１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
|
未払金及び未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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前受金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
固定資産売却益 |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
△ |
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
短期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社ニューアート・シーマ
Israel Shiraishi., Ltd.
株式会社ニューアート・ラ・パルレ
株式会社ニューアート・フィンテック
HONG KONG NEW ART LIMITED
株式会社ニューアート・スポーツ
台湾新美股份有限公司
台湾帕蕾拉有限公司
なお、株式会社ニューアート・クレイジーは株式会社ニューアート・スポーツに2019年９月20日付で商号を変更しております。
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ニューアート・フィンテックがASIA Contemporary Art Investment Fund Limitedを実質支配力基準に基づいて子会社化したため、連結の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において支配を喪失したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
①主要な非連結子会社の名称
上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司
(2) 持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちIsrael Shiraishi., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社等の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
一部の商品及び製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ. 仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ. 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～41年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社などの資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
該当事項はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛による消費マインドの低下、臨時休業等により、売上高が減少する等足元の業績に影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、緊急事態宣言解除以降、状況は緩やかに回復基調で推移し、2021年３月期中には正常化するとの仮定で、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の検討）を合理的と考えられる方法で実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性がありあます。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資その他の資産 その他（株式） |
－千円 |
91,878千円 |
２．保証債務
設備に係る割賦販売契及びリース契約に基づく支払に対する連帯保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
(一財)軽井沢ニューアート・ミュージアム |
15,620千円 |
11,638千円 |
|
計 |
15,620 |
11,638 |
※３．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
2,350,000千円 |
3,750,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,350,000 |
3,650,000 |
|
差引額 |
－ |
100,000 |
※１．商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
1,358千円 |
|
計 |
－ |
1,358 |
※４．減損損失
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都 |
店舗資産 |
建物及び構築物 |
11,060 |
|
東京都 |
レンタル用資産 |
工具、器具及び備品 |
8,332 |
|
長野県 |
結婚式場設備 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
249,592 |
|
静岡県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
1,585 |
|
兵庫県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 |
5,000 |
|
福岡県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 |
2,984 |
|
合計 |
278,554 |
||
当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、レンタル用資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などによリ処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失270,222千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物196,614千円、工具、器具及び備品73,608千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
レンタル用資産は、収益性の低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,332千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に処分価額に基づく時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都 |
店舗資産 |
建物及び構築物 |
1,023 |
|
静岡県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
10,562 |
|
岡山県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
704 |
|
愛媛県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
3,914 |
|
福岡県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
6,332 |
|
海外（台湾） |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
368,817 |
|
東京都 |
その他 |
のれん |
16,299 |
|
合計 |
407,655 |
||
当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などによリ処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失407,655千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物371,307千円、工具、器具及び備品20,047千円及びのれん16,299千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
△79千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
△79 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
830 |
△12,128 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
830 |
△12,128 |
|
税効果調整前合計 |
830 |
△12,207 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
830 |
△12,207 |
※２．その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
－千円 |
△79千円 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
－ |
△79 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
830 |
△12,128 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
830 |
△12,128 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
830 |
△12,207 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
830 |
△12,207 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
332,527,514 |
－ |
－ |
332,527,514 |
|
合計 |
332,527,514 |
－ |
－ |
332,527,514 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1.2. |
6,581,254 |
777 |
60 |
6,581,971 |
|
合計 |
6,581,254 |
777 |
60 |
6,581,971 |
（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加777株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少60株は、単元未満株式の買増によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年 ６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
97 |
0.3 |
2018年 ３月31日 |
2018年 ６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年 ６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
325 |
利 益 剰余金 |
1.0 |
2019年 ３月31日 |
2019年 ６月28日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1． |
332,527,514 |
－ |
315,901,139 |
16,626,375 |
|
合計 |
332,527,514 |
－ |
315,901,139 |
16,626,375 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）2.3. |
6,581,971 |
8,479,973 |
14,195,784 |
866,160 |
|
合計 |
6,581,971 |
8,479,973 |
14,195,784 |
866,160 |
（注）1. 2019年６月27日開催の第25期定時株主総会決議により、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は315,901,139株減少し、16,626,375株となっております。
2. 普通株式の自己株式の増加8,479,973株は、2019年５月７日取締役会決議による自己株式の取得による増加8,465,400株、単元未満株式の買取による増加11,064株、株式併合に伴う端数株式の買取による増加3,509株によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の減少14,195,784株は、株式併合による減少14,195,372株、単元未満株式の買増による減少412株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年 ６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
325 |
1.0 |
2019年 ３月31日 |
2019年 ６月28日 |
（注）2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年 ６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
472 |
利 益 剰余金 |
30.0 |
2020年 ３月31日 |
2020年 ６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,002,017 |
千円 |
2,931,810 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,002,017 |
|
2,931,810 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ブライダルジュエリー事業及びヘルス＆ビューティー事業における店舗の内装設備や什器等（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。資金運用については短期的な預金などに限定しております。なお、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び提携先企業の信用リスクに晒されています。また、外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのもの
については、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されています。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前途の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行などにかかるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者及び商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の一部について、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。
③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達又は運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価などに関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,002,017 |
2,002,017 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,447,329 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△232,172 |
|
|
|
|
2,215,157 |
2,215,157 |
－ |
|
(3) 長期貸付金 |
347,740 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△347,740 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
4,217,175 |
4,217,175 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
320,002 |
320,002 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
2,626,800 |
2,626,800 |
－ |
|
(3) 未払金及び未払費用 |
719,803 |
719,803 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
783,466 |
783,466 |
－ |
|
(5) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
1,104,083 |
1,104,957 |
873 |
|
(6) リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む） |
119,294 |
119,143 |
△150 |
|
負債計 |
5,673,450 |
5,674,173 |
723 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）１．受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
２．長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,931,810 |
2,931,810 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,202,573 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△241,805 |
|
|
|
|
960,768 |
960,768 |
－ |
|
(3) 長期貸付金 （１年内回収予定の長期貸付金含む） |
762,140 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△347,740 |
|
|
|
|
414,400 |
414,716 |
316 |
|
資産計 |
4,306,979 |
4,307,295 |
316 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
260,416 |
260,416 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
3,822,000 |
3,822,000 |
－ |
|
(3) 未払金及び未払費用 |
727,225 |
727,225 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
863,918 |
863,918 |
－ |
|
(5) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
1,034,447 |
1,034,754 |
306 |
|
(6) リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む） |
150,630 |
150,205 |
△425 |
|
負債計 |
6,858,638 |
6,858,520 |
△118 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）１．受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
２．長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の時価については、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、貸倒懸念債権については、帳簿価額から現在の貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金及び未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
敷金及び保証金（※） |
1,095,984 |
1,168,844 |
（※）敷金及び保証金は、償還期限の定めが無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから当該帳簿価額によっております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内(千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,002,017 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金（※１） |
2,227,014 |
47,523 |
－ |
－ |
|
長期貸付金（※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,229,031 |
47,523 |
－ |
－ |
（※１）「受取手形及び売掛金」のうち、償還予定額が見込めない債権172,791千円については、上表に掲載しておりません。
（※２）「長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権347,740千円については、上表に掲載しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内(千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,931,810 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金（※１） |
1,002,024 |
27,439 |
－ |
－ |
|
長期貸付金（※２） |
62,400 |
249,600 |
102,400 |
－ |
|
合計 |
3,996,235 |
277,039 |
102,400 |
－ |
（※１）「受取手形及び売掛金」のうち、償還予定額が見込めない債権173,109千円については、上表に掲載しておりません。
（※２）「長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権347,740千円については、上表に掲載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 受取固定・支払変動 |
長期借入金 |
400,000 |
80,000 |
(注) |
|
合計 |
400,000 |
80,000 |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載をしております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 受取固定・支払変動 |
長期借入金 |
400,000 |
－ |
(注) |
|
合計 |
400,000 |
－ |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載をしております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、海外の一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
185,906 |
千円 |
|
勤務費用 |
25,532 |
|
|
利息費用 |
388 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
14,558 |
|
|
退職給付の支払額 |
△18,989 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
207,397 |
|
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
207,397 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
207,397 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
207,397 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
207,397 |
|
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
25,532 |
千円 |
|
利息費用 |
388 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
14,558 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
40,480 |
|
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は3,135千円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、海外の一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
207,397 |
千円 |
|
勤務費用 |
26,807 |
|
|
利息費用 |
430 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△50 |
|
|
退職給付の支払額 |
△21,197 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
213,387 |
|
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
213,387 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
213,387 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
213,387 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
213,387 |
|
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
26,807 |
千円 |
|
利息費用 |
430 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△50 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
27,187 |
|
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は7,137千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
67,613千円 |
|
65,638千円 |
|
棚卸資産評価損 |
66,049 |
|
83,019 |
|
減損損失 |
304,439 |
|
307,477 |
|
不正事故損失 |
61,078 |
|
60,870 |
|
退職給付に係る負債 |
70,912 |
|
72,952 |
|
貸倒引当金 |
243,795 |
|
271,127 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
280,776 |
|
433,381 |
|
その他 |
31,282 |
|
34,566 |
|
繰延税金資産小計 |
1,125,946 |
|
1,329,033 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△250,744 |
|
△409,363 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△679,057 |
|
△728,115 |
|
評価性引当額小計 |
△929,801 |
|
△1,137,479 |
|
繰延税金資産の純額 |
196,144 |
|
191,554 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
12,708 |
4,044 |
264,022 |
280,776 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△6,547 |
△4,044 |
△240,153 |
△250,744 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
6,161 |
－ |
23,869 |
(※2)30,031 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金280,776千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産30,031千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
12,708 |
4,044 |
10,439 |
406,188 |
433,381 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△12,708 |
△4,044 |
△10,439 |
△382,170 |
△409,363 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,017 |
(※2)24,017 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金433,381千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産24,017千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
住民税均等割 |
2.5 |
|
1.5 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
7.9 |
|
6.9 |
|
評価性引当額の増減 |
7.3 |
|
7.2 |
|
のれんの償却額 |
0.5 |
|
0.3 |
|
その他 |
0.6 |
|
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.5 |
|
47.6 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、それぞれ事務所・店舗などの不動産賃貸借契約に基づき、事務所・店舗などの退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことなどから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは国内外のブライダルジュエリー事業、ヘルス＆ビューティー事業及びフィンテック事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ運営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し「ブライダルジュエリー事業」、「ヘルス＆ビューティー事業」及び「フィンテック事業」を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、「全身美容事業」及び「アート事業」の報告セグメントの名称を、「ヘルス＆ビューティー事業」及び「フィンテック事業」に変更しております。これは、当社グループが行う事業をより明確に表現するためによるものであります。
また、従来「その他事業」に含めていた一部の事業について、事業化の見込みがたったことにより管理所轄の見直しを行い、報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。
|
セグメント区分 |
事業内容 |
|
ブライダルジュエリー事業 |
ブライダルジュエリーの仕入・製造・販売等 |
|
ヘルス＆ビューティー事業 |
エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売 |
|
フィンテック事業 |
アートファンドの組成・運営、美術品の販売等 |
|
その他事業 |
ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||||
|
|
ブライダルジュエリー事業 |
ヘルス＆ビューティー事業 |
フィンテック事業 |
その他事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産1,854,355千円及びセグメント間債権債務消去△19,644千円を含んでおります。
（３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||||
|
|
ブライダルジュエリー事業 |
ヘルス＆ビューティー事業 |
フィンテック事業 |
その他事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産2,804,140千円及びセグメント間債権債務消去△22,804千円を含んでおります。
（３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
台湾 |
その他 |
合計 |
|
1,499,585 |
413,722 |
603 |
1,913,911 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
ブライダルジュエリー事業 |
ヘルス＆ビューティー事業 |
フィンテック事業 |
その他事業 |
合 計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
ブライダルジュエリー事業 |
ヘルス＆ビューティー事業 |
フィンテック事業 |
その他事業 |
合 計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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ブライダルジュエリー事業 |
ヘルス＆ビューティー事業 |
フィンテック事業 |
その他事業 |
合 計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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ブライダルジュエリー事業 |
ヘルス＆ビューティー事業 |
フィンテック事業 |
その他事業 |
合 計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
住 所 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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(注２) |
一般財団法人軽井沢 ニューアート ミュージアム |
長野県 |
3,000 |
美術館 |
－ |
芸術文化活動への支援 |
担保提供 |
40,000 |
－ |
－ |
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担保提供 |
40,000 |
|||||||||
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債務保証 |
15,620 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の役員白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
３．同美術館の輸入申告に係る税額に関する支払保証に対して、定期預金を担保提供しているものであります。
４．債務保証は割賦販売、リース取引について連帯保証を行っているものであり、保証料の受領はしておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
住 所 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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(注２) |
一般財団法人 軽井沢 ニューアート ミュージアム |
長野県 |
3,000 |
美術館 |
－ |
芸術文化活動への支援 |
債務保証 （注３） |
11,638 |
－ |
－ |
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（注４） |
Whitestone Gallery Company Ltd. |
香港 |
－ |
美術品販売 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 （注５） |
18,391 |
－ |
－ |
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（注４） |
株式会社 ホワイト ストーン |
東京都 中央区 |
－ |
美術品販売 |
－ |
固定資産の 売却先 |
固定資産 の売却 （注５） |
39,000 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
３．債務保証は割賦販売、リース取引について連帯保証を行っているものであり、保証料の受領はしておりません。
４．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
５．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件によっております。なお、当該商品の販売及び固定資産の売却については、その大部分が関連当事者を経由した第三者との取引でありますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
住 所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内 容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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(注２) |
株式会社 ビューティ パートナーズ |
東京都 文京区 |
80,000 |
サービス業 |
－ |
経費の立替 |
経費の立替 （注４） |
－ |
長期立替金 |
251,518 |
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(注３) |
Whitestone Gallery Company Ltd. |
香 港 |
－ |
美術品 販 売 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 (注５) |
795,379 |
売掛金 |
291,178 |
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(注３) |
株式会社 ホワイト ストーン |
東京都 中央区 |
－ |
美術品 販 売 |
－ |
商品の販売 商品の仕入 |
商品の販売(注５) |
233,181 |
売掛金 |
182,556 |
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商品の仕入 （注５） |
129,829 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．株式会社ビューティパートナーズは一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムの100％子会社です。また、同ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。
３．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
４．立替金は株式会社ニューアート・ラ・パルレを買収した時点で名義変更がされていなかった家賃等の経費の一部です。回収条件についての具体的な定めはありません。
５．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件によっております。なお、当該商品の販売及び仕入については、その大部分が関連当事者を経由した第三者との取引でありますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
住 所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内 容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
(注２) |
株式会社 ビューティ パートナーズ |
東京都 文京区 |
80,000 |
サービス業 |
－ |
経費の立替 |
経費の立替 （注４） |
－ |
長期立替金 （注７） |
251,518 |
|
(注３) |
Whitestone Gallery Company Ltd. |
香 港 |
－ |
美術品 販 売 |
－ |
商品の販売 商品の仕入 |
商品の販売 (注５) |
225,050 |
売掛金 |
20,626 |
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商品の仕入 (注５) |
867,072 |
－ |
－ |
|||||||
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(注３) |
株式会社 ホワイト ストーン |
東京都 中央区 |
－ |
美術品 販 売 |
－ |
商品の販売 商品の仕入 資金の貸付 |
商品の販売(注５) |
90,490 |
売掛金 |
6,391 |
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商品の仕入 （注５） |
364,948 |
－ |
－ |
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資金の貸付 （注６） |
200,000 |
短期貸付金 |
200,000 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．株式会社ビューティパートナーズは一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムの100％子会社です。また、同ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。
３．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
４．長期立替金は株式会社ニューアート・ラ・パルレを買収した時点で名義変更がされていなかった家賃等の経費の一部です。回収条件についての具体的な定めはありません。
５．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件によっております。なお、当該商品の販売及び仕入については、その大部分が関連当事者を経由した第三者との取引でありますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。
６．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
７．株式会社ビューティーパートナーズへの長期立替金に対し、当連結会計年度において、62,879千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において62,879千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
458円61銭 |
525円91銭 |
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１株当たり当期純利益 |
56円23銭 |
95円88銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
916,442 |
1,529,398 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
916,442 |
1,529,398 |
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期中平均株式数（千株） |
16,297 |
15,950 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,626,800 |
3,822,000 |
0.7 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
790,868 |
574,624 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
30,643 |
43,390 |
2.8 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
313,214 |
459,823 |
1.1 |
2021年～ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
88,650 |
107,240 |
3.2 |
2021年～ |
|
合計 |
3,850,177 |
5,007,078 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金（千円） |
289,286 |
170,537 |
－ |
－ |
|
リース債務（千円） |
43,775 |
33,510 |
17,296 |
12,657 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,633,812 |
9,634,123 |
14,146,674 |
18,620,697 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
767,218 |
1,757,567 |
2,425,819 |
2,864,876 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
433,975 |
1,000,752 |
1,412,614 |
1,529,398 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
26.77 |
62.12 |
88.23 |
95.88 |
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益については、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
26.77 |
35.41 |
26.04 |
7.41 |
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期純利益については、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。