２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,384,964	2,413,685
売掛金	926,310	457,497
商品及び製品	2,363,728	5,189,946
原材料及び貯蔵品	42,748	64,751
短期貸付金	3,100	－
関係会社短期貸付金	－	110,000
繰延税金資産	114,841	80,483
その他	104,125	116,283
貸倒引当金	△556	△14
流動資産合計	5,939,262	8,432,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,507,044	1,506,649
減価償却累計額	△851,373	△842,234
減損損失累計額	△288,802	△259,214
建物及び構築物（純額）	366,868	405,200
工具、器具及び備品	1,653,840	1,687,519
減価償却累計額	△522,222	△537,958
減損損失累計額	△297,626	△392,030
工具、器具及び備品（純額）	833,991	757,530
建設仮勘定	2,918	－
その他	0	84
有形固定資産合計	1,203,777	1,162,815
無形固定資産
その他	21,520	14,749
無形固定資産合計	21,520	14,749
投資その他の資産
関係会社株式	1,398,460	1,468,460
関係会社長期貸付金	338,680	566,620
長期貸付金	－	3,000
敷金及び保証金	763,114	767,458
繰延税金資産	11,885	7,715
その他	26,549	159,253
貸倒引当金	△33,521	△16,521
投資その他の資産合計	2,505,168	2,955,986
固定資産合計	3,730,466	4,133,550
資産合計	9,669,728	12,566,184

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	120,995	147,954
短期借入金	1,800,000	2,943,000
1年内返済予定の長期借入金	99,140	333,784
未払金	202,371	341,550
未払費用	142,668	150,402
未払法人税等	245,996	151,527
前受金	561,613	591,249
その他	131,339	27,754
流動負債合計	3,304,125	4,687,223
固定負債
長期借入金	400,860	750,346
退職給付引当金	188,755	194,062
その他	45,767	44,056
固定負債合計	635,382	988,464
負債合計	3,939,508	5,675,687
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金
資本準備金	2,376,152	2,376,152
資本剰余金合計	2,376,152	2,376,152
利益剰余金
利益準備金	23,531	23,531
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	415,325	1,575,635
利益剰余金合計	738,856	1,899,166
自己株式	△2,040	△2,074
株主資本合計	5,730,220	6,890,496
純資産合計	5,730,220	6,890,496
負債純資産合計	9,669,728	12,566,184

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	9,707,670	10,195,032
売上原価
商品期首たな卸高	2,401,242	2,363,728
当期商品仕入高	※１ 3,626,665	※１ 6,004,580
外注加工費	272,776	300,627
合計	6,300,684	8,668,936
他勘定振替高	※２ 138,488	－
商品期末たな卸高	2,363,728	5,189,946
商品売上原価	3,798,466	3,478,989
売上総利益	5,909,204	6,716,042
販売費及び一般管理費	※３ 4,438,435	※３ 5,189,672
営業利益	1,470,769	1,526,369
営業外収益
受取利息	※１ 11,879	※１ 13,393
為替差益	1,224	－
貸倒引当金戻入額	7,000	20,000
その他	2,006	1,216
営業外収益合計	22,110	34,609
営業外費用
支払利息	18,450	25,131
為替差損	－	7,853
社債利息	353	－
その他	50	3,768
営業外費用合計	18,853	36,752
経常利益	1,474,025	1,524,226
特別損失
減損損失	247,384	105,183
その他	1,292	652
特別損失合計	248,677	105,836
税引前当期純利益	1,225,348	1,418,389
法人税、住民税及び事業税	217,851	219,551
法人税等調整額	△126,726	38,527
法人税等合計	91,125	258,079
当期純利益	1,134,223	1,160,310

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,617,252	2,376,152	－	2,376,152	23,531	300,000	△718,897
当期変動額
当期純利益							1,134,223
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,134,223
当期末残高	2,617,252	2,376,152	－	2,376,152	23,531	300,000	415,325

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	△395,366	△1,979	4,596,058	4,596,058
当期変動額
当期純利益	1,134,223		1,134,223	1,134,223
自己株式の取得		△61	△61	△61
当期変動額合計	1,134,223	△61	1,134,161	1,134,161
当期末残高	738,856	△2,040	5,730,220	5,730,220

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,617,252	2,376,152	－	2,376,152	23,531	300,000	415,325
当期変動額
当期純利益							1,160,310
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,160,310
当期末残高	2,617,252	2,376,152	－	2,376,152	23,531	300,000	1,575,635

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	738,856	△2,040	5,730,220	5,730,220
当期変動額
当期純利益	1,160,310		1,160,310	1,160,310
自己株式の取得		△34	△34	△34
当期変動額合計	1,160,310	△34	1,160,276	1,160,276
当期末残高	1,899,166	△2,074	6,890,496	6,890,496

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

　一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

　貯蔵品

　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～41年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～20年

(2)無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

　均等償却によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段 金利スワップ

・ヘッジ対象 借入金

(3)ヘッジ方針

　市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度において区分掲記していた次の科目は、当事業年度においては、次のとおり表示しております。

1. 流動資産

　前事業年度において、「流動資産」の「前払費用」は区分掲記しておりまたが、金額的重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた71,771千円は「その他」として組み替えています。

2. 有形固定資産

　前事業年度において、「有形固定資産」の「車両運搬具」は区分掲記しておりまたが、金額的重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具（純額）」に表示していた０千円は「その他」として組み替えています。

3. 無形固定資産

　前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」は区分掲記しておりまたが、金額的重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた16,587千円は「その他」として組み替えています。

　前事業年度において、「無形固定資産」の「電話加入権」は区分掲記しておりまたが、金額的重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた4,932千円、は「その他」として組み替えています。

4. 投資その他の資産

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」は区分掲記しておりまたが、金額的重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた

500千円は「その他」として組み替えています。

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」は区分掲記しておりまたが、金額的重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた11,478千円、は「その他」として組み替えています。

5. 流動負債

　前事業年度において、「流動負債」の「預り金」は区分掲記しておりまたが、金額的重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた6,036千円は「その他」として組み替えています。

　前事業年度において、「流動負債」の「未払消費税等」は区分掲記しておりまたが、金額的重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた109,776千円は「その他」として組み替えています。

6. 固定負債

　前事業年度において、「固定負債」の「長期未払金」は区分掲記しておりまたが、金額的重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた2,538千円は「その他」として組み替えています。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年

３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

保証債務

　子会社の（株）ニューアート・ラ・パルレの一部の店舗及び本社において、賃貸借契約に関する連帯保証を行なっております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
仕入高	265,367千円	318,354千円
受取利息	11,759	9,386

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
固定資産への振替高	138,488千円	－千円

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度36％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	1,158,721千円	1,148,046千円
広告宣伝費	691,681	1,166,460
地代家賃	708,672	740,826
支払手数料	482,482	574,104
減価償却費	64,198	70,472
退職給付費用	30,175	27,979

なお、地代家賃には、百貨店などのインショップ７店舗に関する売上高に応じた歩合家賃を含めております。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度1,468,460千円、及び前事業年度1,398,460千円の貸借対照表計上額）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	18,901千円		15,896千円
資産除去債務	4,419		－
棚卸資産評価損	60,223		57,277
繰越欠損金	87,650		60,494
その他	1,523		1,345
小計	172,718		135,013
評価性引当額	△57,877		△54,530
合計	114,841		80,483
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	57,904		59,481
減損損失	177,855		201,529
不正事故損失	54,621		54,419
貸倒引当金	10,264		5,058
関係会社株式評価損	3,144		3,144
繰越欠損金	242,737		－
その他	597		597
小計	547,126		324,231
評価性引当額	△535,241		△316,516
合計	11,885		7,715
繰延税金資産の純額	126,726		88,198

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	2.5		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		－
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.7		－
評価性引当額の増減	△27.3		△15.5
その他	△1.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		18.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

1. 子会社の増資引き受け（現物出資）

当社は、平成29年３月31日開催の取締役会において、子会社である株式会社ニューアート・フィンテックの増資引き受けについて決議し、平成29年４月14日に現物出資財産の払込みを完了しております。

（1）増資の理由

　　株式会社ニューアート・フィンテックの事業拡大のため

（2）増資の概要

　　①払込金額　　　　　　：2,410,813千円

（全額現物出資の払込方法による）

　　②発行株式数　　　　　：241,081株

　　③割当先　　　　　　　：当社100%

　　④現物出資財産の内容　：当社保有のたな卸資産の一部

　　⑤払込時期　　　　　　：平成29年４月14日

 (3)子会社の概要

　　①名称　　　　　　　　：株式会社ニューアート・フィンテック

　　②事業の内容　　　　　：美術品買取及び販売、美術品担保ローン等

　　③増資後の株主資本　　：資本金　　　1,265,406千円

　　　　　　　　　　　　　：資本準備金　1,215,406千円

　　④議決権の割合　　　　：100%

　　　増資引き受けに伴う議決権の割合の異動はありません。

2. 会社分割による持株会社体制への移行

　当社は、平成29年３月31日開催の取締役会において、平成29年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、平成29年５月29日開催の取締役会において、会社分割を行うための準備会社として設立した株式会社ニューアート・シーマとの間で吸収分割契約の締結を承認することを決議し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

　この会社分割による持株会社体制への移行について、平成29年６月29日開催の第23期定時株主総会に吸収分割契約の承認及び定款の一部変更に関する議案を付議し、同定時株主総会において決議されております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

3. 自己株式の取得

　当社は平成29年５月26日及び平成29年６月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり、決議し、実施しました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物及び構築物	1,507,044	86,148	86,543	1,506,649	842,234	259,214	47,406 （9,295)	405,200
車両運搬具	7,081	1,018	－	8,100	8,015	－	933	84
工具、器具及び備品	1,653,840	51,205	17,526	1,687,519	537,958	392,030	127,316 (95,888)	757,530
建設仮勘定	2,918	－	2,918	－	－	－	－	－
有形固定資産計	3,170,884	138,372	106,988	3,202,269	1,388,208	651,244	175,656 (105,183)	1,162,815
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	159,329	149,512	－	7,161	9,816
電話加入権	－	－	－	4,932	－	－	－	4,932
無形固定資産計	－	－	－	164,261	149,512	－	7,161	14,749
長期前払費用	－	－	－	15,354	7,365	－	3,421	7,989

（注）１.「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．有形固定資産の車両運搬具については、貸借対照表勘定科目の有形固定資産「その他」に含めて計上しております。

４．無形固定資産のソフトウェア及び電話加入権については、貸借対照表勘定科目の無形固定資産「その他」に含めて計上しております。

５．長期前払費用については、貸借対照表勘定科目の投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	34,077	3,000	－	20,542	16,535

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。