１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。「以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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|
未収消費税等 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械及び装置 |
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|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
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△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金及び未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
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為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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不正事故損失回収益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
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為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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連結範囲の変動 |
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|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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連結範囲の変動 |
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△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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連結範囲の変動 |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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短期貸付けによる支出 |
△ |
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短期貸付金の回収による収入 |
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関係会社貸付けによる支出 |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
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|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社ニューアート・シーマ
Israel Shiraishi, Ltd.
株式会社ニューアート・ラ・パルレ
株式会社ニューアート・フィンテック
HONG KONG NEW ART LIMITED
株式会社ニューアート・クレイジー
株式会社ニューアート・コイン
台湾新美股份有限公司
台湾帕蕾拉有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
① 主要な非連結子会社の名称
上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司
(2) 持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうちIsrael Shiraishi, Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、当連結会計年度において株式会社ニューアート・フィンテックの決算日を３月31日より４月30日に変更しておりますが、同子会社の財務諸表作成にあたっては、3月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と一致しております。その他の連結子会社等の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
② 通常の販売目的で保有するたな卸資産
イ. 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
ロ. 仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
ハ. 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～41年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
在外連結子会社は所在地国の会計基準にもとづく定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社などの資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において次の科目は、当連結会計年度においては、次のとおり表示しております。
１．流動資産
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた27,466千円は、「未収消費税等」963千円、「その他」26,502千円として組み替えています。
２．投資その他の資産
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」（前連結会計年度3,000千円）は独立掲記
しておりましたが、金額的重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示して
いた3,000千円は「その他」として組み替えています。
３．流動負債
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた50,336千円は、「未払消費税等」24,250千円、「その他」26,086千円として組み替えています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不正事故損失回収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,396千円は、「不正事故損失回収益」660千円、「その他」736千円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を直接法により表示しておりましたが、当連結会計年度において間接法による表示に変更いたしました。これは連結損益計算書の損益と連結キャッシュ・フローとの関連性を明確化し、他社との比較を容易にするためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
前連結会計年度の直接法による「営業活動によるキャッシュ・フロー」は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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|
営業収入 |
14,937,059 |
千円 |
|
原材料又は商品の仕入れによる支出 |
△6,779,831 |
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|
人件費の支出 |
△2,921,989 |
|
|
その他の営業支出 |
△5,664,978 |
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|
小計 |
△429,740 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
5,102 |
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|
利息の支払額 |
△25,494 |
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法人税等の支払額 |
△493,050 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△943,183 |
|
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「資産除去債務の履行による支出」（前連結会計年度△3,917千円）及び「保険積立金の積立による支出」（前連結会計年度△10,497千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
66,430千円 |
48,674千円 |
※２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
2,000,000千円 |
2,450,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,000,000 |
2,420,000 |
|
差引額 |
－ |
30,000 |
※１．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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給与手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
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減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
なお、地代家賃には百貨店などのインショップ７店舗に関する歩合家賃を含めております。
※３．減損損失
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都 |
店舗資産 |
建物及び構築物 |
12,953 |
|
東京都 |
レンタル用資産 |
工具、器具及び備品 |
95,498 |
|
石川県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
9,295 390 |
|
合計 |
118,137 |
||
当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、レンタル用資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび店舗統合による移転が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失22,639千円として特別損失に計上しております。その内訳は、店舗の移転や改装を行った資産グループの建物及び構築物22,249千円、工具、器具及び備品390千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
レンタル用資産は、収益性の低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失95,498千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は処分価額に基づく正味売却価額及び使用価値により測定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 他 |
15,103 |
|
東京都 |
レンタル用資産 |
工具、器具及び備品 |
39,644 |
|
大阪府 |
店舗資産 |
その他 |
3,645 |
|
静岡県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
6,266 |
|
海外（香港） |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
3,943 |
|
合計 |
68,602 |
||
当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、レンタル用資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などによリ処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失28,958千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物19,296千円、工具、器具及び備品5,453千円、その他4,209千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
レンタル用資産は、収益性の低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失39,644千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は処分価額に基づく正味売却価額及び使用価値により測定しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△959千円 |
12,618千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前合計 |
△959 |
12,618 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△959 |
12,618 |
※２．その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△959千円 |
12,618千円 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△959 |
12,618 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△959 |
12,618 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△959 |
12,618 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
332,527,514 |
－ |
－ |
332,527,514 |
|
合計 |
332,527,514 |
－ |
－ |
332,527,514 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
108,675 |
1,035 |
－ |
109,710 |
|
合計 |
108,675 |
1,035 |
－ |
109,710 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,035株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
332,527,514 |
－ |
－ |
332,527,514 |
|
合計 |
332,527,514 |
－ |
－ |
332,527,514 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1.2. |
109,710 |
6,471,812 |
268 |
6,581,254 |
|
合計 |
109,710 |
6,471,812 |
268 |
6,581,254 |
（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加6,471,812株は、取締役会決議による自己株式の買取6,470,600株と単元未満株式の買取1,212株によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少268株は、単元未満株式の買増によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年 ６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
97 |
利 益 剰余金 |
0.3 |
平成30年 ３月31日 |
平成30年 ６月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,606,248 |
千円 |
1,282,476 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,606,248 |
|
1,282,476 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、ジュエリー事業及びエステ事業における店舗の内装設備や什器（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。資金運用については短期的な預金などに限定しています。なお、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および提携先企業の信用リスクに晒されています。また、外貨預金及び海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのもの
については、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されています。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前途の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行などにかかるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者および商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長および関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するため固定金利による借入れを実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価などに関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,606,248 |
2,606,248 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,251,798 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△132,433 |
|
|
|
|
1,119,365 |
1,119,365 |
－ |
|
(3) 関係会社長期貸付金 |
502,140 |
496,734 |
△5,405 |
|
(4) 長期貸付金 |
3,000 |
|
|
|
貸倒引当金（※2） |
△3,000 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
4,227,754 |
4,222,349 |
△5,405 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
162,543 |
162,543 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
2,965,000 |
2,965,000 |
－ |
|
(3) 未払金及び未払費用 |
711,956 |
711,956 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
192,844 |
192,844 |
－ |
|
(5) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
1,084,130 |
1,084,205 |
75 |
|
負債計 |
5,116,474 |
5,116,550 |
75 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※1）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,282,476 |
1,282,476 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,557,414 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△222,557 |
|
|
|
|
1,334,857 |
1,334,857 |
－ |
|
(3) 未収還付法人税等 |
42,914 |
42,914 |
－ |
|
(4) 未収消費税等 |
146,756 |
146,756 |
－ |
|
資産計 |
2,807,004 |
2,807,004 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
230,000 |
230,000 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
2,828,799 |
2,828,799 |
－ |
|
(3) 未払金及び未払費用 |
739,592 |
739,592 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
437,796 |
437,796 |
－ |
|
(5) 未払消費税等 |
155,553 |
155,553 |
－ |
|
(6) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
1,465,844 |
1,467,107 |
1,262 |
|
(7) リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む） |
109,449 |
109,421 |
△27 |
|
負債計 |
5,967,034 |
5,968,269 |
1,235 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収還付法人税等、(4) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
敷金及び保証金（※１） |
1,039,691 |
1,117,287 |
|
非上場株式等（※２） |
66,430 |
48,674 |
（※１）敷金及び保証金は、償還期限の定めが無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから当該帳簿価額によっております。
（※２）非上場株式等は、非上場株式等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内(千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,606,248 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金（※1） |
830,471 |
316,696 |
－ |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
306,042 |
196,097 |
－ |
|
合計 |
3,436,720 |
622,738 |
196,097 |
－ |
（※１）受取手形及び売掛金のうち、償還予定額が見込めない債権104,630千円については、上表に掲載しておりません。
（※２）長期貸付金3,000千円は償還予定額が見込めない債権のため、上表に掲載しておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内(千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,282,476 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金（※） |
1,219,575 |
159,736 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,502,052 |
159,736 |
－ |
－ |
（※）受取手形及び売掛金のうち、償還予定額が見込めない債権178,102千円については、上表に掲載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
333,784 |
333,784 |
318,342 |
98,220 |
－ |
－ |
|
合計 |
333,784 |
333,784 |
318,342 |
98,220 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
584,780 |
647,034 |
234,029 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む） |
23,233 |
23,694 |
24,164 |
24,645 |
13,711 |
－ |
|
合計 |
608,014 |
670,728 |
258,194 |
24,645 |
13,711 |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 66,430千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 48,674千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 受取固定・支払変動 |
長期借入金 |
400,000 |
240,000 |
(注) |
|
合計 |
400,000 |
240,000 |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載をしております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 受取固定・支払変動 |
長期借入金 |
400,000 |
160,000 |
(注) |
|
合計 |
400,000 |
160,000 |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載をしております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
188,755 |
千円 |
|
勤務費用 |
28,045 |
|
|
利息費用 |
379 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△444 |
|
|
退職給付の支払額 |
△22,673 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
194,062 |
|
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
194,062 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
194,062 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
194,062 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
194,062 |
|
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
28,045 |
千円 |
|
利息費用 |
379 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△444 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
27,979 |
|
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、海外の一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
194,062 |
千円 |
|
勤務費用 |
24,932 |
|
|
利息費用 |
390 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,380 |
|
|
退職給付の支払額 |
△31,098 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
185,906 |
|
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
185,906 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
185,906 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
185,906 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
185,906 |
|
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
24,932 |
千円 |
|
利息費用 |
390 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2,380 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
22,942 |
|
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は2,101千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
18,448 千円 |
|
40,465 千円 |
|
棚卸資産評価損 |
57,277 |
|
67,002 |
|
貸倒引当金 |
45,808 |
|
77,004 |
|
連結会社間内部利益消去 |
6,801 |
|
－ |
|
繰越欠損金 |
60,494 |
|
5,010 |
|
その他 |
2,121 |
|
2,401 |
|
小計 |
190,950 |
|
191,884 |
|
評価性引当額 |
△100,333 |
|
△149,281 |
|
合計 |
90,616 |
|
42,602 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
不正事故損失 |
54,419 |
|
61,299 |
|
減損損失 |
201,529 |
|
248,508 |
|
貸倒引当金 |
22,514 |
|
27,233 |
|
退職給付に係る負債 |
59,481 |
|
63,398 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
265,928 |
|
その他 |
597 |
|
739 |
|
小計 |
338,542 |
|
667,107 |
|
評価性引当額 |
△330,827 |
|
△651,244 |
|
合計 |
7,715 |
|
15,862 |
|
繰延税金資産の純額 |
98,331 |
|
58,465 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.7 |
|
住民税均等割 |
2.7 |
|
6.7 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
0.8 |
|
8.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△10.3 |
|
37.1 |
|
のれんの償却額 |
0.4 |
|
1.4 |
|
その他 |
0.0 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.6 |
|
85.7 |
共通支配下の取引等
当社は、平成29年５月29日開催の取締役会の決議及び平成29年６月29日開催の定時株主総会における吸収分
割契約の承認を受け、平成29年10月１日付で当社を吸収分割会社として、当社が営むジュエリー事業
に関して有する権利義務の一部を当社の100％子会社である株式会社ニューアート・シーマに承継し、同日を
もって持株会社体制に移行いたしました。
１．取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
|
事業の名称 |
当社のジュエリー事業 |
|
事業の内容 |
「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコ ダイヤモンド」による、宝飾品の販売・サービス |
② 企業結合日
平成29年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社ニューアート・シーマ（当社の100％連結子会社）を承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
株式会社ニューアート・シーマ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く環境は、ジュエリー事業及びエステ事業においても、競争が激化している状況
ではありますが、当社グループは、積極的なコスト削減、営業改革、広告宣伝施策に取り組む等、事業拡
大を図ってまいりました。平成30年３月期に、ジュエリー事業において海外初となる台湾及び中国への進
出を実施し、アジアにおける事業展開を本格的に推進しています。
このような事業環境の下、当社は更なる事業の成長及び企業価値の最大化のため、責任体制の明確化を
図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンス
の強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することが望ましいと判断し、
持株会社体制へ移行しました。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、それぞれ事務所・店舗などの不動産賃貸借契約に基づき、事務所・店舗などの退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことなどから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当期は賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当期は賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成29年10月１日に持株会社制へ移行しており、当連結会計年度より、グループ会社の管理体制を見直し、経営管理方針を変更しました。
これに伴い、従来の「ジュエリー・アート事業」において美術品等の販売業務を分離し、「ジュエリー事業」及び「アート事業」に表記を変更しています。
併せて、「ジュエリー事業」において台湾新美股份有限公司、「エステ事業」においてHONG KONG NEW ART LIMITED、そして新たに追加した「その他事業」において株式会社ニューアート・クレイジー及び株式会社ニューアート・コインを重要性が増したため連結の範囲に含めております。さらに、当連結会計年度より「エステ事業」において新たに設立した台湾帕蕾拉有限公司を連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりますが、当社のグループ管理費用等については、持株会社体制への移行前であり、算出等が実務上困難であるため、「ジュエリー事業」に算入しております。
各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。
|
セグメント区分 |
事業内容 |
|
ジュエリー事業 |
「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコ ダイヤモンド」による、 宝飾品の販売・サービス |
|
エステ事業 |
エステティックサロンのサービス・物品販売 |
|
アート事業 |
美術品等の販売 |
|
その他事業 |
ゴルフ用品の販売、結婚式場・レストランの運営及びＩＴ関連事業 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||||
|
|
ジュエリー事業 |
エステ事業 |
アート事業 |
その他事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△41,660千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産3,222,806千円及びセグメント間債権債務消去△494千円を含んでおります。
（３）減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない本社管理分4,164千円を含んでおります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産4,526千円を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||||
|
|
ジュエリー事業 |
エステ事業 |
アート事業 |
その他事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△344,262千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
また、持株会社体制への移行に伴い当連結会計年度より、従来「ジュエリー事業」に含めていたグループ運営に関連する費用をセグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上する方法に変更しています。この結果、従来の方法によった場合に比べて、連結会計年度のセグメント利益が「ジュエリー事業」で268,883千円増加し、セグメント利益又は損失の「調整額」で同額減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりますが、当社のグループ管理費用等については、持株会社体制への移行前であり、算出等が実務上困難であるため、「ジュエリー事業」に算入しております。
（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産701,854千円及びセグメント間債権債務消去△4,241千円を含んでおります。
（３）減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない本社管理分6,220千円を含んでおります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産5,535千円を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
台湾 |
その他 |
合計 |
|
1,661,496 |
427,726 |
605 |
2,089,828 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
ジュエリー事業 |
エステ事業 |
アート事業 |
その他事業 |
合 計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
ジュエリー事業 |
エステ事業 |
アート事業 |
その他事業 |
合 計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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ジュエリー事業 |
エステ事業 |
アート事業 |
その他事業 |
合 計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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ジュエリー事業 |
エステ事業 |
アート事業 |
その他事業 |
合 計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種 類 |
会社等の名称又は氏名 |
住 所 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
(注５) |
一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアム |
長野県 北佐久郡 軽井沢町 |
3,000 |
美術館 |
－ |
商品の仕入 及び販売先 |
商品の仕入 (注２) |
221,167 |
買掛金 |
－ |
|
商品の販売(注２) |
210,600 |
売掛金 |
1,496 |
|||||||
|
役 員 |
ジャン・ポール・トルコウスキー |
ベルギー |
－ |
当社社外取締役エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBAマネージング・ディレクター(注３,４ ） |
－ |
商品の仕入 及び資金の 貸付 |
商品の仕入(注２) |
841,960 |
買掛金 |
32,278 |
|
リオール・クンスラー |
ベルギー |
当社社外取締役エクセルコN.V.およびF.T.K. BVBAマネージング・ディレクター(注３,４） |
資金の貸付 (注７) |
102,620 |
短 期 貸付金 |
－ |
||||
|
貸付金 の回収 |
102,910 |
|||||||||
|
役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
WhitestoneGallery Company Ltd. （注６） |
香 港 |
－ |
美術品販売 |
－ |
商品の 仕 入 |
商品の仕入 (注２) |
868,356 |
買掛金 |
－ |
（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件は一般の取引条件によっております。
３．当社役員取締役ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが第三者（エクセルコN.V.およびF.T.K.BVBA）の代表者として行った取引であります。
４．F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingです。
５．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の役員白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
６．当社役員が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。
７．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
住 所 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の 被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役 員 |
ジャン・ポール・トルコウスキー |
ベルギー |
－ |
(注３,４） |
－ |
商品の 仕入先 |
商品の 仕 入 (注２) |
210,582 |
買掛金 |
－ |
|
(注５) |
WhitestoneGallery Company Ltd. |
香 港 |
－ |
美術品販売 |
－ |
商品の 販売先 |
商品の 販 売 (注２) |
57,066 |
売掛金 |
2,850 |
|
(注５) |
株式会社ホワイトストーン |
東京都 中央区 |
－ |
美術品販売 |
－ |
商品の 販売先 |
商品の 販 売 (注２) |
15,499 |
売掛金 |
－ |
|
役員 |
高井 章光 |
－ |
－ |
弁護士 |
－ |
当 社 監査役 |
弁護士 報酬の 支 払 （注６） |
11,590 |
未払金 |
－ |
（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件によっております。
３．当社の子会社役員ジャン・ポール・トルコウスキーが第三者（エクセルコN.V.およびF.T.K.BVBA）の代表者として行った取引であります。
４．F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingです。
５．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
６．弁護士報酬については当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件としております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種 類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
株式会社 ニューアート・ クレイジー |
東京都 中央区 |
11,000 |
ゴルフ用品製造及び 販売 |
（所有） |
役員の兼任 資金の貸付 |
資金の 貸 付 （注） |
130,000 |
関係会社長期貸付金 |
343,300 |
|
子会社 |
Hong Kong New Art., Ltd. |
香港 |
2百万香港 ドル |
エステ事業 |
（所有） |
役員の兼任 資金の貸付 |
資金の 貸 付 （注） |
171,270 |
関係会社長期貸付金 |
158,840 |
（注）資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
住 所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内 容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
(注１) |
株式会社 ビューティ パートナーズ |
東京都 文京区 |
80,000 |
サービス業 |
－ |
経費の立替 |
立替金の回収 |
1,084 |
立替金 （注１、２） |
251,138 |
（注）１．株式会社ビューティパートナーズは一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムの100％子会社です。また、同ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。
２．立替金は株式会社ニューアート・ラ・パルレを買収した時点で名義変更がされていなかった家賃等の経費の一部です。回収条件についての具体的な定めはありませんが、回収は行われております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
住 所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内 容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
(注２) |
株式会社 ビューティ パートナーズ |
東京都 文京区 |
80,000 |
サービス業 |
－ |
経費の立替 |
経費の立替 |
380 |
長期立替金（注２、３） |
251,518 |
|
役 員 |
ジャン・ ポール・トルコウスキー |
ベルギー |
－ |
（注６,７） |
－ |
商品の 仕入先 |
商品の仕入(注８) |
18,557 |
買掛金 |
－ |
|
(注４) |
Whitestone Gallery Company Ltd. |
香 港 |
－ |
美術品 販 売 |
－ |
商品の販売 仕入先及び 経費の立替 |
商品の販売 (注８) |
1,120,163 |
売掛金 |
303,970 |
|
商品の仕入 (注８) |
741,532 |
買掛金 |
－ |
|||||||
|
経費の立替 (注９) |
10,800 |
立替金 |
10,800 |
|||||||
|
(注４) |
株式会社 ホワイト ストーン |
東京都 中央区 |
－ |
美術品 販 売 |
－ |
商品の 販売先 |
商品の販売(注８) |
54,317 |
売掛金 |
6,001 |
|
(注５) |
一般財団法人軽井沢 ニューアート ミュージアム |
長野県 北佐久郡 軽井沢町 |
3,000 |
美術館 |
－ |
商品の販売先 及び 家賃の支払先 |
商品の販売 (注８) |
12,062 |
売掛金 |
－ |
|
家賃の支払 (注10) |
12,500 |
未払金 |
－ |
|||||||
|
（注11） |
株式会社 ＡＩイノベーション ジャパン |
東京都 渋谷区 |
200,000 |
ＩＴ関連 |
－ |
業務の受託 |
業務委託料の受取 （注８） |
20,700 |
売掛金 |
－ |
（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税が含まれております。
２．株式会社ビューティパートナーズは一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムの100％子会社です。また、同ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。
３．立替金は株式会社ニューアート・ラ・パルレを買収した時点で名義変更がされていなかった家賃等の経費の一部です。回収条件についての具体的な定めはありません。
４．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
５．当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
６．当社の子会社役員ジャン・ポール・トルコウスキーが第三者（エクセルコN.V.およびF.T.K.BVBA）の代表者として行った取引であります。
７．F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingです。
８．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件によっております。
９．経費の立替については、外部取引先に対する一時的な支払であります。
10．家賃の支払については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
11．当期において当社の子会社役員の近親者が株式会社ＡＩイノベーションジャパンの株式の100％を直接所有しておりましたが、平成30年３月１日に全ての株式を譲渡しており、同日をもって関連当事者に該当しなくなっております。このため、株式を所有していた期間中の取引金額のみ記載しております。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
21円00銭 |
20円42銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
3円29銭 |
0円29銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,094,941 |
94,205 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,094,941 |
94,205 |
|
期中平均株式数（千株） |
332,418 |
327,370 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,965,000 |
2,828,799 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
333,784 |
584,780 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
23,233 |
2.0 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
750,346 |
881,063 |
1.1 |
平成31年～ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
86,215 |
2.0 |
平成31年～ |
|
合計 |
4,049,130 |
4,404,092 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金（千円） |
647,034 |
234,029 |
－ |
－ |
|
リース債務（千円） |
23,694 |
24,164 |
24,645 |
13,711 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,621,265 |
7,067,320 |
10,532,603 |
14,320,842 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
236,291 |
511,497 |
430,872 |
656,510 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
95,581 |
242,844 |
40,932 |
94,205 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
0.29 |
0.73 |
0.12 |
0.29 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
0.29 |
0.45 |
△0.62 |
0.16 |