文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、創業よりブライダルジュエリーを販売する企業として、満足いただける商品とサービスを通じて社会に貢献し、株主、投資者、お客様をはじめ関係者の皆様方から信頼される企業を目指しています。
現在は、これに加え、エステティックサロンを運営する子会社の経営・管理、アートジュエリーの製造・販売、美術品の仕入・販売事業、さらにスポーツ関連事業、IT関連事業とより広範囲な事業展開を実施しています。今後は持株会社体制のもとで、様々なビジネス展開を進めることで事業の拡大を進め、美しいものや新しいアイデアの商品・サービスを提供することで社会に貢献できる企業グループを目指します。昨今の急激なライフスタイルの変化の中で、お客様の多様なニーズに応えられるよう、魅力ある商品やサービスの開発、提案により、社会に奉仕するとともに、上場企業としての責任を認識しつつ、安定的成長による企業価値の向上に努めていきます。また、常に革新的な企業を目指し、今までにない新しい文化の創造を図ってまいります。
（２）経営戦略等
当社は以下の戦略により、持続的成長による株主利益及び企業価値の最大化を目指します。
① 当社は、婚約指輪・結婚指輪などのブライダルジュエリー事業に集中・特化する経営によって成長を果たしてきました。今後も当社ブランド（銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコ ダイヤモンド）の更なる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客品質の向上に努めることで、ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。同時に、現在進めているエステ事業、アート事業の改革及びそれ以外の新規事業へのアプローチを積極的に進め、ブライダルジュエリー事業と同レベルもしくはそれ以上の売上や利益が確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による、安定した経営及びグループ間での相乗効果が発揮できる企業体制の構築を進めています。当社は、平成29年10月１日に持株会社体制に移行しました。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。
② 店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準により、高い収益が見込める店舗展開を海外を含めグローバルな視点で行っていきます。既存店舗においては、店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速やかに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。
③ 当社は、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを提供できる体制作りにも取り組んでいます。具体的には、現在の顧客層に対するさまざまな新商品・新サービスの提供及び海外も含めた新しい消費者層に訴求する当社の商品・サービスの提供を考えています。どちらの施策も現在の事業を強化するものであり、これを発展、拡張することによって、より強い企業体質を構築することが可能となります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主利益および企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでおります。収益力の指標としては営業利益率を重視しており、売上原価率を低く抑えながら売上増をはかり、営業利益率20％の早期実現を目指します。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を意識した経営を行っていきます。
（４）経営環境
当社グループの主力事業である国内のブライダルジュエリー市場は、少子化、晩婚化の進行にともない、婚姻件数が減少傾向であり、中長期的には市場の縮小が予想されてます。一方、アジアにおいては、人口増加が予想されており、市場の成長が期待されます。
（５）対処すべき課題
① 当社は、適時開示体制および内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。
② 集客については、広告媒体や手法が時間の経過によって効果の低下などの変化がおこる可能性があります。現在は、従来集客の中心に置いていたブライダル情報誌、提携先からの紹介以外にインターネットによる集客やSNSなど新しいメディアでの集客にも取り組んでいますが、全ての集客方法のパフォーマンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い広告スタイルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分を効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を実現することを目指しています。
③ 現在の不採算部門の処理については、適宜検討していますが、今後、市場環境の変化等により新たな不採算部門が発生することも考えられます。引き続き、期限や指標を明確化し、速やかな決断を心がけ、曖昧な出店計画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した店舗出店及び新規事業計画を実現いたします。
④ ジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、またそのブランド力向上にとって重要な要素であります。新しいデザイン開発のため従来の社内デザイナーによる商品開発に加えて、様々な分野の優れたアーティストにデザイン開発を依頼しています。今までにない新しい商品の開発を異分野の作家と協力して進めることで、より幅広い顧客層へのアプローチを実現いたします。
⑤ 従来、商品の値引き販売により、利益の低下を生むという課題がありました。現在は、商品の魅力向上や販売部門への教育・指導と意識向上により、過度な値引きを極力削減するとともに、お客様からのヒアリング強化による適切な商品提案を心がけ、顧客満足度の向上による販売単価の上昇に努めています。
⑥ 当社が始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売というビジネスモデルは、非常に効果的な仕組みであったため、開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業がこのビジネスモデルによる営業をしています。また市場は飽和状態にあり、新規性という点では薄れています。
当社としては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施していくとともに、ブライダル以外のジュエリーの開発も進め海外も含めた、より多くのお客様にアピールできる体制作りを進めています。
⑦ エステ事業においては、人員増減に業績が左右される側面があります。新規採用の促進と職場環境の改善や仕事に対するロイヤリティの向上などの施策を実施し、離職者の低減化を図り、人員減を抑えるための施策を行っています。また施術による売上に加えて化粧品等の物販売上を伸ばすことで利益率を向上し、経営の安定化を図っていきます。
⑧ アート事業については、ギャラリー開設から３年が経過しましたが、この間に様々なアーティストの作品の紹介、そして販売を進めてきました。高額商品であるため販売員の育成と魅力的な作品の仕入実現が課題であり、
今後も研修による販売員のレベル向上と世界的に人気の高い作家の作品を仕入れて、販売体制の更なる強化を図っていきます。
⑨ 当社は、既存事業に加え、新規分野にも積極的な事業展開を推進するため、持株会社体制に移行しました。新規事業を育成、成長させることで、当社グループの中長期的な企業価値の拡大を目指していきます。
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主要な事項を以下に記載します。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最善を尽くします。本項に記載したリスクは、将来に関する事項も含まれていますが、それらは当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．ジュエリー事業
① 業界の状況、業界を取り巻く環境について（少子化、晩婚化など）
当社グループの主力商品は、婚約指輪および結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行にともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は昭和47年のピーク時の約110万組から平成29年には約60万組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
少子化、晩婚化の進行による市場の縮小は、現在のところ当社の業績に大きな影響を与えていませんが、将来的な対応策としてブライダル以外の顧客にアプローチできる商材、サービスの開発を検討しています。
② 販売単価、客単価の推移について
民間調査会社によれば、ダイヤモンドエンゲージリングの販売単価は下落傾向にあります。一方で地金（プラチナ等）の価格は原材料の需給のバランスと為替レートの変動による影響がありますが、長期的には上昇傾向が続いています。
当社グループの主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあり、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しています。当社グループはブランドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整していますが、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、高品質な商材を導入すると同時に、新製品の開発により価格以外の魅力で顧客に訴求できる体制を進めてまいります。
③ ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について
ブライダルジュエリー市場の中では、当社グループのシェアは約５％と推定され、当社独自のビジネスモデルによる成長の余地は十分にあると考えています。市場そのものの安定性、当社グループの強みである高品質のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスクは低いと考えています。
しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の大半を占めているため、ブライダルジュエリー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、ブライダル以外の新商品の開発や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。
④ 集客媒体について
現在、ジュエリー事業の集客においては、従来中心に置いていた結婚情報誌、提携先からの紹介以外に、インターネットによる集客を強化していますが、全ての集客方法のパフォーマンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い広告スタイルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分を効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を目指しています。
⑤ 仕入方法および購買スタッフの育成について
当社グループは、イスラエルとベルギーからダイヤモンド・ルース（裸石）を仕入れています。
特に、イスラエルにある連結子会社Israel Shiraishi, Ltd.からの仕入れは、イスラエルのダイヤモンド取引所において、現地のダイヤモンド業者からダイヤモンド・ルースを購入し、商品を親会社である当社へ直接販売しています。このようなルートでの直接仕入は、流通過程を省略することができることから、仕入コストの削減効果があります。これらの仕入体制を維持するために、当社ならびにIsrael Shiraishi, Ltd.に経験を積んだ購買担当者を配置しています。
当社グループでは、購買担当者の継続的な育成を行う計画でありますが、万一複数の購買担当者が同時に退職するような場合には、当社グループの購買活動が影響を受ける可能性があります。
⑥ 海外情勢について
ジュエリー事業における主要仕入先の連結子会社Israel Shiraishi, Ltd.は、イスラエルに所在し、イスラエルのダイヤモンド取引所においてダイヤモンド・ルース等を買い付けています。同取引所は、昨今、近隣諸国で勃発した戦争の際にも閉鎖されることはありませんでしたが、中東情勢の悪化の程度によっては、連結子会社のスタッフの安全性を最優先するため、現地での活動を停止し、他所へ避難する可能性があります。この場合、他の仕入先であるベルギーや、その他のダイヤモンド市場からダイヤモンド・ルース等を調達する予定ですが、購買活動が一時的に影響を受ける可能性があります。
⑦ ダイヤモンド・ルース（裸石）の価格変動、国際相場について
ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同様に為替相場の変動に影響を受けます。近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪に使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるものと考えています。
しかしながら、急激な価格変動があった場合は、当社グループの利益に影響を与える可能性があります。
⑧ 地金の価格変動について
当社グループは、プラチナや金などの地金を原料として仕入れていますが、同地金は国際情勢により価格が大幅に上昇することがあり、急激な価格変動は当社グループの利益に影響を与える可能性があります。
⑨ 為替相場の変動による業績への影響について
当社グループは、投機目的ではなく、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる際の為替変動の影響を低減させるために、先物為替予約のデリバティブ取引を利用することも可能です。
当社グループは、「デリバティブ取引管理規程」を定め、適正な業務執行に努めております。
⑩ 出店戦略について
当社グループは、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めています。取り扱う商品の価格帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を考えていますが、このような場所では、家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなる可能性があります。地域内における店舗の移転なども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回避に努めると同時に、採算ラインを重視した店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築しています。
⑪ 災害について
当社グループは、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切なメンテナンスに注力していますが、このような当社のシステムや販売拠点などは地震や火災などにより損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報を含む重要情報の取扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセキュリティの構築をはかっていますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑬ 商品の保管について
当社グループの取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高いといえます。しかしながらリスクを最小限に低減するために監視カメラの導入や、警備会社との連携によるリスクの低減化に努めてまいります。
２．エステ事業
（１）法的規制について
① 「特定商取引に関する法律」との関係
当社グループの販売するエステティックサービスや商品は、「特定商取引に関する法律」等の規制を受けており、コンプライアンスが当社の大きな経営課題であります。今後、関連する法令の改正または新たな法令が制定された場合は、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 「消費者契約法」との関係
当社グループは、「消費者契約法」について同法施行以前よりマニュアル等を作成し、社員教育を行い、従業員に同法の理解を進めています。しかしながら、万一、同法に違反するような行為があった場合には、行政機関による指導または営業停止命令の対象となり、社会的信用が低下し経営に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「不当景品類及び不当表示防止法」との関係
当社グループは、反響の大きい有効な集客方法である広告について、不実の内容や誇大な表現を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意して行っています。しかしながら、仮に当社の広告が不当表示と判断された場合、公正取引委員会による排除命令、広告又は業務に対する停止命令等の処分が課せられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「個人情報の保護に関する法律」との関係
当社グループはカウンセラーによる「お客様カルテ」の作成により、お客様管理を行い、お客様に適した施術を継続的に実施するため、必要な個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっています。個人情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針の策定、規程の整備、情報システムセキュリティーの強化、従業員に対する教育を実施して適切な管理を行っています。しかしながら、万一、情報の流出、情報の不正使用が発生した場合、その内容により、莫大な賠償が発生すると同時に社会的な信用の失墜による営業活動に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)人材の確保について
当社グループは、全国各地において、様々な採用媒体、採用手法により、新卒、中途の採用を積極的に行って人材確保に努めています。しかしながら、社内の人員構成は20歳代前半の女性が中心となっており、ベテラン人材が少ないことと離職率が高い業界であることで、今後、必要な人材の確保が出来ない事態が発生した場合、顧客の予約を捌けない状態が発生し、営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)信販会社との契約について
当社グループは、エステティックサービス契約時におけるお客様の代金決済手段として、現金の他にショッピングクレジットやクレジットカードを導入しています。今後、信販会社、カード会社との契約が解約され、代金決済方法の選択肢が減少した場合、お客様との契約に支障をきたすことにより、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４)前受金について
エステティック業界ではサービスの特性上、顧客は何回かの施術を受けることが多いのですが、多くのお客様には数回分のコース契約代金を一括前払いでお支払いいただいています。代金について会計処理上は「前受金」で計上いたします。その後、お客様が来店し、実際に施術を受けた内容（役務提供）に応じて売上に計上することとしています。当社グループでは、前受金を預金、運営資金および店舗拡大資金として活用しています。しかしながら、今後、法律の変更などで顧客資産としての分別管理等が規定され、資金としての活用が制限された場合、当社グループの財政状態や資金計画に影響を及ぼす可能性があります。
３．アート事業
① 美術作品の盗難について
当社グループの取扱う美術作品には、高額なものもあり、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクが存在します。リスクを最小限に低減するために、保管倉庫や展示スペースには、監視カメラ、機械警備システムを導入し、セキュリティの強化を図り、リスクの低減化に努めています。
② 美術作品の破損等について
美術作品は国内のみではなく海外でも取扱いがなされるため、運送時の破損にさらされるリスクが存在します。リスク回避のためには、運送時・保管時を問わず、保険付保を必ず行ない、美術品の取り扱いに習熟した専門業者による運送管理を行なっています。
③ 為替相場の変動について
当社グループの取扱う美術作品は、仕入れ、販売ともに海外マーケットでの取引も多いため、為替変動リスクが存在します。これらの為替の変動リスクは、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
４．海外展開
当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、既存事業の海外展開を積極的に推進しています。特に既存事業を推進する予定のアジアは新興国であるため、国際政治に係るリスク、為替変動や貿易関係等の経済に係るリスク、文化・慣習の違い等から起因する労務・社会に係るリスクなど、当社グループの想定を超える未知のリスクが存在します。これらのリスクが当社グループの想定をはるかに越えて顕在化した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．新規事業
当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、新規事業の育成に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業においては、不確定要因が多く、事業の立ち上げに時間を要する場合や、想定通りに進まず途中で撤退等した場合、また法令の改正、規制の見直し等が行われた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、緩やかな持ち直しの動きで推移しました。一方、先行きについては、アジア新興国等における経済・政策の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは、当連結会計年度より、新中期経営計画「Success Road 2020」をスタートし、中長期における事業規模の拡大及び収益力の向上に向けて、国内既存事業の更なる拡大、海外展開の推進、新規事業の育成、利益を生み出す筋肉質な組織の構築を目指し、事業活動を推進しました。
当社グループは、当連結会計年度より当社を持株会社とする持株会社体制へ移行しました。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することにより、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上面では、主力のジュエリー事業に加えてアート事業も好調に推移したこと、更にはその他事業の売上が当期より新たに加わり、エステ事業の売上の減少を補ったため、売上高は143億20百万円（前期比5.6％増）となりました。利益面では、ジュエリー事業において台湾に海外初の大型店舗を新規オープンしたことにより費用が先行していること、エステ事業の売上減による利益減少及びその他事業における新規事業の立ち上げ費用が先行していることなどにより、営業利益は８億14百万円（前期比49.3％減）、経常利益は７億25百万円（前期比54.1％減）、また、ティアラ等の減損損失を実施したため、特別損失68百万円を計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円（前期比91.4％減）となりました。
当社は、当連結会計年度より、平成29年10月１日の持株会社体制への移行に向けて、グループ会社の管理体制を見直し、経営管理方針を変更しました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「ジュエリー・アート事業」から「ジュエリー事業」及び「アート事業」の２区分に変更するとともに、「その他事業」を新たに追加し、「ジュエリー事業」「エステ事業」「アート事業」「その他事業」の４つのセグメントに変更しました。以下の前期比につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。なお、株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・コイン※、HONG KONG NEW ART LIMITED 及び台湾新美股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
なお、当社グループは、平成30年３月６日に、当社の連結子会社であるHONG KONG NEW ART LIMITED（本社：中国・香港、代表取締役：白石 幸生）を通じて、ICO（Initial Coin Offering）における新規発行トークン「ニューアートコイン（以下NAR ）」の販売を開始することを決定し、新規事業の検討を開始しました。また、平成30年３月14日に、平成30年８月15日から平成30年11月20日を販売期間として、新規発行トークンの販売を行うことを決定しました。
※株式会社ニューアート・ウェディングは、平成29年10月に株式会社ニューアート・コインに、平成30年４月に株式会社ニューアート・テクノロジーに商号変更しました。
セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
ジュエリー事業
当連結会計年度におけるジュエリー事業の売上高は97億77百万円（前期比6.8％増）、セグメント利益は15億46百万円（前期比2.4％増）となりました。
売上高につきましては、国内の集客強化に努めたことで来店客数が増加したことに加え、海外店舗が加わったことにより、前期と比べ増加しました。利益につきましては、海外事業において、平成29年６月に台北本店（台湾・台北市）を新規オープンし積極的なプロモーション活動を推進したことや今期は立ち上げフェーズであるため費用が先行していますが、国内事業が好調に推移したことによりセグメント利益は前期と比べ増加となりました。
平成30年２月に、銀座ダイヤモンドシライシ梅田店をリニューアルし、新たにエクセルコ ダイヤモンドのブランド店舗を併設した統合店舗を大阪府大阪市にオープンしました。平成30年３月末における、「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は40店舗、海外店舗は２店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の国内店舗は25店舗、海外店舗は１店舗となりました。
エステ事業
当連結会計年度におけるエステ事業の売上高は26億76百万円（前期比20.4％減）、セグメント損失は２億82百万円（前期セグメント利益86百万円）となりました。
同事業につきましては、中長期的な売上拡大及び利益率の改善を図るための基盤づくりとして、ターゲットとする顧客層の再検討とそれに伴うサービス内容や集客内容の変更などの構造改革を推進しました。その結果、一時的に売上が低下することとなり、前期と比べ減収減益となりました。引き続き構造改革を推進することで、早期に黒字転換を目指します。
同事業の海外展開としては、台北「頂好」エリア、忠孝東路沿いの当社グループ最大の複合ビル内に「La Parler（ラ・パルレ）台北本店」を平成30年１月にオープンしました。これにより、平成30年３月末における国内店舗は26店舗、海外店舗は２店舗となります。
アート事業
当連結会計年度におけるアート事業の売上高は14億76百万円（前期比41.9％増）、セグメント利益は75百万円（前期比52.1％増）となりました。
アート事業につきましては、第３四半期以降に、絵画取引が好調に推移したことにより、前期と比べ売上高及び利益が増加しました。
その他事業
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は３億92百万円、セグメント損失は１億81百万円となりました。
その他事業につきましては、当連結会計年度に非連結子会社の株式会社ニューアート・クレイジー及び株式会社ニューアート・コインを連結子会社化し、それぞれスポーツ関連事業、ＩＴ関連事業を運営しています。
これらの事業は、現在、投資・育成フェーズであるため費用が先行しており、セグメント損失を計上しました。
注）セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ、13億23百万円減少し、12億82百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、８億30百万円（前期比１億12百万円減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益６億56百万円等による収入の要因がありましたが、一方で売上債権の増加額２億88百万円、法人税等の支払額３億５百万円及びたな卸資産の増加額12億58百万円等による支出の要因により相殺されたものによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、７億70百万円（前期比72百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出５億75百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、１億38百万円（前期比16億10百万円減）となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の返済により18億75百万円等による支出がありましたが、一方で短期借入れ及び長期借入れより21億21百万円等による収入によるものであります。
③販売の状況
販売実績
当連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
主な販売・サービスの名称など |
当連結会計年度（千円) （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比(%) |
構成比(%) |
|
ジュエリー事業 |
宝飾品の販売・サービス |
9,776,483 |
6.8% |
68.3% |
|
エステ事業 |
エステティックサロンの サービス・物品販売 |
2,676,696 |
△20.4% |
18.7% |
|
アート事業 |
美術品等の販売 |
1,476,506 |
41.9% |
10.3% |
|
その他事業 |
ゴルフ用品の販売、 結婚式場・レストランの運営 及びIT関連事業等 |
391,156 |
－ |
2.7% |
|
合 計 |
14,320,842 |
5.6% |
100.0% |
|
（注）１． 当連結会計年度より、平成29年10月１日付の持株会社体制への移行に伴い、グループ会社の管理体制を
見直し、経営方針を変更しました。これにより報告セグメントを従来の「ジュエリー・アート事業」か
ら「ジュエリー事業」及び「アート事業」の２区分に変更するとともに、「その他事業」を新たに追加
し、「ジュエリー事業」「エステ事業」「アート事業」「その他事業」の４つのセグメントに変更しま
した。なお、前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値
で比較しております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４． 「ジュエリー事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レンタル
サービス及びファッションジュエリー販売の売上となっております。
５． 「エステ事業」は、エステ施術サービス、化粧品、栄養食品及び美容機器販売の売上となっておりま
す。
６． 「アート事業」は美術品販売の売上となっております。
７． 「その他事業」はゴルフクラブ用カーボンシャフトの製造、ゴルフ用品の販売、結婚式場・レストラン
の運営及びIT関連事業による売上となっております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前期と比べ764百万円増加し、14,320百万円（前期比5.6％増）となりました。これは、主力のジュエリー事業に加えてアート事業も好調に推移したこと、更にはその他事業の売上が当期より新たに加わり、エステ事業の売上の減少を補ったことによるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ジュエリー事業が68.3％、エステ事業が18.7％、アート事業が10.3％、その他事業が2.7％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べ234百万円増加し、8,544百万円（前期比2.8％増）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント減少し、59.7％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、積極的なマーケティング活動を推進したこと及び連結子会社が６社増加したことに伴う広告宣伝費、地代家賃、給与手当の増加により、前期と比べ1,025百万円増加し、7,730百万円（前期比15.3％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前期と比べ791百万円減少し、814百万円（前期比49.3％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前期と比べ９百万円減少し、３百万円（前期比73.8％減）となりました。
営業外費用は、前期と比べ54百万円増加し、92百万円（前期比140.6％増）となりました。
以上の結果、経常利益は、前期と比べ854百万円減少し、725百万円（前期比54.1％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度及び前連結会計年度における特別利益の計上はありません。
特別損失は、ティアラ等の減損損失を実施しましたが、前期と比べ58百万円減少し、68百万円（前期比46.0％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ1,000百万円減少し、94百万円（前期比91.4％減）となりました。
財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比４億64百万円増加（前期比5.0％増）し、97億78百万円となりました。現金及び預金は13億23百万円減少しておりますが、これは、設備投資や仕入及び関連会社への出資を強化したことによるものであります。その結果、商品及び製品は13億12百万円増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末比82百万円増加（同2.1％増）し、40億73百万円となりました。主な要因として、
建物及び構築物の増加２億31百万円などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比5億47百万円増加（同4.1％増）し、138億52百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末比５億84百万円増加（前期比10.9％増）し、59億62百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金の増加２億50百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比２億88百万円増加（同30.6％増）し、12億34百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の増加１億30百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比８億73百万円増加（同13.8％増）し、71億97百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末比３億26百万円減少（前期比4.7％減）し、66億54百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加94百万円、連結範囲の変更に伴う利益剰余金の減少２億33百万円、自己株式の増加に伴う減少２億円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は48.0％（前期は52.5％）となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,470百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,282百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
中期経営計画の当連結会計年度の達成・進捗状況
当社は、平成29年５月10日に平成30年３月期を初年度とする中期経営（３ヶ年）計画「Success Road 2020」
を発表し、中長期的な成長にむけた体制作りを推進するため、平成29年10月１日に持株会社体制に移行いたしました。
平成29年５月10日発表の中期経営計画における平成30年３月期は、以下のとおりの結果となりました。
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平成30年３月期（計画） |
平成30年３月期（実績） |
計画比 |
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売上高 |
14,500百万円 |
14,320百万円 |
179百万円減（1.2％減） |
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営業利益 |
1,300百万円 |
814百万円 |
485百万円減（37.3％減） |
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経常利益 |
1,300百万円 |
725百万円 |
574百万円減（44.2％減） |
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親会社に帰属する 当期純利益 |
800百万円 |
94百万円 |
705百万円減（88.2％減） |
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売上高営業利益率 |
9.0％ |
5.7％ |
3.3ポイント減 |
平成30年３月期につきましては、売上高は主力の国内のジュエリー事業が好調に推移したものの、エステ事業の営業戦略の変更に伴う減収により、当初計画比179百万円減（1.2％減）となりました。利益面につきましては、エステ事業の減収、海外のジュエリー事業の立ち上がりの遅れ、またその他事業において、新規事業に参入したことによる経費負担の増加等により、営業利益は計画比485百万円減（37.3％減）、経常利益は計画比574百万円減（44.2％減）、親会社に帰属する当期純利益は705百万円減（88.2％減）となりました。これにより売上高営業利益率は、計画比3.3ポイント減の5.7％となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3）次期の見通し
当社は、平成29年10月１日に持株会社体制に移行しました。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することで、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。
当社は、新中期経営計画「Success Road 2020」（平成30年３月期から平成32年３月期）を策定し、その初年度である当期につきましては、中国（上海市）、台湾（台北市）等アジアにおける事業展開を本格的に推進しました。当期は海外展開における費用が先行して連結利益の減少要因となりましたが、次期においては、海外事業の集客力を強化し、売上の向上に努め、黒字化に向けた取り組みを推進いたします。国内及び海外双方の事業展開により、高い成長を実現してまいります。
国内既存事業の更なる拡大、海外展開の推進、新規事業の育成、利益を生み出す筋肉質な組織の構築を図ることで、売上高を拡大し、売上高営業利益率20％の実現を目指していきます。
ジュエリー事業につきましては、将来の事業展開を見据えた、積極的なマーケティング活動及びブランドのイメージ強化に加えて、店舗営業力の強化に取り組んできました。次期につきましては、国内店舗の業績向上に一層注力し、新規出店のみならず、既存店の統廃合も推進してまいります。
エステ事業につきましては、中期的な売上の拡大及び収益性の向上を図るため、構造改革を推し進めています。お客様のニーズにあった新しい商品やサービスの開発を推進し、化粧品や栄養食品等の物販商品の販売強化を図ります。さらに、ジュエリー事業と同様に、海外展開も進めることで、新たな顧客層の掘り起こしにも注力いたします。 アート事業につきましては、現在行なっている美術品の販売に加えて、新たな事業を開始することを検討しており、現在、準備を進めております。
新規事業につきましては、将来のグループの成長を加速させるために、重要な投資として考えて、事業の再構築を進めています。
スポーツ関連事業につきましては、ゴルフ製品の国内市場の強化に加えて、海外にファンが多いことより、海外の販売ルートの開拓を進めています。また、製造部門の強化、新製品の開発を積極的に行っていきます。
ウェディング、レストラン事業につきましては、運営方法を見直し、他社による運営に変更し、手数料収入による新たな経営方法で、確実に利益の出る業態へと転換します。
ＩＴ関連事業は、今後大きな収益を生み出す可能性のある分野です。こちらについては、ある程度の投資が必要となりますが、早期に事業化をはかり、大きな利益部門となるべく、運営しております。
以上の結果、当社グループの平成31年３月期の連結業績予想は、売上高148億円（前期比3.3％増）、営業利益12億５千万円（前期比53.5％増）、経常利益12億１千万円（前期比66.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億８千万円（前期比621.8％増）を見込んでいます。
※本資料の上記の予想は、有価証券報告書提出日現在において、入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は業況の変化や予期せぬ事象の発生などによって、大きく異なる結果となる可能性があります。
（１） 業務提携契約
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会社名 |
相手先名 |
国名 |
契約の内容 |
契約期間 |
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㈱ニューアート・ シーマ (子会社) |
エクセルコＮ．Ｖ． |
ベルギー |
ダイヤモンドの購入と日本国内でのエクセルコの社名およびロゴの使用 |
自 平成９年７月26日 至 平成10年７月25日 （１年毎の自動更新中） |
（２） 吸収分割契約
当社は、平成29年６月29日開催の株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、平成29年10月１日をもってジュエリー・アート事業に関して有する権利義務の一部を当社の100％子会社である株式会社ニューアート・シーマに承継させ、持株会社体制へ移行しました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。