２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,357,585	1,628,482
売掛金	167,953	94,928
商品及び製品	265,169	244,180
原材料及び貯蔵品	2,708	3,001
関係会社短期貸付金	226,000	250,000
その他	※１ 109,319	※１ 21,877
流動資産合計	2,128,735	2,242,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,844	28,143
工具、器具及び備品	76,293	36,992
土地	－	400,880
有形固定資産合計	109,137	466,016
無形固定資産
その他	5,914	5,792
無形固定資産合計	5,914	5,792
投資その他の資産
投資有価証券	0	279
関係会社株式	8,599,161	8,645,111
関係会社長期貸付金	1,038,751	1,896,065
長期貸付金	347,740	347,740
関係会社長期立替金	674,605	684,024
繰延税金資産	13,663	21,939
その他	274,132	297,130
貸倒引当金	△666,294	△1,471,073
投資その他の資産合計	10,281,761	10,421,218
固定資産合計	10,396,813	10,893,027
資産合計	12,525,549	13,135,498

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 2,626,800	※３ 3,822,000
関係会社短期借入金	－	2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	790,868	574,624
未払金	20,172	16,089
未払費用	16,498	18,900
未払法人税等	90,824	279,963
関係会社預り金	1,984,697	122,656
前受金	210,145	185,881
その他	※１ 26,003	※１ 91,314
流動負債合計	5,766,011	7,111,430
固定負債
長期借入金	313,214	459,823
退職給付引当金	21,282	22,107
その他	※１ 42,728	※１ 42,728
固定負債合計	377,226	524,659
負債合計	6,143,237	7,636,090
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金
資本準備金	2,376,152	2,376,152
その他資本剰余金	0	40
資本剰余金合計	2,376,153	2,376,192
利益剰余金
利益準備金	23,531	23,531
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	1,267,493	812,533
利益剰余金合計	1,591,024	1,136,064
自己株式	△202,117	△630,022
株主資本合計	6,382,312	5,499,487
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△79
評価・換算差額等合計	－	△79
純資産合計	6,382,312	5,499,407
負債純資産合計	12,525,549	13,135,498

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
売上高	2,306,768	2,723,486
経営指導料	－	541,800
営業収益合計	※１ 2,306,768	※１ 3,265,286
売上原価	※１ 632,409	※１ 738,773
売上総利益	1,674,359	2,526,513
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,221,909	※１,※２ 1,483,475
営業利益	452,450	1,043,037
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 15,448	※１ 22,453
為替差益	4,977	－
その他	507	343
営業外収益合計	20,932	22,797
営業外費用
支払利息	34,202	37,120
貸倒引当金繰入額	290,339	50,448
その他	788	8,233
営業外費用合計	325,331	95,802
経常利益	148,051	970,033
特別利益
固定資産売却益	－	1,358
特別利益合計	－	1,358
特別損失
減損損失	249,592	－
貸倒引当金繰入額	292,921	754,330
その他	6,000	24,000
特別損失合計	548,514	778,330
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△400,462	193,060
法人税、住民税及び事業税	139,334	330,351
法人税等調整額	△5,133	△8,276
法人税等合計	134,200	322,074
当期純損失（△）	△534,663	△129,014

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,617,252	2,376,152	1	2,376,153	23,531	300,000	1,899,938
当期変動額
剰余金の配当							△97,781
当期純損失（△）							△534,663
自己株式の処分			△0	△0
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	△632,444
当期末残高	2,617,252	2,376,152	0	2,376,153	23,531	300,000	1,267,493

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	2,223,469	△202,098	7,014,776	7,014,776
当期変動額
剰余金の配当	△97,781		△97,781	△97,781
当期純損失（△）	△534,663		△534,663	△534,663
自己株式の処分		1	1	1
自己株式の取得		△21	△21	△21
当期変動額合計	△632,444	△19	△632,464	△632,464
当期末残高	1,591,024	△202,117	6,382,312	6,382,312

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,617,252	2,376,152	0	2,376,153	23,531	300,000	1,267,493
当期変動額
剰余金の配当							△325,945
当期純損失（△）							△129,014
自己株式の処分			39	39
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	39	39	－	－	△454,959
当期末残高	2,617,252	2,376,152	40	2,376,192	23,531	300,000	812,533

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,591,024	△202,117	6,382,312	－	－	6,382,312
当期変動額
剰余金の配当	△325,945		△325,945			△325,945
当期純損失（△）	△129,014		△129,014			△129,014
自己株式の処分		168	208			208
自己株式の取得		△428,073	△428,073			△428,073
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△79	△79	△79
当期変動額合計	△454,959	△427,904	△882,824	△79	△79	△882,904
当期末残高	1,136,064	△630,022	5,499,487	△79	△79	5,499,407

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式

　移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～41年

工具、器具及び備品　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

　均等償却によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段 金利スワップ

・ヘッジ対象 借入金

(3)ヘッジ方針

　市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた274,132千円は、「投資有価証券」０千円、「その他」274,132千円として組み替えております。

（損益計算書）

当社は2017年10月1日付で事業持株会社体制へと移行しました。当事業年度において子会社からの経営指導料を計上することに伴い、損益計算書の「売上高」を「営業収益」の内訳項目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「売上高」に表示していた2,306,768千円は、「営業収益」として組み替えております。

（追加情報）

第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権債務の額

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	9,894千円	5,982千円
長期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務	2,321 5,121 42,728	2,405 － 42,728

　２．保証債務

　設備に係る割賦販売契約又はリース契約等に基づく支払に対する連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
㈱ニューアート・シーマ	64,127千円	86,876千円
㈱ニューアート・ラ・パルレ	73,149	52,701
(一財)軽井沢ニューアート・ミュージアム	15,620	11,638
計	152,898	151,217

上記以外に前事業年度末及び当事業年度末において、子会社の㈱ニューアート・シーマ、㈱ニューアート・ラ・パルレ及び㈱ニューアート・スポーツの一部の店舗の不動産賃貸借契約について、家賃の債務保証を行っております。

※３．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額	2,350,000千円	3,750,000千円
借入実行残高	2,350,000	3,650,000
差引額	－	100,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	－千円	541,800千円
仕入高	628,604	717,784
販売費及び一般管理費	182,006	166,741
営業取引以外の取引による取引高	15,443	22,439

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度51％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	318,476千円	344,970千円
広告宣伝費	266,197	377,010
支払手数料	169,306	217,916
減価償却費	20,797	9,536

（有価証券関係）

関係会社株式（前事業年度8,599,161千円及び当事業年度8,645,111千円の貸借対照表計上額）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,146千円		15,160千円
退職給付引当金	6,516		6,769
減損損失	76,425		76,425
貸倒引当金	204,019		450,442
関係会社株式評価損	9,930		17,279
その他	6,996		14,806
繰延税金資産小計	311,035		580,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297,371		△558,943
評価性引当額小計	△297,371		△558,943
繰延税金資産の純額	13,663		21,939

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		0.4
住民税均等割	△0.6		0.5
評価性引当額の増減	△63.5		135.5
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.5		166.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首 残　高 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当期末 残　高 （千円）	当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （千円）	当　期 償却額 （千円）	差　引 当期末 残　高 （千円）
有形固定資産
建物及び構築物	161,636	－	－	161,636	133,492	4,700	28,143
工具、器具及び 備品	181,390	3,206	44,753	139,843	102,851	4,836	36,992
土地	－	400,880	－	400,880	－	－	400,880
有形固定資産計	343,027	404,086	44,753	702,361	236,344	9,536	466,016
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	6,723	5,863	1,128	860
電話加入権	－	－	－	4,932	－	－	4,932
無形固定資産計	－	－	－	11,656	5,863	1,128	5,792
長期前払費用	－	－	－	1,612	1,612	15	－

（注）１．「無形固定資産」及び「長期前払費用」の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．「無形固定資産」の「ソフトウェア」及び「電話加入権」については、貸借対照表の「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しております。

３．「長期前払費用」については、貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

４．「土地」の当期増加額は、長野県軽井沢市の土地取得によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（※）	666,294	804,779	－	1,471,073

※貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものであり、営業外費用及び特別損失の「貸倒引当金繰入額」に含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。