第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年6月30日)において、当社はホールディングカンパニー

としての経営基盤を整え、グループ各社の業績向上のために様々な取組みを進めており、中長期における事業規模の

拡大及び収益力の向上に向けて、中期経営計画に基づき、国内既存事業の拡大、海外展開の推進、新規事業の育成に

取り組み、事業活動を推進しました。

 当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上面では、主力のジュエリー事業に加え、アート事

業、新規各事業が好調に推移したことにより、売上高は38億92百万円(前年同期比7.5%増)となりましたが、利益面

では、エステ事業の一時的な売上減による利益の減少などにより、営業利益は1億68百万円(前年同期比33.3減)、

経常利益は1億54百万円(前年同期比34.7%減)親会社株主に帰属する四半期純利益は、69百万円(前年同期27.0%

減)となりました。

 各セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

①ジュエリー事業

 当第1四半期連結累計期間におけるジュエリー事業の売上高は25億58百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント

利益は3億94百万円(前年同期比41.1%増)となりました。

 ジュエリー事業につきましては、国内においてテレビCMやWEB広告等の集客強化により来店客数が増加したことと、

海外店舗の売上が新たに加わったことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。新規の店舗展開としては、平

成30年6月に、エクセルコ ダイヤモンド大阪店をリニューアルし、銀座ダイヤモンドシライシを併設したブランド

統合店舗としてオープンしました。平成30年7月には、エクセルコ ダイヤモンド町田店をオープンし、平成30年7月

末における「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は41店舗、海外店舗は2店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の

国内店舗は26店舗、海外店舗は1店舗となりました。

 

②エステ事業

 当第1四半期連結累計期間におけるエステ事業の売上高は6億21百万円(前年同期比24.1%減)、セグメント損失

は1億18百万円(前年同期はセグメント利益12百万円)となりました。

 エステ事業につきましては、前年同期と比べ減収減益となりましたが、現在、売上拡大及び利益率の改善を図るた

めの施策として、顧客層の見直し、商品構成の変更、化粧品事業への取り組みを進めて業績の回復を図っており、力

強い改善の兆しが現れ始めているところです。平成30年6月末における国内店舗は26店舗、海外店舗は2店舗となり

ました。

 

③アート事業

 当第1四半期連結累計期間におけるアート事業の売上高は5億79百万円(前年同期比49.4%増)、セグメント利益

は21百万円(前年同期比96.0%増)となりました。

 株式会社ニューアート・フィンテックの販売作品は「今、世界で再評価され続けている日本人作家」の作品で、そ

の売上の多くが海外での売上です。海外での売上については、提携画廊のホワイトストーン台湾、ホワイトストーン

香港からの販売が中心となっています。

 アート事業につきましては、絵画取引が好調に推移したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。

 現在、株式会社ニューアート・フィンテックにおいて、アートと金融を組み合わせた新規事業として国内外においてアートファンドの立ち上げを計画しており、国内、海外の2つのファンドの実現に向けた準備を堅実に進めています。

 当社がアートファンデーションを務めている軽井沢ニューアートミュージアムの「今、世界で再評価され続けている日本人作家」展は、世界のアートシーンでさらなる注目を集めています。同社は、次々と新たな事業の創造と改革を進め、成長・発展を目指していきます。

 

④その他事業

 当第1四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は1億34百万円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益

は7百万円(前年同期はセグメント損失32百万円)となりました。

 当社グループは、いくつかの新たなビジネスに取り組んでおり、これら新規事業については、その他事業として一

括してセグメント表示しています。

 IT関連事業の株式会社ニューアート・テクノロジーは、最新のブロックチェーン技術を利用したニューアートコイ

ンの海外販売をはじめ、その他のビジネス展開をいち早く進めています。現在、医療分野などをはじめとするICOの新

規受注が増加しており、これからの主力事業に成長しつつあります。同社では、高い技術力を利用した新しい商品開

発をいくつか進めており、今後も新規成長分野への挑戦を進めて、業績拡大を図っていきます。

 スポーツ関連事業の株式会社ニューアート・クレイジーは、ゴルフの一流シャフトブランドである「CRAZY」の認知拡大を図ると同時に新製品開発に力を入れています。その品質については、葭葉ルミさん、寺西明さん等多くのプロゴルファーやトップアマからも高く評価されており、高級シャフトメーカーからクラブ完成品メーカーとして成長・発展を続けています。

(注)各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。

 

 なお、当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売・サービスの名称など

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年6月30日)

(千円)

前年同期比(%)

構成比

(%)

 ジュエリー事業

 宝飾品の販売・サービス

2,557,639

10.9

65.7

 エステ事業

 エステティックサロンのサービス・物品販売

621,891

△24.1

16.0

 アート事業

 美術品等の販売

579,141

49.4

14.9

 その他事業

 ゴルフ用品の販売及びIT関連事業等

134,259

23.5

3.4

合 計

3,892,933

7.5

100.0

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

3.「ジュエリー事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レンタルサービス及びファッションジュエリーの売上となっております。

4.「エステ事業」は、エステ施術サービス、化粧品、栄養食品および美容機器販売の売上となっております。

5.「アート事業」は、美術品等の販売の売上となっております。

6.「その他事業」は、ゴルフクラブ用カーボンシャフトの製造、ゴルフ用品の販売及びIT関連事業等による売上となっております。

 

(2)財政状態の分析

(資産の部)

 流動資産は、前連結会計年度末比64百万円減少(前期比0.7%減)し、96億70百万円となりました。主な要因としては、税金の納付や配当金の支払などによる現金及び預金の減少5億15百万円、受取手形及び売掛金の増加4億41百万円などによるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末比10百万円増加(同0.2%増)し、41億26百万円となりました。主な要因として、建物及び構築物(純額)の増加1億22百万円及び建設仮勘定の減少113百万円などによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末比54百万円減少(同0.4%減)し、137億97百万円となりました。

 

(負債の部)

 流動負債は、前連結会計年度末比80百万円増加(前期比1.3%増)し、60億42百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加1億81百万円、前受金の増加2億12百万円、未払法人税等の減少3億19百万円などによるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末比1億3百万円減少(同8.4%減)し、11億30百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の減少92百万円などによるものであります。

 この結果、負債合計は前連結会計年度末比23百万円減少(同0.3%減)し、71億73百万円となりました。

 

(純資産の部)

 純資産は、前連結会計年度末比31百万円減少(前期比0.5%減)し、66億23百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加69百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少97百万円などによるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は48.0%(前期は48.0%)となりました。

  (3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。

 当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、45億92百万円であります。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億67百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。