当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、緩やかな持ち直しの動きで推移しました。一方、先行きについては、アジア新興国等における経済・政策の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは、当連結会計年度より、新中期経営計画「Success Road 2020」をスタートし、中長期における事業規模の拡大及び収益力の向上に向けて、国内既存事業の更なる拡大、海外展開の推進、新規事業の育成、利益を生み出す筋肉質な組織の構築を目指し、事業活動を推進しました。
当社グループは、当第３四半期より当社を持株会社とする持株会社体制へ移行しました。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することにより、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。
平成29年11月２日に、当社グループは、仮想通貨関連事業に参入することを決定し、仮想通貨のマイニング事業の立ち上げ準備を開始しました。今後は、仮想通貨のマイニング事業に加えて、仮想通貨取引所への参入も検討し、仮想通貨関連事業の拡大を目指します。
なお、平成30年１月31日には、HONG KONG NEW ART LIMITEDが、ブロックチェーンを利用したプラットフォームの開発及びICO（Initial Coin Offering）の実施準備を開始することを決定しました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上面では、エステ事業及びアート事業の売上が減少したものの、主力のジュエリー事業が引き続き好調に推移したことに加え、その他事業の売上が当期より新たに加わったことにより、売上高は105億32百万円（前年同期比3.0％増）となりました。利益面では、ジュエリー事業において台湾に海外初の大型店舗を新規オープンしたことにより費用が先行していること、エステ事業の売上減による利益減少及び仮想通貨関連事業の立ち上げ費用が先行していることなどにより、営業利益は４億65百万円（前年同期比63.3％減）、経常利益は４億38百万円（前年同期比65.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期比95.9％減）となりました。
当社は、第１四半期連結会計期間より、平成29年10月１日の持株会社体制への移行に向けて、グループ会社の管理体制を見直し、経営管理方針を変更しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「ジュエリー・アート事業」から「ジュエリー事業」及び「アート事業」の２区分に変更するとともに、「その他事業」を新たに追加し、「ジュエリー事業」「エステ事業」「アート事業」「その他事業」の４つのセグメントに変更しました。以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。なお、株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディング※、HONG KONG NEW ART LIMITED 及び台湾新美股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
※株式会社ニューアート・ウェディングは、平成29年10月13日に株式会社ニューアート・コインに商号変更しました。
① ジュエリー事業
当第３四半期連結累計期間におけるジュエリー事業の売上高は71億74百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は９億92百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
売上高につきましては、国内の集客強化に努めたことで来店客数が増加したことに加え、海外店舗が加わったことにより、前年同期と比べ増加しました。利益につきましては、平成29年６月に海外初となる台北本店（台湾・台北市）を新規オープンし、積極的なプロモーション活動を推進しました。しかしながら、海外における同事業は、今期は立ち上げフェーズであるため、費用が先行していることにより、セグメント利益は前年同期と比べ減少となりました。
平成29年12月には、銀座ダイヤモンドシライシ長野本店及び松本本店をリニューアルし、新たにエクセルコ ダイヤモンドのブランド店舗を併設した統合店舗を長野県長野市及び長野県松本市にオープンしました。平成29年12月末における、「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は40店舗、海外店舗は２店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の国内店舗は24店舗、海外店舗は１店舗となりました。
② エステ事業
当第３四半期連結累計期間におけるエステ事業の売上高は21億６百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失は１億51百万円（前期セグメント利益１憶84百万円）となりました。
同事業の中長期的な売上拡大及び利益率の改善を図るため、今期は顧客層の見直しやサービス内容の変更などの構造改革を推進しており、一時的に既存の顧客層からの売上が低下することとなり、前年同期と比べ減収減益となりました。なお、平成29年12月末における国内店舗は26店舗、海外店舗は１店舗となります。
③ アート事業
当第３四半期連結累計期間におけるアート事業の売上高は９億47百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比54.5％減）となりました。
アート事業につきましては引き続き、新規事業の立ち上げ準備を進めています。新規事業にそなえ利益率の高い高価格帯の作品の販売を減らしたため、前年同期と比べ利益が減少しました。
④ その他事業
当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は３億５百万円、セグメント損失は１億58百万円となりました。
その他事業につきましては、第１四半期連結会計期間に非連結子会社の株式会社ニューアート・クレイジー及び株式会社ニューアート・コイン（旧商号：株式会社ニューアート・ウェディング）を連結子会社化し、それぞれスポーツ関連事業、仮想通貨関連事業を推進しています。
同事業は、現在、投資・育成フェーズであるため費用が先行していることによりセグメント損失を計上しました。
（注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売・サービスの内容など |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） （千円） |
前年同期比(%) |
構成比 (%) |
|
ジュエリー事業 |
ブライダル関連商品の販売、サービス |
7,174,259 |
7.9 |
68.1 |
|
エステ事業 |
エステティックサロンの運営、化粧品等の販売 |
2,106,208 |
△16.9 |
20.0 |
|
アート事業 |
美術品等の販売 |
947,818 |
△8.9 |
9.0 |
|
その他事業 |
ゴルフ用品の販売、結婚式場・レストランの運営、仮想通貨関連事業 |
304,316 |
－ |
2.9 |
|
合 計 |
10,532,603 |
3.0 |
100.0 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．「ジュエリー事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レンタルサービスおよびファッションジュエリー販売の売上となっております。
４．「エステ事業」は、エステ施術サービス、化粧品、栄養食品および美容機器販売の売上となっております。
５．「アート事業」は、美術品等の販売の売上となっております。
６．「その他事業」は、ゴルフクラブ用カーボンシャフト、ゴルフ用品の販売および結婚式場・レストランの運営による売上となっております。なお、仮想通貨関連事業については、事業立上げの段階であり、売上は計上されておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比４億75百万円増加（前連結会計年度末比5.1％増）し、97億89百万円となりました。現金及び預金は18億24百万円減少しておりますが、これは、設備投資や仕入及び関連会社への出資を強化したことによるものであります。その結果、商品及び製品は17億49百万円増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末比44百万円増加（同1.1％増）し、40億35百万円となりました。主な要因として、建設仮勘定の増加２億17百万円などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比5億20百万円増加（同3.9％増）し、138億25百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末比５億23百万円増加（前連結会計年度末比9.7％増）し、59億１百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金の増加２億50百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比３億97百万円増加（同42.0％増）し、13億43百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の増加２億72百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比９億20百万円増加（同14.6％増）し、72億44百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末比４億円減少（前連結会計年度末比5.7％減）し、65億80百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加40百万円、連結範囲の変更に伴う利益剰余金の減少２億33百万円、自己株式の増加に伴う減少２億円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.6％（前連結会計年度末は52.5％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。