文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、創業よりブライダルジュエリーを販売する企業として、満足いただける商品とサービスを通じて社会に貢献し、株主、投資者、お客様をはじめ関係者の皆様方から信頼される企業を目指しています。
現在は、持株会社体制となり、事業の多角化を進めるため、子会社の運営・管理を行っております。
各子会社は、ブライダルジュエリーの仕入・製造・販売、エステティックサロンの運営・化粧品等の販売、アートファンドの組成・運営、美術品の仕入・販売、さらにスポーツ用品の製造・販売と、より広範囲な事業展開を実施しています。持株会社体制のもとで、様々なビジネス展開を進めることで事業の拡大を進め、美しいものや新しいアイデアの商品・サービスを提供することで社会に貢献できる企業グループを目指します。昨今の急激なライフスタイルの変化の中で、お客様の多様なニーズに応えられるよう、魅力ある商品やサービスの開発、提案により、社会に奉仕するとともに、上場企業としての責任を認識しつつ、安定的成長による企業価値の向上に努めていきます。また、常に革新的な企業を目指し、今までにない新しい文化の創造を図ってまいります。
（２）経営戦略等
当社は、以下の戦略により、持続的成長による株主利益及び企業価値の最大化を目指します。
① 当社グループは、婚約指輪・結婚指輪に集中・特化するブライダルジュエリー事業を主力事業として成長を果たしてきました。今後も当社グループのブランド（銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコ ダイヤモンド）の更なる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客品質の向上に努めることで、ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。同時に、現在注力しているヘルス＆ビューティー事業、フィンテック事業の業容拡大及びスポーツ事業分野での新規事業へのアプローチを積極的に進め、ブライダルジュエリー事業と同レベルもしくはそれ以上の売上や利益が確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による、安定した経営及びグループ間での相乗効果が発揮できる企業体制の構築を進めています。当社グループは、2017年10月１日に持株会社体制に移行しました。持株会社体制のもとで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。
② 店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準により、高い収益が見込める店舗展開を海外を含めグローバルな視点で行っていきます。既存店舗においては、店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速やかに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。
③ 当社グループは、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを提供できる体制作りにも取り組んでいます。この取組を一層強化するために、これまで各事業会社において個々で行っていた新商品・新サービスの研究開発業務を、新たに設立した子会社「株式会社ＮＥＷ ＡＲＴブランド開発研究所」において、グループ横断的かつ専門的に担うこととし、新たなブランド価値創造に向け不断の研究開発を続けてまいります。
（３）経営環境
当社グループの主力事業である国内のブライダルジュエリー市場は、少子化、晩婚化の進行にともない、婚姻件数が減少傾向であり、中長期的には市場の縮小が予想されています。一方、アジアにおいては、人口増加が予想されており、加えて、ブライダルジュエリーの習慣も普及してきており、市場の成長が期待されます。
昨年末に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外の人々の生活や経済活動に深刻な影響を与えております。当社グループにおいても、外出自粛による消費マインドの低下、臨時休業等により、売上高が減少する等足元の業績に影響が生じており、当面はかかる状況が継続することが見込まれます。今後、この影響をしっかりと見極めつつ、適時に必要な対策を講じてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 集客については、広告媒体や手法が時間の経過によって効果の低下などの変化がおこる可能性があります。現在は、従来集客の中心に置いていたブライダル情報誌、提携先からの紹介以外にTVCM、インターネットによる集客やSNSなど新しいメディアでの集客にも取り組んでいますが、全ての集客方法のパフォーマンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い広告スタイルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分を効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を実現することを目指しています。
② 不採算事業の処理については、適時実施しておりますが、今後、市場環境の変化等により新たな不採算部門が発生することも考えられます。引き続き、期限や指標を明確化し、速やかな経営判断により、不確実な出店計
画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した店舗出店及び新規事業計画を実現いたします。
③ ブライダルジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、またそのブランド力向上にとって重要な要素であります。新しいデザイン開発のため、優れた社内デザイナーによる商品開発により、今までにない新しい商品の開発を進めることで、より幅広い顧客層へのアプローチを実現いたします。
④ かつて、商品の値引き販売により、利益の低下を生むという課題がありましたが、現在は、商品の魅力向上や販売部門への教育・指導と意識向上により、過度な値引きを極力削減するとともに、お客様からのヒアリング強化による適切な商品提案を心がけ、顧客満足度の向上による販売単価の上昇に努めています。
⑤ 当社グループが始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売というビジネスモデルは、非常に効果的な仕組みであったため、開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業がこのビジネスモデルによる営業をしています。また、市場は飽和状態にあり、新規性という点では薄れています。当社グループとしては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施していくとともに、ブライダル以外のジュエリーの開発も進め海外も含めた、より多くのお客様にアピールできる体制作りを進めています。
⑥ ヘルス＆ビューティー事業においては、人員増減に業績が左右される側面があります。新規採用の促進と職場環境の改善や仕事に対するロイヤリティの向上などの施策を実施し、離職者の低減化を図り、人員減を抑えるための施策を行っています。また施術による売上に加えて化粧品等の物販売上を伸ばすことで利益率を向上し、経営の安定化を図っていきます。
⑦ フィンテック事業については、取組みを進めてきたアートファンド事業について、安定収益源としてのビジネスモデル構築を目指します。美術品販売については、販売員の育成と魅力的な作品の仕入実現が課題であり、今後も研修による販売員のレベル向上と世界的に人気の高い作家の作品を仕入れて、販売体制の更なる強化を図っていきます。
⑧ 当社グループは、既存事業に加え、新規分野にも積極的な事業展開を推進するため、持株会社体制により運営しています。新規事業を育成、成長させることで、当社グループの中長期的な企業価値の拡大を目指していきます。
⑨ 当社グループは、適時開示体制及び内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。
⑩ 財務面では、事業拡大に伴って総資産の規模が増大するなか、資産の運用にあたっては、効率性及び生産性の向上を図っていきます。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主利益及び企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでおります。収益力の指標としては営業利益率を重視しており、売上原価率を低く抑えながら売上増をはかり、営業利益率20％の早期実現を目指します。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を意識した経営を行っていきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
１．ブライダルジュエリー事業…主に㈱ニューアート・シーマ
① 業界の状況、業界を取り巻く環境について（少子化、晩婚化など）
当社グループの主力商品は、婚約指輪及び結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行にともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は1972年のピーク時の約110万組から2018年には約59万組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
少子化、晩婚化の進行による市場の縮小は、現在のところ当社の業績に大きな影響を与えていませんが、将来的な対応策としてブライダル以外の顧客にアプローチできる商材、サービスの開発を検討しています。
② 販売単価、客単価の推移について
民間調査会社によれば、ダイヤモンドエンゲージリングの販売単価は下落傾向にあります。一方で地金（プラチナ等）の価格は原材料の需給のバランスと為替レートの変動による影響がありますが、長期的には上昇傾向が続いています。
当社グループの主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあり、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しています。当社グループはブランドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整していますが、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、高品質な商材を導入すると同時に、新製品の開発により価格以外の魅力で顧客に訴求できる体制を進めてまいります。
③ ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について
ブライダルジュエリー市場の中では、当社グループのシェアは約８％と推定され、当社独自のビジネスモデルによる成長の余地は十分にあると考えています。市場そのものの安定性、当社グループの強みである高品質のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスクは低いと考えています。
しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の大半を占めているため、ブライダルジュエリー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、ブライダル以外の新商品の開発や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。
④ 仕入方法及び購買スタッフの育成について
当社グループは、イスラエルとベルギーからダイヤモンド・ルース（裸石）を仕入れています。
特に、イスラエルにある連結子会社Israel Shiraishi., Ltd.は、イスラエルのダイヤモンド取引所において、現地のダイヤモンド業者からダイヤモンド・ルースを購入し、商品を当社グループへ直接販売しています。このようなルートでの直接仕入は、流通過程を省略することができることから、仕入コストの削減効果があります。これらの仕入体制を維持するために、当社ならびにIsrael Shiraishi., Ltd.に経験を積んだ購買担当者を配置しています。
当社グループでは、購買担当者の継続的な育成を行う計画でありますが、万一複数の購買担当者が同時に退職するような場合には、当社グループの購買活動が影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上や利益を減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外情勢について
ブライダルジュエリー事業における主要仕入先の連結子会社Israel Shiraishi, Ltd..は、イスラエルに所在し、イスラエルのダイヤモンド取引所においてダイヤモンド・ルース等を買い付けています。同取引所は、昨今、近隣諸国で勃発した戦争の際にも閉鎖されることはありませんでしたが、中東情勢の悪化の程度によっては、連結子会社のスタッフの安全性を最優先するため、現地での活動を停止し、他所へ避難する可能性があります。この場合、他の仕入先であるベルギーや、その他のダイヤモンド市場からダイヤモンド・ルース等を調達する予定ですが、購買活動が一時的に影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上や利益を減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ ダイヤモンド・ルース（裸石）の価格変動、国際相場について
ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同様に為替相場の変動に影響を受けます。近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪に使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるものと考えています。
しかしながら、急激な価格変動があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 地金の価格変動について
当社グループは、プラチナや金などの地金を原料として仕入れていますが、同地金は国際情勢により価格が大幅に上昇することがあり、急激な価格変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 為替相場の変動による業績への影響について
当社グループは、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる取引等、多くの外貨建て取引が発生しますので、為替変動の影響を受けます。当社グループでは、「デリバティブ取引管理規程」を定め、投機目的等の不必要な取引を排除しつつ、先物為替予約等のデリバティブ取引により、適切にリスクヘッジしうる体制を整えております。
⑨ 出店戦略について
当社グループは、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めています。取り扱う商品の価格帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を考えていますが、このような場所では、環境の変化や家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなり、その程度によっては、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。地域内における店舗の移転なども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回避に努めると同時に、採算ラインを重視した店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築しています。
⑩ 災害について
当社グループは、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切なメンテナンスに注力していますが、このような当社グループのシステムや販売拠点などは地震や火災などにより損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報を含む重要情報の取扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセキュリティの構築をはかっていますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑫ 商品の保管について
当社グループの取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高く、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスクを最小限に低減するために監視カメラの導入や、警備会社との連携によるリスクの低減化に努めてまいります。
２．ヘルス＆ビューティー事業…主に㈱ニューアート・ラ・パルレ
（１）法的規制について
① 「特定商取引に関する法律」との関係
当社グループの販売するエステティックサービスや商品は、「特定商取引に関する法律」等の規制を受けており、コンプライアンスが当社の大きな経営課題であります。今後、関連する法令の改正又は新たな法令が制定された場合は、その対応に相当な費用や労力の投入を要するケースも想定され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 「消費者契約法」との関係
当社グループは、「消費者契約法」について同法施行以前よりマニュアル等を作成し、社員教育を行い、従業員に同法の理解を進めています。しかしながら、万一、同法に違反するような行為があった場合には、行政機関による指導又は営業停止命令の対象となり、社会的信用が低下し経営に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「不当景品類及び不当表示防止法」との関係
当社グループは、反響の大きい有効な集客方法である広告について、不実の内容や誇大な表現を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意して行っています。しかしながら、仮に当社の広告が不当表示と判断された場合、公正取引委員会による排除命令、広告又は業務に対する停止命令等の処分が課せられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「個人情報の保護に関する法律」との関係
当社グループはカウンセラーによる「お客様カルテ」の作成により、お客様管理を行い、お客様に適した施術を継続的に実施するため、必要な個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっています。個人情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針の策定、規程の整備、情報システムセキュリティーの強化、従業員に対する教育を実施して適切な管理を行っています。しかしながら、万一、情報の流出、情報の不正使用が発生した場合、その内容により、莫大な賠償が発生すると同時に社会的な信用の失墜による営業活動に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)人材の確保について
当社グループは、全国各地において、様々な採用媒体、採用手法により、新卒、中途の採用を積極的に行って人材確保に努めています。しかしながら、社内の人員構成は20歳代前半の女性が中心となっており、ベテラン人材が少ないことと離職率が高い業界であることで、今後、必要な人材の確保が出来ない事態が発生した場合、顧客の予約を捌けない状態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)信販会社との契約について
当社グループは、エステティックサービス契約時におけるお客様の代金決済手段として、現金の他にショッピングクレジットやクレジットカードを導入しています。今後、信販会社、カード会社との契約が解約され、代金決済方法の選択肢が減少した場合、お客様との契約に支障をきたすことにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)前受金について
エステティック業界ではサービスの特性上、顧客は何回かの施術を受けることが多いのですが、多くのお客様には数回分のコース契約代金を一括前払いでお支払いいただいています。代金について会計処理上は「前受金」で計上致します。その後、お客様が来店し、実際に施術を受けた内容（役務提供）に応じて売上に計上することとしています。当社グループでは、前受金を運営資金及び店舗拡大資金として活用しています。しかしながら、今後、法律の変更などで顧客資産としての分別管理等が規定され、資金としての活用が制限された場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．フィンテック事業…㈱ニューアート・フィンテック
① 美術作品の盗難について
当社グループの取扱う美術作品には、高額なものもあり、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクが存在し、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスクを最小限に低減するために、保管倉庫や展示スペースには、監視カメラ、機械警備システムを導入し、セキュリティの強化を図り、リスクの低減化に努めています。
② 美術作品の破損等について
美術作品は国内のみではなく海外でも取扱いがなされるため、運送時の破損にさらされるリスクが存在し、損害の程度によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスク回避のために、運送時・保管時を問わず、保険付保を必ず行い、美術品の取り扱いに習熟した専門業者による運送管理を行なっています。
③ 為替相場の変動について
当社グループの取扱う美術作品は、仕入、販売ともに海外マーケットでの取引も多いため、為替変動リスクが存在します。これらの為替の変動リスクは、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
４．海外展開…海外に展開する各事業子会社
当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、既存事業の海外展開を積極的に推進しています。特に既存事業を推進する予定のアジアは新興国であるため、国際政治に係るリスク、為替変動や貿易関係等の経済に係るリスク、文化・慣習の違い等から起因する労務・社会に係るリスクなど、当社グループの想定を超える未知のリスクが存在します。これらのリスクが当社グループの想定をはるかに越えて顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．新規事業…グループ全社
当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、新規事業の育成に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業においては、不確実要因が多く、事業の立ち上げに時間を要する場合や、想定通りに進まず途中で撤退等した場合、また法令の改正、規制の見直し等が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
以上に加え、昨今、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛による消費マインドの低下、臨時休業等により、売上高が減少する等足元の業績に影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢の不安定化等による世界経済の減速を反映して力強さを欠きましたが、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響は深刻の度を増し、景気の先行きは年初から一変し依然として不透明な状態が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、更なる事業の成長及び企業価値の最大化に向けて、中期経営計画に基づき、国内既存事業の拡大、海外展開の推進、新商品や新サービスの開発育成など、成長戦略としての施策を着実に実行してまいりました。
また、2020年３月には、株式公開から20周年を迎えることができました。これもひとえに株主様をはじめとする皆さまのご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上面では、主力のブライダルジュエリー事業が引き続き好調に推移したこと、加えて、ヘルス＆ビューティー事業が収益体質を構築し増収増益を達成したこと、海外店舗における売上が着実に伸長したこと等を要因として、売上高は186億20百万円（前期比5.9％増）、営業利益は33億31百万円（前期比31.8％増）、経常利益は32億72百万円（前期比37.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社の固定資産に係る減損処理の実施等により特別損失４億９百万円を計上し、15億29百万円（前期比66.9％増）となりました。
以上のように、当連結会計年度につきましても前期比で大幅な増収増益となり、売上面、利益面とも過去最高の実績を計上することができました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称変更及び報告セグメントの区分変更を行っております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ブライダルジュエリー事業
当連結会計年度におけるブライダルジュエリー事業の売上高は152億２百万円（前期比21.2％増）、セグメント利益は40億32百万円（前期比39.0％増）となり、いずれも過去最高の実績を計上することができました。これは、当社が長年に亘り取組みを続け進化させてきた「受注－製造－販売」のビジネスモデルが成熟し当社の強みとして定着した成果であると考えております。
具体的な施策として、国内においては、WEB及びテレビCMによる広告の強化、映画やドラマへの積極的な協力、各種イベントやフェアの開催等の、ブランド価値向上のための施策が奏功し、来店客数が増加基調で推移したことに加え、店舗における応対品質の向上により成約率も好調に推移しました。2019年10月の消費増税による影響が懸念されたなか、お客さまの高いご支持をいただきつつ成長軌道を維持できたことは、店舗施策、人材育成等の取組及び前述した諸施策の成果と考えております。また、海外におきましても既存店舗の売上が着実に伸長しており、広範なエリア展開を視野に、更なる店舗拡大に向け取組を継続しております。
新規の店舗展開につきましては、2020年３月に「銀座ダイヤモンドシライシ」富山店を全面改装し、「銀座ダイヤモンドシライシ」「エクセルコ ダイヤモンド」統合店といたしました。2020年４月末における「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は45店舗、海外店舗は7店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の国内店舗は33店舗、海外店舗は１店舗となりました。
ヘルス＆ビューティー事業
当連結会計年度におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は29億５百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益は１億34百万円（前期比80.6％増）となりました。
ヘルス＆ビューティー事業につきましては、売上の拡大とともに収益体質の確立に向け、WEBマーケティングの強化、来店誘致戦略の見直し、顧客層の見直し、既存顧客へのアプローチ強化、化粧品事業の強化等の施策を継続的に実施し、その成果として前期比大幅増益を計上することができました。2020年４月末における国内店舗は25店舗、海外店舗は２店舗であります。
フィンテック事業
当連結会計年度におけるフィンテック事業の売上高は３億67百万円（前期比80.4％減）、セグメント損失は52百万円（前期はセグメント利益57百万円）となりました。
フィンテック事業につきましては、株式会社ニューアート・フィンテックにおいて、アートと金融を組み合わせた新規事業として、2019年10月香港の連結会社であるASIA Contemporary Art Investment Fund Ltd.において、第一号のアートファンドを組成いたしました。セグメント業績としては、新型コロナウイルス感染の影響によりアート市場が機能停止の状況となったことから、やむなく損失計上となりました。
なお、財務戦略の観点から、2020年３月に、株式会社ニューアート・フィンテックは、ASIA Contemporary Art Investment Fund Ltd.への投資を回収し、ASIA Contemporary Art Investment Fund Ltd.は第４四半期連結会計期間より連結子会社でなくなりました。
その他事業
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は１億76百万円（前期比57.1％減）、セグメント損失は53百万円（前期はセグメント利益50百万円）となりました。
その他事業につきましては、スポーツ関連事業の株式会社ニューアート・スポーツにおいて、ゴルフの一流シャフトブランドである「CRAZY」の展開を軸として、ゴルフのみならずスポーツ全般への事業拡大を視野に取組を進めております。
注）セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ、９億29百万円増加し、29億31百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、17億38百万円（前年同期比88百万円増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益28億64百万円及び売上債権の減少12億43百万円による資金の増加に対して、たな卸資産の増加24億56百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、13億72百万円（前年同期比11億19百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出６億30百万円並びに短期及び長期貸付けによる支出６億30百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、３億55百万円（前年同期は６億84百万円の支出）となりました。これは主として、短期及び長期借入れによる収入37億46百万円に対して、短期及び長期借入金の返済による支出26億20百万円、自己株式の取得による支出４億28百万円及び配当金の支払額３億23百万円によるものであります。
③ 販売の実績
当販売実績
連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
主な販売・サービスの名称など |
当連結会計年度（千円) （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比 (%) |
構成比 (%) |
|
ブライダルジュエリー事業 |
ブライダルジュエリーの仕入・製造・販売等 |
15,199,407 |
21.2 |
81.6 |
|
ヘルス＆ビューティー事業 |
エステティックサロンの運営、 化粧品及び健康食品等の製造・販売 |
2,876,895 |
4.2 |
15.5 |
|
フィンテック事業 |
アートファンドの組成・運営、 美術品の販売等 |
367,935 |
△80.4 |
2.0 |
|
その他事業 |
ゴルフ用品の製造・販売、 関連スポーツ用品の開発 |
176,458 |
△57.1 |
0.9 |
|
合 計 |
18,620,697 |
5.9 |
100.0 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(a) 繰延税金資産
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、店舗休業や外出自粛などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b) 固定資産の減損処理
当社グループは重要な店舗資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、店舗休業や外出自粛などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前期と比べ10億35百万円増加し、186億20百万円（前期比5.9％増）となりました。これは主力のブライダルジュエリー事業が引き続き好調に推移したこと、加えて、ヘルス＆ビューティー事業が収益体質を構築し増収増益を達成したこと、海外店舗における売上が着実に伸長したこと等によるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ブライダルジュエリー事業が81.6％、ヘルス＆ビューティー事業が15.5％、フィンテック事業が2.0％、その他事業が0.9％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べ17億38百万円増加し、124億48百万円（前期比16.2％増）となりました。また、売上総利益率は、前期に比べ6.0ポイント上昇し、66.9％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、ブランド価値向上のための諸施策の推進や新規出店等に伴う広告宣伝費、地代家賃、給与手当の増加により、前期と比べ９億33百万円増加し、91億17百万円（前期比11.4％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前期と比べ８億４百万円増加し、33億31百万円（前期比31.8％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前期と比べ25百万円増加し、28百万円（前期比754.9％増）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前期と比べ55百万円減少し、86百万円（前期比38.9％減）となりました。以上の結果、経常利益は、前期と比べ８億84百万円増加し、32億72百万円（前期比37.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益１百万円となりました。
当連結会計年度における特別損失は、減損損失４億７百万円、固定資産除却損１百万円により４億９百万円（前期比42.2％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ６億12百万円増加し、15億29百万円（前期比66.9％増）となりました。
（１株当たり当期純利益）
当連結会計年度における１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、95.88円となり、前期の56.23円（株式併合考慮後）と比べ39.65円増加しました。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。
（自己資本当期純利益率）
当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、19.4％となり、前期と比べ6.4ポイント増加しました。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。
・財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比16億64百万円増加（前連結会計年度末比14.6％増）し、130億44百万円となりました。これは、商品及び製品の増加17億８百万円並びに現金及び預金の増加９億29百万円がありました一方で、受取手形及び売掛金の減少12億44百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比３億77百万円増加（同9.6％増）し、42億88百万円となりました。これは、土地の増加４億円及び長期貸付金の増加３億52百万円がありました一方で、有形固定資産に係る減損損失累計額の増加３億83百万円などによる有形固定資産の減少などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比20億41百万円増加（同13.4％増）し、173億32百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末比10億93百万円増加（前連結会計年度末比15.7％増）し、80億38百万円となりました。これは、短期借入金の増加11億95百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比１億34百万円増加（同15.4％増）し、10億５百万円となりました。これは、長期借入金の増加１億46百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比12億27百万円増加（同15.7％増）し、90億44百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末比８億14百万円増加（前連結会計年度末比10.9％増）し、82億88百万円となりました。これは、剰余金の配当３億25百万円及び自己株式の増加４億27百万円がありました一方で、親会社株主に帰属する当期純利益15億29百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.8％（前連結会計年度末は48.9％）となりました。
・キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は52億21百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億31百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
・2020年３月期の達成・進捗状況
2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりの結果となりました。
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2020年３月期（計画） |
2020年３月期（実績） |
計画比 |
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売上高 |
18,400百万円 |
18,620百万円 |
220百万円増 （1.2％増） |
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営業利益 |
2,750百万円 |
3,331百万円 |
581百万円増 （21.1％増） |
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経常利益 |
2,710百万円 |
3,272百万円 |
562百万円増 （20.7％増） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,770百万円 |
1,529百万円 |
241百万円減 （13.6％減） |
2020年３月期につきましては、主力のブライダルジュエリー事業が好調に推移したため、売上高、営業利益、
経常利益は当初計画を上回り、売上高は計画比220百万円増（1.2％増）、営業利益は計画比581百万円増
（21.1％増）、経常利益は計画比562百万円増（20.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、
海外子会社の固定資産に係る減損処理の実施等による特別損失計上により241百万円減（13.6％減）となりました。
・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3）次期の見通し
2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響は深刻の度を増しており、経済活動が長期間に亘って停滞するリスクもあり、当面は厳しい状況が継続するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、引き続きグループの成長戦略を具体化するための施策を着実に実行してまいります。
なかでも新商品・新サービスの研究開発は、これまで常に新しい商品やビジネスモデルを創出することにより成長発展を遂げてきた当社グループにおいて成長戦略の核となるものであり、グループとして今後一層の取組強化を行います。具体的には、これまで各事業会社において個々で行っていた新商品・新サービスの研究開発業務を、新たに設立した子会社「株式会社ＮＥＷ ＡＲＴブランド開発研究所」において、グループ横断的かつ専門的に担うこととし、新たなブランド価値創造を推進します。
海外事業につきましては、引き続き積極的に展開していく方針であります。台湾を中心に既存店舗の業績伸長と拠点拡大に注力しつつ、シンガポールを初めとした新たな地域への展開も進めてまいります。
ブライダルジュエリー事業につきましては、国内における一層のブランド価値向上に向け、店舗施設の充実、拠点の拡大、応対力の向上に引き続き注力してまいります。
ヘルス＆ビューティー事業につきましては、利益体質の一層の強化と、店舗施設の充実、化粧品や栄養食品等の物販事業強化等、売上増加に向けた施策を進めてまいります。
フィンテック事業につきましては、アートファンド関連事業の展開に加え、ヘルス＆ビューティー事業売上に係る自社クレジット事業を本格始動させるべく準備中であります。
その他事業につきましても、既存事業に加えて、新たな事業立ち上げに向け準備中であります。
なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者マインドの回復が不透明であり、現段階で合理的に算定することが困難であることから未定としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。