|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期立替金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
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|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～41年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金
(3)ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,443千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,530千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」275,748千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「買掛金」及び「関係会社未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「買掛金」48,678千円、「関係会社未払金」15,293千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」36,330千円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。
※１．関係会社に対する金銭債権債務の額
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
19,584千円 |
9,894千円 |
|
長期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務 |
－ 64,386 42,728 |
2,321 5,121 42,728 |
２．保証債務
設備に係る割賦販売契又はリース契約等に基づく支払に対する連帯保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
㈱ニューアート・シーマ |
－千円 |
64,127千円 |
|
㈱ニューアート・ラ・パルレ |
93,246 |
73,149 |
|
(一財)軽井沢ニューアート・ミュージアム |
－ |
15,620 |
|
計 |
93,246 |
152,898 |
上記以外に前事業年度末において、子会社の㈱ニューアート・シーマ及び㈱ニューアート・ラ・パルレの一部の店舗の不動産賃貸借契約について、家賃の債務保証を行っております。また、当事業年度末において、子会社の㈱ニューアート・シーマ、㈱ニューアート・ラ・パルレ及び㈱ニューアート・クレイジーの一部の店舗の不動産賃貸借契約について、家賃の債務保証を行っております。
|
※３．当座貸越契約 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
営業取引（支出分） |
427,698千円 |
810,611千円 |
|
営業取引以外の取引（収入分） 営業取引以外の取引（支出分） |
14,612 80,000 |
15,443 282,746 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度48％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３．関係会社に対する特別損失は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他（関係会社株式評価損） |
36,330千円 |
6,000千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
292,921 |
子会社株式（前事業年度8,605,261千円及び当事業年度8,599,161千円の貸借対照表計上額）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
5,434千円 |
|
7,146千円 |
|
退職給付引当金 |
7,121 |
|
6,516 |
|
減損損失 |
2,511 |
|
76,425 |
|
貸倒引当金 |
25,424 |
|
204,019 |
|
関係会社株式評価損 |
11,124 |
|
9,930 |
|
その他 |
74 |
|
6,996 |
|
繰延税金資産小計 |
51,690 |
|
311,035 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△43,159 |
|
△297,371 |
|
評価性引当額小計 |
△43,159 |
|
△297,371 |
|
繰延税金資産の純額 |
8,530 |
|
13,663 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
3.2 |
|
△0.6 |
|
評価性引当額の増減 |
5.7 |
|
△63.5 |
|
その他 |
0.3 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.5 |
|
△33.5 |
（株式併合）
当社は、2019年５月７日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第25回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）に株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
（１）株式併合の目的
当社の株価は、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下が生じやすい状況であるため、一般投資家の皆様への影響が大きくなっております。また、東京証券取引所では望ましい投資単位として５万円以上50万円未満という水準を明示しており、当社の株価はこの水準を下回っております。このような理由から、20株を１株に株式併合することにより当社株式の投資単位を適切な水準に調整することを目的としております。
（２）株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
2019 年10月１日をもって、2019 年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数20株につき１株の割合で併合致します。
③ 株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（2019年３月31日現在） |
332,527,514株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
315,901,139株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
16,626,375株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
（３）発行可能株式総数の変更の内容
株式併合の割合にあわせて、効力発生日における当社の発行可能株式総数を700,000,000株から66,000,000株に変更致します。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて支払います。
（５）株式併合の日程
|
取締役会決議日 |
2019年５月７日 |
|
株主総会決議日 |
2019年６月27日 |
|
株式併合の効力発生日 |
2019年10月１日 |
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
430.43円 |
391.62円 |
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） |
19.81円 |
△32.81円 |
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を行いました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主第一主義という経営方針の具体化の一環として、株主還元の充実を図ると同時に資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した、機動的かつ効果的な資本政策を実現するためであります。
（２）自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
37,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.35％）
③ 取得期間
2019年５月８日～2020年５月７日
④ 取得価額の総額
10億円（上限）
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
（３）上記取締役会決議に基づき2019年５月31日までに取得した自己株式の累計
① 取得した株式の総数
5,000,000株
② 株式の取得価額の総額
172,599,900円
|
資産の種類 |
当期首 残 高 （千円） |
当 期 増加額 （千円） |
当 期 減少額 （千円） |
当期末 残 高 （千円） |
当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （千円） |
当 期 償却額 （千円） |
差 引 当期末 残 高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
338,212 |
－ |
176,575 (176,390) |
161,636 |
128,792 |
15,318 |
32,844 |
|
工具、器具及び備品 |
263,901 |
2,906 |
85,418 (73,202) |
181,390 |
105,097 |
5,478 |
76,293 |
|
有形固定資産計 |
602,114 |
2,906 |
261,994 (249,592) |
343,027 |
233,889 |
20,797 |
109,137 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
5,716 |
4,734 |
993 |
981 |
|
電話加入権 |
－ |
－ |
－ |
4,932 |
－ |
－ |
4,932 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
10,649 |
4,734 |
993 |
5,914 |
|
長期前払費用 |
－ |
－ |
－ |
1,612 |
1,596 |
370 |
15 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「無形固定資産」及び「長期前払費用」の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「無形固定資産」の「ソフトウェア」及び「電話加入権」については、貸借対照表の「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しております。
４．「長期前払費用」については、貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金（※） |
83,032 |
583,261 |
－ |
666,294 |
※貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものであり、営業外費用及び特別損失の「貸倒引当金繰入額」に含まれております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。