当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、一部で弱さも見られたものの、企業収益や雇用の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、総じて底堅い動きで推移しました。
このような経済状況のもと、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの業績は、引き続き主力のジュエリー事業およびエステ事業が好調に推移したことで、売上高は前年同期を上回ることができました。コスト面では、将来の事業展開を見据えた、積極的なマーケティングおよびブランドのイメージ強化を意図した広告宣伝活動等を実施したことで広告宣伝費が増加したため、販売費及び一般管理費が前年同期と比べ増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高102億25百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は12億70百万円（前年同四半期比8.8％減）、経常利益は12億65百万円（前年同四半期比8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億３百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。
なお、平成29年春に、海外３拠点目となる台湾（台北市）および中国（上海市）にブライダルジュエリーショップ、エステティックサロン等の複合店舗の開設を予定しています。台湾においては、当社グループ初となる当社グループすべての業態およびブランドを併設した最大規模の複合店舗となる予定であり、今後さらなる売上拡大を目指します。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
①ジュエリー・アート事業
当第３四半期連結累計期間における、ジュエリー・アート事業の売上高は76億91百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益は11億20百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
ジュエリー事業につきましては、テレビＣＭなどの集客強化により来店客数が増加し、平均単価が上昇していることに加え、クリスマス商戦も好調に推移しました。平成28年11月に、エクセルコ ダイヤモンド みなとみらい店を新たに開設しました。これにより銀座ダイヤモンドシライシおよびエクセルコダイヤモンドの店舗数はそれぞれ38店舗、19店舗（平成28年12月末時点）となりました。平成29年春には、中国・上海市の中心商業区「黄浦区」旧フランス租界エリアの復興中路沿いに、また台湾・台北市の「頂好」エリアの集客力が高い忠孝東路沿いに、ジュエリー事業において海外初となる店舗を開設予定です。
なお、アート事業につきましては、当第３四半期連結会計期間において大きな取引がなかったため、売上および利益が減少しています。
②エステ事業
当第３四半期連結累計期間における、エステ事業の売上高は25億34百万円（前年同四半期比10.0％増）、セグメント利益は１億84百万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。
期首に行ったエステティシャンの増員による施術数の増加および店舗商品の販売拡充により売上は好調に推移しました。一方、今後の集客拡大に向けたプロモーションを積極的に行ったことより広告宣伝費等は増加しました。平成29年春に、ラ・パルレ上海本店を銀座ダイヤモンドシライシの新規店舗に移設し、ジュエリーとエステの複合店舗として開設予定です。さらに、台湾初となる台北本店を、当社グループの他業態のブランドと併設した複合店舗として開設予定です。
当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売・サービスの名称など |
当第３四半期連結累計期間（千円) （自 平成28年4月１日 至 平成28年12月31日） |
前年同四半期比(%) |
構成比 (%) |
|
ジュエリー・アート事業 |
ブライダル関連・美術品の販売・サービス |
7,690,855 |
1.9 |
75.2 |
|
エステ事業 |
エステティックサロンの運営、化粧品等の販売 |
2,534,307 |
10.0 |
24.8 |
|
合 計 |
10,225,163 |
3.8 |
100.0 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．「ジュエリー・アート事業」は、ブライダルジュエリー・ファッションジュエリー・アートジュエリー・美術品の販売およびウェディング送客サービス、ティアラレンタルサービスの売上となっております。
４．「エステ事業」は、連結子会社のエステ施術サービスおよび化粧品・栄養食品・美容機器販売の売上となっております。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億65百万円増加（前連結会計年度末比16.2%増）し、83億40百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金が13億91百万円減少したものの、主にアート事業の在庫増加に伴い、商品及び製品が24億４百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円増加（同11.3％増）し39億96百万円となりました。主な要因としては、関係会社の出資強化による関係会社長期貸付金の増加３億４百万円等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ15億69百万円増加（同14.6％増）し、123億36百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億６百万円増加（前連結会計年度末比11.8％増）し、47億81百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加６億67百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加68百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加（同10.8％増）し、６億56百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の増加59百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ５億70百万円増加（同11.7％増）し、54億38百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ９億99百万円増加（前連結会計年度末比17.0％増）し、68億97百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加10億３百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は55.9％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。