該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、緩やかな持ち直しの動きで推移しました。
このような経済状況のもと、当社グループは、当連結会計年度より、新中期経営計画「Success Road 2020」をスタートし、中長期における事業規模の拡大及び収益力の向上に向けて、国内既存事業の更なる拡大、海外展開の推進、新規事業の育成、利益を生み出す筋肉質な組織の構築を目指し、事業活動を推進しました。
当社グループは、平成29年10月１日に、当社を持株会社とする持株会社体制へ移行しました。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することにより、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。
当社グループは、平成29年11月２日に、仮想通貨関連事業に参入することを決定し、仮想通貨のマイニング事業の立ち上げ準備を開始しました。今後は、仮想通貨のマイニング事業に加えて、仮想通貨取引所への参入も検討し、仮想通貨関連事業の拡大を目指します。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上面では、主力のジュエリー事業が引き続き好調に推移したことに加え、その他事業の売上が第１四半期連結会計期間より新たに加わりましたが、アート事業の絵画取引が同事業における新規事業の立ち上げ準備のために抑制されたこと、またエステ事業の売上が減少したことにより、売上高は70億67百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益面では、ジュエリー事業において海外初の大型店舗を新規オープンしたことにより費用が先行していることやエステ事業の売上減による利益減少などにより、営業利益は５億35百万円（前年同期比44.7％減）、経常利益は５億11百万円（前年同期比46.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億42百万円（前年同期比68.2％減）となりました。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間より、平成29年10月１日の持株会社体制への移行に向けて、グループ会社の管理体制を見直し、経営管理方針を変更しました。また、株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディング※、HONG KONG NEW ART LIMITED 及び台湾新美股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めています。これにより、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「ジュエリー・アート事業」から「ジュエリー事業」及び「アート事業」の２区分に変更するとともに、「その他事業」を新たに追加し、「ジュエリー事業」「エステ事業」「アート事業」「その他事業」の４つのセグメントに変更しました。以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
※株式会社ニューアート・ウェディングは、平成29年10月13日に株式会社ニューアート・コインに商号変更いたしました。
①ジュエリー事業
当第２四半期連結累計期間におけるジュエリー事業の売上高は46億63百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は５億65百万円（前年同期比28.2％減）となりました。
売上高につきましては、国内の集客強化に努めたことで来店客数が増加したことに加え、海外店舗が加わったことにより、前年同期と比べ増加しました。利益につきましては、平成29年６月に海外初となる台北本店（台湾・台北市）を新規オープンし、積極的なプロモーション活動を推進しました。海外における同事業は、今期は立ち上げフェーズであるため費用が先行していることにより、セグメント利益については前年同期と比べ減少となりました。
平成29年９月に、「銀座ダイヤモンドシライシ」及び「エクセルコ ダイヤモンド」の２つのブランドの統合店舗を新潟県中央区及び長崎県長崎市に新設しました。平成29年９月末における、「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は40店舗、海外店舗は２店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の国内店舗は22店舗、海外店舗は１店舗となりました。
②エステ事業
当第２四半期連結累計期間におけるエステ事業の売上高は15億62百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比84.1％減）となりました。
同事業の中長期的な売上拡大及び利益率の改善を図るため、今期は営業体制及び管理体制の構造改革を推進しています。これにより、前年同期と比べ減収減益となりました。なお、平成29年９月末における国内店舗は26店舗、海外店舗は２店舗となります。
③アート事業
当第２四半期連結累計期間におけるアート事業の売上高は６億19百万円（前年同期比40.4％減）、セグメント利益は18百万円（前年同期比66.0％減）となりました。
アート事業につきましては、新規事業の立ち上げ準備を進めており、在庫商品の充実を図るため販売を抑制した結果、前年同期と比べ減収減益となりました。
④その他事業
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は２億22百万円、セグメント損失は32百万円となりました。
第１四半期連結会計期間に、非連結子会社の株式会社ニューアート・クレイジー及び株式会社ニューアート・ウェディングの重要性が増したため連結子会社化し、それぞれスポーツ関連事業、ウェディング事業を推進しています。スポーツ関連事業は順調に推移したものの、ウェディング事業が赤字であるため、セグメント損失を計上しました。
注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売・サービスの名称など |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） （千円） |
前年同期比(%) |
構成比 (%) |
|
ジュエリー事業 |
ブライダル関連商品の販売、サービス |
4,663,719 |
9.0 |
66.0 |
|
エステ事業 |
エステティックサロンの運営、化粧品等の販売 |
1,562,738 |
△12.4 |
22.1 |
|
アート事業 |
美術品等の販売 |
619,568 |
△40.4 |
8.8 |
|
その他事業 |
ゴルフ用品の販売、結婚式場・レストランの運営 |
221,294 |
－ |
3.1 |
|
合 計 |
7,067,320 |
△0.5 |
100.0 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．「ジュエリー事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レンタルサービスおよびファッションジュエリーの売上となっております。
４．「エステ事業」は、エステ施術サービス、化粧品、栄養食品および美容機器販売の売上となっております。
５．「アート事業」は、美術品等の販売の売上となっております。
６．「その他事業」は、ゴルフクラブ用カーボンシャフト、ゴルフ用品の販売および結婚式場・レストランの運営による売上となっております。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比５億98百万円増加（前連結会計年度末比6.4％増）し、99億12百万円となりました。現金及び預金は10億35百万円減少しておりますが、これは、設備投資や仕入及び関連会社への出資を強化したことによるものであります。したがって、商品及び製品は13億40百万円増加、受取手形及び売掛金は１億69百万円増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末比２億20百万円減少（同5.5％減）し、37億70百万円となりました。主な要因として、関係会社長期貸付金の減少５億２百万円などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比３億77百万円増加（同2.8％増）し、136億82百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末比３億83百万円増加（前連結会計年度末比7.1％増）し、57億61百万円となりました。これは、短期借入金の増加１億32百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加１億56百万円、未払法人税等の増加50百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比１億86百万円増加（同19.7％増）し、11億32百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の増加１億84百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比５億69百万円増加（同9.0％増）し、68億93百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末比１億92百万円減少（前連結会計年度末比2.8％減）し、67億88百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加２億42百万円、連結範囲の変更に伴う利益剰余金の減少２億33百万円、自己株式の増加に伴う減少２億円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は49.6％（前連結会計年度末は52.5％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ、10億35百万円減少し、15億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、11億５百万円（前年同四半期比３億97百万円増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益５億11百万円（前年同四半期比４億40百万円減）、たな卸資産の増加額12億95百万円（前年同四半期比３億54百万円増）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、３億44百万円（前年同四半期比２百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出２億25百万円（前年同四半期比１億14百万円増）、短期貸付けによる支出がなかったこと（前年同四半期比１億２百万円減）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、２億72百万円（前年同四半期比26百万円増）となりました。これは主として、長期借入れによる収入５億（前年同四半期比５億円増）、短期借入金の返済による支出６億53百万円（前年同四半期比１億93百万円増）、自己株式の取得による支出２億円（前年同四半期比１億99百万円増）等によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。