% （株）ホワイトストーン 9.77% 白石 勝代 7.90% KOEI SHIRAISHI 6.07% 株式会社ベルコ 3.47% 時津 昭彦 2.52% 小田 明 1.83% GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 1.06% 加勢 正浩 0.79% 丹下 博文 0.68% |
（株）NEW ART 100% |
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⑩当事会社間の関係等 |
資本関係 |
分割会社が承継会社の発行済株式の100％を保有しています。 |
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人的関係 |
分割会社は、承継会社に取締役を派遣しています。 |
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取引関係 |
承継会社は営業を開始していないため、現時点では、分割会社との取引 関係はありません。 |
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⑪直前事業年度の財政状態 |
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決算期 |
平成29年3月期 |
－ |
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純資産 |
6,981百万円 |
10百万円 |
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総資産 |
13,304百万円 |
10百万円 |
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1株当たり純資産 |
21.00円 |
10,000円 |
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売上高 |
13,556百万円 |
－ |
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営業利益 |
1,605百万円 |
－ |
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経常利益 |
1,579百万円 |
－ |
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当期純利益 |
1,094百万円 |
－ |
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1株当たり当期純利益 |
3.29円 |
－ |
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（注）承継会社におきましては直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。
（4）分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
当社のジュエリー・アート事業の一部
② 分割する部門の経営成績（平成29年3月期）
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分割事業実績 |
当社単体実績 |
比率 |
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売上高 |
9,154百万円 |
10,195百万円 |
89.8％ |
③ 分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（平成29年3月31日現在）
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資 産 |
負 債 |
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流動資産 |
4,253百万円 |
流動負債 |
1,385百万円 |
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固定資産 |
1,607百万円 |
固定負債 |
126百万円 |
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合計 |
5,861百万円 |
合計 |
1,511百万円 |
（注）上記金額は平成29年3月31日現在の貸借対照表を基準としているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
（5）本会社分割後の状況（平成29年10月1日（予定））
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分割会社 |
承継会社 |
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①名称 |
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ |
株式会社ニューアート・シーマ |
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②所在地 |
東京都中央区銀座2-6-3 |
東京都中央区銀座1-15-2 |
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③代表者の役職・氏名 |
代表取締役 白石 幸生 |
代表取締役 白石 哲也 |
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④事業内容 |
グループ会社株式保有による グループ管理事業等 |
ジュエリー事業 |
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⑤資本金 |
2,617百万円 |
100百万円 |
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⑥決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
（6）今後の見通し
本会社分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。
2. 自己株式の取得
当社は平成29年５月26日及び平成29年６月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり、決議し、実施しました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図ると同時に資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的かつ効果的な資本政策を実現するため。
（2）決議内容
① 平成29年５月26日決議
・取得対象株式の種類 当社普通株
・取得し得る株式の総数 3,900,000株（上限）
・取得予定価額の総額 100百万円（上限）
・取得期間 平成29年５月29日～平成29年６月23日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
② 平成29年６月23日決議
・取得対象株式の種類 当社普通株
・取得し得る株式の総数 3,600,000株（上限）
・取得予定価額の総額 100百万円（上限）
・取得期間 平成29年６月26日～平成29年７月21日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
（3）取得結果
平成29年５月26日決議
・取得した株式の種類 当社普通株
・取得した株式の総数 3,245,500株
・株式の取得価額の総額 99百万円
・取得期間 平成29年５月29日～平成29年６月１日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,800,000 |
2,965,000 |
0.8 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
99,140 |
333,784 |
1.3 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
400,860 |
750,346 |
1.3 |
平成30年～ |
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合計 |
2,300,000 |
4,049,130 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金（千円） |
333,784 |
318,342 |
98,220 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,702,914 |
7,100,410 |
10,225,163 |
13,556,170 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
378,224 |
952,398 |
1,247,384 |
1,452,655 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
297,640 |
762,488 |
1,003,086 |
1,094,941 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
0.90 |
2.29 |
3.02 |
3.29 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
0.90 |
1.40 |
0.72 |
0.28 |