第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

（注）　2019年６月27日開催の第25回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2019年10月１日）をもって、発行可能株式総数は634,000,000株減少し、66,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	332,527,514	16,626,375	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	332,527,514	16,626,375	－	－

（注）2019年６月27日開催の第25回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。
これにより、発行済株式総数は315,901,139株減少し、16,626,375株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	332,527,514	－	2,617,252	－	2,376,152

（注）2019年６月27日開催の第25回定時株主総会決議により、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は315,901,139株減少し、16,626,375株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
YUKIO SHIRAISHI （常任代理人SMBC日興証券株式会社）	N.T. HONG KONG （東京都中央区日本橋二丁目５－１）	66,520	20.94
株式会社ホワイトストーン	東京都中央区銀座五丁目１－10	29,241	9.20
白石　勝代	東京都渋谷区	26,260	8.26
KOEI SHIRAISHI （常任代理人SMBC日興証券株式会社）	N.T. HONG KONG （東京都中央区日本橋二丁目５－１）	20,200	6.36
吉田　知広	大阪府大阪市淀川区	13,821	4.35
株式会社ベルコ	大阪府池田市空港一丁目12－10	11,524	3.62
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD, WANCHAI, HONG KONG （東京都中央区日本橋三丁目11-１）	7,383	2.32
BNYMSANV RE BNYMSA NVDUB RE YUKI ASIA （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	78 SIR ROGERSON' SQUAY, DUBLIN 2, IRELAND （東京都千代田区丸の内二丁目7-１）	6,179	1.94
小田　明	岡山県倉敷市	5,194	1.63
丹下　博文	愛知県名古屋市中川区	5,100	1.60
計	－	191,424	60.27

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てております。

２．2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,942,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	317,306,500	3,173,065	同上
単元未満株式	普通株式	278,614	－	－
発行済株式総数		332,527,514	－	－
総株主の議決権		－	3,173,065	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が89,700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数897個が含まれております。

２．2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は315,901,139株減少し、16,626,375株となっております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数	他人名義所有株式数	所有株式数の合計	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ	東京都中央区銀座二丁目６番３号	14,942,400	－	14,942,400	4.49
計	－	14,942,400	－	14,942,400	4.49

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役	下野　強	2019年８月17日 （逝去による退任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,002,017	3,974,514
受取手形及び売掛金	2,447,329	1,795,656
商品及び製品	6,596,204	7,018,891
仕掛品	75,750	75,375
原材料及び貯蔵品	152,734	208,793
前払費用	124,903	139,949
その他	212,494	109,969
貸倒引当金	△232,172	△239,599
流動資産合計	11,379,263	13,083,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,009,385	902,069
機械装置及び運搬具（純額）	12,287	11,116
工具、器具及び備品（純額）	771,061	788,140
リース資産（純額）	120,237	110,011
建設仮勘定	940	13,650
有形固定資産合計	1,913,911	1,824,987
無形固定資産
のれん	347,951	333,479
その他	68,568	61,909
無形固定資産合計	416,519	395,389
投資その他の資産
長期貸付金	347,740	347,740
繰延税金資産	196,144	162,824
敷金及び保証金	1,095,984	1,092,642
その他	465,002	509,297
貸倒引当金	△524,021	△602,069
投資その他の資産合計	1,580,849	1,510,436
固定資産合計	3,911,280	3,730,813
資産合計	15,290,544	16,814,365

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	320,002	305,390
短期借入金	※２ 2,626,800	※２ 3,430,000
1年内返済予定の長期借入金	790,868	637,433
リース債務	30,643	30,531
未払金及び未払費用	719,803	861,781
未払法人税等	783,466	733,282
前受金	1,407,764	1,937,970
その他	266,368	193,132
流動負債合計	6,945,716	8,129,522
固定負債
長期借入金	313,214	282,124
リース債務	88,650	73,295
退職給付に係る負債	207,397	215,177
その他	261,551	255,592
固定負債合計	870,814	826,190
負債合計	7,816,531	8,955,712
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金	2,376,153	2,376,155
利益剰余金	2,672,615	3,347,422
自己株式	△202,117	△520,053
株主資本合計	7,463,903	7,820,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	△30
為替換算調整勘定	10,109	37,905
その他の包括利益累計額合計	10,109	37,875
純資産合計	7,474,012	7,858,652
負債純資産合計	15,290,544	16,814,365

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	8,014,050	9,634,123
売上原価	3,285,047	3,227,366
売上総利益	4,729,002	6,406,757
販売費及び一般管理費	※ 4,029,780	※ 4,489,661
営業利益	699,222	1,917,095
営業外収益
受取利息	295	101
為替差益	24,520	-
保険解約返戻金	－	11,661
その他	1,900	2,337
営業外収益合計	26,716	14,100
営業外費用
支払利息	19,041	18,522
貸倒引当金繰入額	－	5,152
為替差損	－	49,769
その他	111	2,163
営業外費用合計	19,153	75,608
経常利益	706,784	1,855,587
特別利益
固定資産売却益	－	1,328
特別利益合計	－	1,328
特別損失
固定資産除却損	8,226	－
減損損失	13,160	99,349
特別損失合計	21,386	99,349
税金等調整前四半期純利益	685,398	1,757,567
法人税、住民税及び事業税	363,297	723,494
法人税等調整額	△53,398	33,319
法人税等合計	309,898	756,814
四半期純利益	375,500	1,000,752
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	375,500	1,000,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	375,500	1,000,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△30
為替換算調整勘定	△23,582	27,796
その他の包括利益合計	△23,582	27,766
四半期包括利益	351,918	1,028,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	351,918	1,028,518
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	685,398	1,757,567
減価償却費	117,899	118,871
減損損失	13,160	99,349
のれん償却額	14,471	14,471
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,779	85,474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,958	7,779
受取利息及び受取配当金	△295	△101
支払利息	19,041	18,522
為替差損益（△は益）	△35,991	2,294
保険解約返戻金	－	△11,661
固定資産売却益	－	△1,328
固定資産除却損	8,226	－
売上債権の増減額（△は増加）	△414,705	640,909
たな卸資産の増減額（△は増加）	155,720	△501,056
仕入債務の増減額（△は減少）	57,561	△14,612
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△53,326	126,339
前受金の増減額（△は減少）	431,770	531,879
未払又は未収消費税等の増減額	58,970	24,381
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△167,518	△6,708
その他の流動負債の増減額（△は減少）	8,103	△40,346
その他	△13,122	46,616
小計	892,101	2,898,643
利息及び配当金の受取額	295	101
利息の支払額	△17,910	△19,768
法人税等の還付額	41,176	1,662
法人税等の支払額	△406,626	△774,967
営業活動によるキャッシュ・フロー	509,036	2,105,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,000	－
有形固定資産の取得による支出	△83,973	△131,584
有形固定資産の売却による収入	－	39,000
無形固定資産の取得による支出	△10,029	△3,586
保険積立金の解約による収入	－	37,719
敷金及び保証金の差入による支出	△35,210	△2,701
敷金及び保証金の回収による収入	26,383	32,926
関係会社株式の取得による支出	－	△44,827
その他	△4,296	△21,742
投資活動によるキャッシュ・フロー	△147,126	△94,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	840,000	1,780,000
短期借入金の返済による支出	△845,599	△976,800
長期借入れによる収入	100,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△309,102	△484,525
リース債務の返済による支出	△11,748	△15,466
自己株式の取得による支出	△11	△317,941
自己株式の処分による収入	－	8
配当金の支払額	△96,034	△321,407
財務活動によるキャッシュ・フロー	△322,496	△36,132
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,275	△2,243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	41,689	1,972,497
現金及び現金同等物の期首残高	1,282,476	2,002,017
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,324,165	※ 3,974,514

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

設備に係る割賦販売契及びリース契約に基づく支払に対する連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
(一財)軽井沢ニューアート・ミュージアム	15,620千円	13,782千円
計	15,620	13,782

※２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
当座貸越極度額の総額	2,350,000千円	3,150,000千円
借入実行残高	2,350,000	3,110,000
差引額	－	40,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目ならびに金額は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給与手当	866,893千円	908,565千円
広告宣伝費	1,142,634	1,197,650
地代家賃	555,106	591,394
支払手数料	388,260	468,314
減価償却費	74,842	81,553
貸倒引当金繰入額	2,210	80,322
退職給付費用	17,983	21,548

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	1,364,165千円	3,974,514千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40,000	－
現金及び現金同等物	1,324,165	3,974,514

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

1.　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	97,783	0.3	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

2.　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

1.　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	325,945	1.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

2.　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月７日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式取得を行いました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が317,906千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ブライダルジュエリー事業	全身美容事業	アート事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,469,866	1,384,915	858,385	300,882	8,014,050	－	8,014,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	642	－	－	171	813	△813	－
計	5,470,509	1,384,915	858,385	301,053	8,014,863	△813	8,014,050
セグメント利益又は損失（△）	1,015,137	△31,270	△57,634	62,244	988,477	△289,255	699,222

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「全身美容事業」において、統合による移転が決定した店舗の原状回復費用に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては11,060千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ブライダルジュエリー事業	全身美容事業	アート事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,681,209	1,579,333	269,810	103,769	9,634,123	－	9,634,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,536	9,559	－	256	11,352	△11,352	－
計	7,682,746	1,588,892	269,810	104,025	9,645,475	△11,352	9,634,123
セグメント利益又は損失（△）	2,148,303	182,961	△16,697	△28,578	2,285,988	△368,893	1,917,095

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、「ジュエリー事業」及び「エステ事業」の報告セグメントの名称を、「ブライダルジュエリー事業」及び「全身美容事業」に変更しております。これは、当社グループが行う事業をより適切に表現するためによるものであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称を記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ブライダルジュエリー事業」において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては46,637千円であります。

　「全身美容事業」において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては52,711千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（金融商品関係)

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（有価証券関係）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23円04銭	62円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	375,500	1,000,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	375,500	1,000,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,297	16,108

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております

（重要な後発事象）

（株式併合）

　当社は、2019年５月７日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第25回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2019年10月１日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合の目的

当社の株価は、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下が生じやすい
状況であるため、一般投資家の皆様への影響が大きくなっております。また、東京証券取引所では望ましい
投資単位として５万円以上50万円未満という水準を明示しており、当社の株価はこの水準を下回っておりま
す。このような理由から、20株を１株に株式併合することにより当社株式の投資単位を適切な水準に調整す
ることを目的としております。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　2019年10月１日をもって、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、20株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2019年９月30日現在）	332,527,514株
今回の株式併合により減少する株式数	315,901,139株
株式併合後の発行済株式総数	16,626,375株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

66,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の700,000,000株から66,000,000株に減少いたしました。

（５）株式併合の日程

取締役会決議日	2019年５月７日
株主総会決議日	2019年６月27日
株式併合の効力発生日	2019年10月１日

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（取得による企業結合）

　当社の完全子会社である株式会社ニューアート・フィンテックは、2019年10月30日開催の取締役会及び株主総会において、ASIA Contemporary Art Investment Fund Limitedの発行する債券（PERFORMANCE LINK NOTE）を取得（投資）することを決議し、同社は株式会社ニューアート・フィンテックの子会社（当社の孫会社化）になりました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ASIA Contemporary Art Investment Fund Limited

事業の内容：美術品の売買

② 企業結合を行った主な理由

投資目的

③ 企業結合日

2019年10月31日

④ 企業結合の法的形式

実質支配力基準に基づく子会社化

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

該当事項はありません。

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

ASIA Contemporary Art Investment Fund Limitedの取締役会における株式会社ニューアート・フィンテック側の構成員が過半数を占めること、及びASIA Contemporary Art Investment Fund Limitedの資金調達額の総額の過半について株式会社ニューアート・フィンテックが融資を行うこととなったため、実質支配力基準に基づいて、同社は株式会社ニューアート・フィンテックの子会社になりました。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

該当事項はありません。

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。