２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,413,685	469,067
売掛金	457,497	105,938
商品及び製品	5,189,946	268,973
原材料及び貯蔵品	64,751	1,465
関係会社短期貸付金	110,000	134,258
繰延税金資産	80,483	5,443
その他	116,283	50,267
貸倒引当金	△14	－
流動資産合計	8,432,633	1,035,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,506,649	338,212
減価償却累計額	△842,234	△113,659
減損損失累計額	△259,214	0
建物及び構築物（純額）	405,200	224,553
工具、器具及び備品	1,687,519	264,002
減価償却累計額	△537,958	△103,734
減損損失累計額	△392,030	△8,200
工具、器具及び備品（純額）	757,530	152,067
その他	84	0
有形固定資産合計	1,162,815	376,620
無形固定資産
その他	14,749	6,908
無形固定資産合計	14,749	6,908
投資その他の資産
関係会社株式	1,468,460	8,605,261
関係会社長期貸付金	566,620	1,055,734
長期貸付金	3,000	3,000
関係会社長期立替金	126,129	730,468
敷金及び保証金	767,458	275,748
繰延税金資産	7,715	3,086
その他	33,123	418
貸倒引当金	△16,521	△83,032
投資その他の資産合計	2,955,986	10,590,684
固定資産合計	4,133,550	10,974,213
資産合計	12,566,184	12,009,627

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	147,954	48,678
短期借入金	※３ 2,943,000	※３ 2,805,800
1年内返済予定の長期借入金	333,784	584,780
未払金	335,048	4,105
関係会社未払金	6,501	15,293
関係会社預り金	－	359,354
未払費用	150,402	16,789
未払法人税等	151,527	54,553
前受金	591,249	137,138
その他	27,754	21,308
流動負債合計	4,687,223	4,047,802
固定負債
長期借入金	750,346	881,063
退職給付引当金	194,062	23,256
その他	44,056	42,728
固定負債合計	988,464	947,049
負債合計	5,675,687	4,994,851
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金
資本準備金	2,376,152	2,376,152
その他資本剰余金	－	1
資本剰余金合計	2,376,152	2,376,153
利益剰余金
利益準備金	23,531	23,531
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	1,575,635	1,899,938
利益剰余金合計	1,899,166	2,223,469
自己株式	△2,074	△202,098
株主資本合計	6,890,496	7,014,776
純資産合計	6,890,496	7,014,776
負債純資産合計	12,566,184	12,009,627

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	10,195,032	5,617,409
売上原価
商品期首たな卸高	2,363,728	5,189,946
当期商品仕入高	※１ 6,004,580	※１ 1,378,594
外注加工費	300,627	147,766
合計	8,668,936	6,716,307
他勘定振替高	－	※２ 4,866,096
商品期末たな卸高	5,189,946	268,973
商品売上原価	3,478,989	1,581,237
売上総利益	6,716,042	4,036,171
販売費及び一般管理費	※３ 5,189,672	※３ 3,296,689
営業利益	1,526,369	739,482
営業外収益
受取利息	※１ 13,393	※１ 14,616
貸倒引当金戻入額	20,000	－
その他	1,216	1,132
営業外収益合計	34,609	15,748
営業外費用
支払利息	25,131	37,590
為替差損	7,853	52,222
貸倒引当金繰入額	3,000	80,032
その他	768	3,708
営業外費用合計	36,752	173,554
経常利益	1,524,226	581,676
特別損失
関係会社株式評価損	－	36,330
減損損失	105,183	－
その他	652	－
特別損失合計	105,836	36,330
税引前当期純利益	1,418,389	545,345
法人税、住民税及び事業税	219,551	150,414
法人税等調整額	38,527	70,628
法人税等合計	258,079	221,043
当期純利益	1,160,310	324,302

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,617,252	2,376,152	－	2,376,152	23,531	300,000	415,325
当期変動額
当期純利益							1,160,310
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,160,310
当期末残高	2,617,252	2,376,152	－	2,376,152	23,531	300,000	1,575,635

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	738,856	△2,040	5,730,220	5,730,220
当期変動額
当期純利益	1,160,310		1,160,310	1,160,310
自己株式の取得		△34	△34	△34
当期変動額合計	1,160,310	△34	1,160,276	1,160,276
当期末残高	1,899,166	△2,074	6,890,496	6,890,496

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,617,252	2,376,152	－	2,376,152	23,531	300,000	1,575,635
当期変動額
当期純利益							324,302
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
当期変動額合計	－	－	1	1	－	－	324,302
当期末残高	2,617,252	2,376,152	1	2,376,153	23,531	300,000	1,899,938

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,899,166	△2,074	6,890,496	6,890,496
当期変動額
当期純利益	324,302		324,302	324,302
自己株式の取得		△200,030	△200,030	△200,030
自己株式の処分		7	8	8
当期変動額合計	324,302	△200,023	124,280	124,280
当期末残高	2,223,469	△202,098	7,014,776	7,014,776

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

　一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

　貯蔵品

　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～41年

工具、器具及び備品　２～20年

(2)無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

　均等償却によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段 金利スワップ

・ヘッジ対象 借入金

(3)ヘッジ方針

　市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

投資その他の資産

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社長期立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた159,253千円は、「関係会社長期立替金」126,129千円、「その他」33,123千円として組み替えています。

流動負債

　前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めて表示しておりました「関係会社未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた341,550千円は、「関係会社未払金」6,501千円、「未払金」335,048千円として組み替えています。

(損益計算書)

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,768千円は、「貸倒引当金繰入額」3,000千円、「その他」768千円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１．保証債務

　子会社の㈱ニューアート・ラ・パルレの一部の店舗および本社において、賃貸借契約及び延払売買契約に関する連帯保証をしております。

※２．関係会社に対する金銭債権債務の額

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	－千円	192千円
短期金銭債務	889	48,678
計	889	48,870

※３．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。当会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	2,000,000千円	2,450,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,420,000
差引額	－	30,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日））	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	318,354千円	354,079千円
営業取引以外の取引による取引高	9,386	14,612

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
吸収分割による減少	－	2,382,649千円
商品の現物出資による減少	－	2,482,836
その他	－	610
計	－	4,866,096

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度40％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	1,148,046千円	830,264千円
広告宣伝費	1,166,460	685,843
地代家賃	740,826	427,692
支払手数料	574,104	357,889
減価償却費	70,472	50,175
退職給付費用	27,979	19,858

なお、地代家賃には、百貨店などのインショップ７店舗に関する売上高に応じた歩合家賃を含めております。

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度1,468,460千円及び当事業年度8,605,261千円の貸借対照表計上額）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	15,896千円		5,434千円
棚卸資産評価損	57,277		－
繰越欠損金	60,494		－
その他	1,345		9
小計	135,013		5,443
評価性引当額	△54,530		－
合計	80,483		5,443
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	59,481		7,121
減損損失	201,529		2,511
不正事故損失	54,419		－
貸倒引当金	5,058		25,424
関係会社株式評価損	3,144		11,124
その他	597		65
小計	324,231		46,246
評価性引当額	△316,516		△43,159
合計	7,715		3,086
繰延税金資産の純額	88,198		8,530

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
住民税均等割	2.3		3.2
評価性引当額の増減	△15.5		5.7
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		40.5

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており

ます。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物及び構築物	1,506,649	40,420	1,208,858	338,212	113,659	0	26,531	224,553
車両運搬具	8,100	－	－	8,100	8,100	ー	84	0
工具、器具及び備品	1,687,519	59,755	1,483,272	264,002	103,734	8,200	23,559	152,067
計	3,202,269	100,176	2,692,130	610,315	225,494	8,200	50,175	376,620
無形固定資産
ソフトウエア	ー	ー	ー	5,716	3,741	ー	3,010	1,975
電話加入権	ー	ー	ー	4,932	ー	ー	ー	4,932
計	ー	ー	ー	10,648	3,741	ー	3,010	6,908
長期前払費用	ー	ー	ー	1,612	1,226	ー	1,684	385

（注）１．無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．有形固定資産の車両運搬具については、貸借対照表勘定科目の有形固定資産「その他」に含めて計上しております。

３．無形固定資産のソフトウェア及び電話加入権については、貸借対照表勘定科目の無形固定資産「その他」に含めて計上しております。

４．長期前払費用については、貸借対照表勘定科目の投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。

５．当期減少額には、吸収分割により株式会社ニューアート・シーマへ承継を行った固定資産が次のとおり含まれております。

建物及び構築物	1,208,858千円
工具、器具及び備品	1,483,245千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	16,535	80,032	－	13,535	83,032

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、吸収分割による減少13,534千円及び洗替による減少０千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。