会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成29年３月31日開催の取締役会において、平成29年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、平成29年５月29日開催の取締役会において、会社分割を行うための準備会社として設立した株式会社ニューアート・シーマとの間で吸収分割契約の締結を承認することを決議し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
この会社分割による持株会社体制への移行について、平成29年６月29日開催の第23期定時株主総会に吸収分割契約の承認及び定款の一部変更に関する議案を付議し、同定時株主総会において決議されております。
（1）会社分割の目的
当社グループを取り巻く環境は、ジュエリー事業及びエステ事業においても、競争が激化している状況ではありますが、当社グループは、積極的なコスト削減、営業改革、広告宣伝施策に取り組む等、事業拡大を図ってまいりました。平成28年11月に、ジュエリー事業において、海外初となる台湾及び中国への進出を決定し、アジアにおける事業展開を本格的に推進しています。
このような事業環境の下、当社は更なる事業の成長及び企業価値の最大化のため、責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
（2）会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社100％子会社である株式会社ニューアート・シーマを吸収分割承継会社とする吸収分割になります。
（3）分割期日
平成29年10月１日（予定）
（4）分割に際して発行する株式及び割当
承継会社は、本会社分割に際して、普通株式9,000株を発行し、そのすべてを当社に割当て交付いたします。
（5）割当株式数の算定根拠
吸収分割承継会社である株式会社ニューアート・シーマは当社の100%子会社であり、本吸収分割に際して株式会社ニューアート・シーマが新たに発行する株式の全部を当社に割当て交付するため、当社と株式会社ニューアート・シーマとの協議の上、割当株式を決定いたしました。
（6）分割する資産、負債の項目及び帳簿金額（平成29年3月31日現在）
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資 産 |
負 債 |
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流動資産 |
4,253百万円 |
流動負債 |
1,385百万円 |
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固定資産 |
1,607百万円 |
固定負債 |
126百万円 |
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合計 |
5,861百万円 |
合計 |
1,511百万円 |
注）上記金額は平成29年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
（7）株式会社ニューアート・シーマの概要
代表者 代表取締役 白石 哲也
住所 東京都中央区銀座１-15-２
資本金 10百万円（平成29年６月30日現在）
事業内容 ジュエリーの製造・販売等
業績 平成29年６月30日現在
資産合計 10百万円
純資産合計 10百万円
（注）承継会社におきましては直前事業年度が存在しないため、平成29年６月30日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、緩やかな持ち直しの動きで推移しました。
このような経済状況のもと、当社は、当連結会計年度より、新中期経営計画「Success Road 2020」をスタートし、中長期における事業規模の拡大及び収益力の向上に向けて、国内既存事業の更なる拡大、海外展開の推進、新規事業の育成、利益を生み出す筋肉質な組織の構築を目指し、事業活動を推進しました。
また、当社は、平成29年10月１日に、持株会社体制への移行を予定しています。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することにより、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上面では、主力のジュエリー事業が引き続き好調に推移したものの、アート事業の絵画取引が同事業における新規事業の立ち上げ準備のために抑制されたことにより、売上高は36億21百万円（前年同期比2.2％減）となりました。利益面では、アート事業において絵画取引が抑制されたこと、ジュエリー事業の海外展開において売上に先行して投資費用が発生したこと、その他事業において新たに連結対象となった子会社が事業再生・育成フェーズであることなどにより、営業利益は２億52百万円（前年同期比34.6％減）、経常利益は２億36百万円（前年同期比39.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（前年同期比67.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社は、平成29年10月１日に持株会社体制への移行を予定しており、当第１四半期連結累計期間より、グループ会社の管理体制を見直し、経営管理方針を変更しました。また、株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディング、HONG KONG NEW ART LIMITED 及び台湾新美股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めています。これにより、報告セグメントを、従来の「ジュエリー・アート事業」から「ジュエリー事業」及び「アート事業」の２区分に変更するとともに、「その他事業」を新たに追加し、「ジュエリー事業」「エステ事業」「アート事業」「その他事業」の４つのセグメントに変更しました。以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
①ジュエリー事業
当第１四半期連結累計期間におけるジュエリー事業の売上高は23億５百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は２億79百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
国内のジュエリー事業につきましては、集客強化に努めたことで来店客数が増加し、さらに営業組織力の強化により成約率が向上した結果、前年同期と比べ売上高、利益とも増加しました。海外のジュエリー事業につきましては、売上に先行して投資費用が発生しました。これにより、ジュエリー事業につきましては、前年同期と比べ増収減益となりました。
平成29年５月に、銀座ダイヤモンドシライシ及びエクセルコ ダイヤモンドの２つのブランドの統合店舗を熊本県熊本市に、平成29年６月に、当社グループ最大規模の店舗を台湾・台北市に新設しました。平成29年６月末における銀座ダイヤモンドシライシの国内店舗は38店舗、海外店舗は２店舗、エクセルコ ダイヤモンドの国内店舗は20店舗、海外店舗は１店舗となりました。
また、平成29年９月に、銀座ダイヤモンドシライシ及びエクセルコ ダイヤモンドの統合店舗を、新潟県新潟市及び長崎県長崎市に新設予定です。
②エステ事業
当第１四半期連結累計期間におけるエステ事業の売上高は８億19百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は12百万円（前年同期比66.0％減）となりました。
エステ事業につきましては、中長期的な売上拡大及び利益率の改善を図るため、今期は構造改革を推進しています。これにより、前年同期と比べ減収減益となりました。平成29年６月末における国内店舗は26店舗、海外店舗は２店舗となりました。
③アート事業
当第１四半期連結累計期間におけるアート事業の売上高は３億87百万円（前年同期比53.7％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期比80.4％減）となりました。
アート事業につきましては、新規事業の立ち上げ準備を進めています。これにより、前年同期と比べ絵画取引が減少し、減収減益となりました。
④その他事業
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は１億８百万円、セグメント損失は32百万円となりました。
その他事業につきましては、当第１四半期連結会計期間に、非連結子会社の株式会社ニューアート・クレイジー及び株式会社ニューアート・ウェディングの重要性が増したため連結子会社化し、それぞれスポーツ関連事業、ウェディング事業を推進しています。株式会社ニューアート・クレイジー及び株式会社ニューアート・ウェディングは、事業改革により早期収益化を目指しています。
（注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
なお、当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売・サービスの名称など |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） （千円） |
前年同期比(%) |
構成比 (%) |
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ジュエリー事業 |
ブライダル関連商品の販売、サービス |
2,305,472 |
14.3 |
63.7 |
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エステ事業 |
エステティックサロンの運営、化粧品等の販売 |
819,303 |
△3.5 |
22.6 |
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アート事業 |
美術品等の販売 |
387,750 |
△53.7 |
10.7 |
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その他事業 |
ゴルフ用品の販売、結婚式場・レストランの運営 |
108,739 |
－ |
3.0 |
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合 計 |
3,621,265 |
△2.2 |
100.0 |
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（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．「ジュエリー事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レンタルサービスおよびファッションジュエリーの売上となっております。
４．「エステ事業」は、エステ施術サービス、化粧品、栄養食品および美容機器販売の売上となっております。
５．「アート事業」は、美術品等の販売の売上となっております。
６．「その他事業」は、ゴルフクラブ用カーボンシャフト、ゴルフ用品の販売および結婚式場・レストランの運営による売上となっております。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比２億60百万円増加（前連結会計年度末比2.8％増）し、95億74百万円となりました。主な要因として、新規出店・関連会社への出資および仕入を強化したことにより現金及び預金は７億79百万円減少しました。その反面、受取手形及び売掛金は４億61百万円増加し、商品及び製品は５億14百万円増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末比３億38百万円減少（同8.5％減）し、36億52百万円となりました。主な要因としては、連結範囲の変更に伴う関係会社長期貸付金５億２百万円減少などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比78百万円減少（同0.6％減）し、132億26百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末比２億56百万円増加（前連結会計年度末比4.8％増）し、56億34百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加２億49百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比17百万円減少（同1.8％減）し、９億28百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の減少16百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比２億39百万円増加（同3.8％増）し、65億63百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末比３億17百万円減少（前連結会計年度末比4.6％減）し、66億63百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加95百万円、連結範囲の変更に伴う利益剰余金の減少２億33百万円、自己株式の増加に伴う減少１億79百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は52.5％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。