文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、創業よりブライダルジュエリーを販売する企業として、満足いただける商品とサービスを通じて社会に貢献し、株主、投資者、お客様をはじめ関係者の皆様方から信頼される企業を目指しています。
現在は、持株会社体制となり、事業の多角化を進めるため、子会社の運営・管理を行っております。
各子会社は、ブライダルジュエリーの製造・販売、エステティックサロンの運営・化粧品及び健康食品等の製造・販売、アートファンドの組成・運営、美術品の販売等、さらにスポーツ用品の製造・販売と、より広範囲な事業展開を実施しています。持株会社体制のもとで、様々なビジネス展開を進めることで事業の拡大を進め、美しいものや新しいアイデアの商品・サービスを提供することで社会に貢献できる企業グループを目指します。昨今の急激なライフスタイルの変化の中で、お客様の多様なニーズに応えられるよう、魅力ある商品やサービスの開発、提案により、社会に奉仕するとともに、上場企業としての責任を認識しつつ、安定的成長による企業価値の向上に努めていきます。また、常に革新的な企業を目指し、今までにない新しい文化の創造を図ってまいります。
（２）経営戦略等
当社は、以下の戦略により、持続的成長による株主利益及び企業価値の最大化を目指します。
① 当社グループは、ジュエリー・アート事業を主力事業として婚約指輪・結婚指輪の販売に集中・特化することで成長を果たしてきました。今後も当社グループのブランド（銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコ ダイヤモンド）の更なる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客品質の向上に努めることで、ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。同時に、現在注力しているヘルス＆ビューティー事業、フィンテック事業の業容拡大及びスポーツ事業分野での新規事業へのアプローチを積極的に進め、ジュエリー・アート事業と同レベルもしくはそれ以上の売上や利益が確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による、安定した経営及びグループ間での相乗効果が発揮できる企業体制の構築を進めています。当社グループは、2017年10月１日に持株会社体制に移行しました。持株会社体制のもとで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。
② 店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準により、高い収益が見込める店舗展開を海外を含めグローバルな視点で行っていきます。既存店舗においては、店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速やかに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。
③ 当社グループは、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを提供できる体制作りにも取り組んでいます。この取組を一層強化するために、これまで各事業会社において個々で行っていた新商品・新サービスの研究開発業務を、新たに設立した子会社「株式会社ＮＥＷ ＡＲＴブランド開発研究所」において、グループ横断的かつ専門的に担うこととし、新たなブランド価値創造に向け不断の研究開発を続けてまいります。
（３）経営環境
当社グループの主力事業であるブライダルジュエリーの国内市場は、少子化、晩婚化の進行にともない、婚姻件数が減少傾向であり、中長期的には市場の縮小が予想されています。一方、アジアにおいては、人口増加が予想されており、加えて、ブライダルジュエリーの習慣も普及してきており、市場の成長が期待されます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、国内外の人々の生活や経済活動に深刻な影響を与えております。当社グループにおいても、一部店舗での臨時休業や営業時間の短縮並びにお客様の来店動向の変化等により集客の減少が続き、経営成績に影響を受ける状況が続いております。今後、この影響をしっかりと見極めつつ、適時に必要な対策を講じてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 集客については、広告媒体や手法が時間の経過によって効果の低下などの変化がおこる可能性があります。現在は、従来集客の中心に置いていたブライダル情報誌、提携先からの紹介以外にTVCM、インターネットによる集客やSNSなど新しいメディアでの集客にも取り組んでいますが、全ての集客方法のパフォーマンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い広告スタイルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分を効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を実現することを目指しています。
② 不採算事業の処理については、適時実施しておりますが、今後、市場環境の変化等により新たな不採算部門が発生することも考えられます。引き続き、期限や指標を明確化し、速やかな経営判断により、不確実な出店計
画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した店舗出店及び新規事業計画を実現いたします。
③ ブライダルジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、またそのブランド力向上にとって重要な要素であります。新しいデザイン開発のため、優れた社内デザイナーによる商品開発により、今までにない新しい商品の開発を進めることで、より幅広い顧客層へのアプローチを実現いたします。
④ かつて、商品の値引き販売により、利益の低下を生むという課題がありましたが、現在は、商品の魅力向上や販売部門への教育・指導と意識向上により、過度な値引きを極力削減するとともに、お客様からのヒアリング強化による適切な商品提案を心がけ、顧客満足度の向上による販売単価の上昇に努めています。
⑤ 当社グループが始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売というビジネスモデルは、非常に効果的な仕組みであったため、開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業がこのビジネスモデルによる営業をしています。また、市場は飽和状態にあり、新規性という点では薄れています。当社グループとしては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施していくとともに、ブライダル以外のジュエリーの開発も進め海外も含めた、より多くのお客様にアピールできる体制作りを進めています。
⑥ 美術品販売については、販売員の育成と魅力的な作品の仕入実現が課題であり、今後も研修による販売員のレベル向上と世界的に人気の高い作家の作品を仕入れて、販売体制の更なる強化を図っていきます。
⑦ ヘルス＆ビューティー事業においては、人員増減に業績が左右される側面があります。新規採用の促進と職場環境の改善や仕事に対するロイヤリティの向上などの施策を実施し、離職者の低減化を図り、人員減を抑えるための施策を行っています。また施術による売上に加えて化粧品等の物販売上を伸ばすことで利益率を向上し、経営の安定化を図っていきます。
⑧ フィンテック事業については、取組みを進めてきたアートファンド事業について、安定収益源としてのビジネスモデル構築を目指します。
⑨ 当社グループは、既存事業に加え、新規分野にも積極的な事業展開を推進するため、持株会社体制により運営しています。新規事業を育成、成長させることで、当社グループの中長期的な企業価値の拡大を目指していきます。
⑩ 当社グループは、適時開示体制及び内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。
⑪ 財務面では、事業拡大に伴って総資産の規模が増大するなか、資産の運用にあたっては、効率性及び生産性の向上を図っていきます。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主利益及び企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでおります。収益力の指標としては営業利益率を重視しており、売上原価率を低く抑えながら売上増をはかり、営業利益率20％の早期実現を目指します。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を意識した経営を行っていきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
１．ジュエリー・アート事業
（ブライダルジュエリーの製造・販売等）…主に㈱ニューアート・シーマ
① 業界の状況、業界を取り巻く環境について（少子化、晩婚化など）
当社グループの主力商品は、婚約指輪及び結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行にともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は1972年のピーク時の約110万組から2018年には約59万組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
少子化、晩婚化の進行による市場の縮小は、現在のところ当社の業績に大きな影響を与えていませんが、将来的な対応策としてブライダル以外の顧客にアプローチできる商材、サービスの開発を検討しています。
② 販売単価、客単価の推移について
民間調査会社によれば、ダイヤモンドエンゲージリングの販売単価は下落傾向にあります。一方で地金（プラチナ等）の価格は原材料の需給のバランスと為替レートの変動による影響がありますが、長期的には上昇傾向が続いています。
当社グループの主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあり、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しています。当社グループはブランドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整していますが、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、高品質な商材を導入すると同時に、新製品の開発により価格以外の魅力で顧客に訴求できる体制を進めてまいります。
③ ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について
ブライダルジュエリー市場の中では、当社グループのシェアは約８％と推定され、当社独自のビジネスモデルによる成長の余地は十分にあると考えています。市場そのものの安定性、当社グループの強みである高品質のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスクは低いと考えています。
しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の大半を占めているため、ブライダルジュエリー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、ブライダル以外の新商品の開発や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。
④ 仕入方法及び購買スタッフの育成について
当社グループは、イスラエルとベルギーからダイヤモンド・ルース（裸石）を仕入れています。
特に、イスラエルにある連結子会社Israel Shiraishi., Ltd.は、イスラエルのダイヤモンド取引所において、現地のダイヤモンド業者からダイヤモンド・ルースを購入し、商品を当社グループへ直接販売しています。このようなルートでの直接仕入は、流通過程を省略することができることから、仕入コストの削減効果があります。これらの仕入体制を維持するために、㈱ニューアート・シーマ及びIsrael Shiraishi., Ltd.に経験を積んだ購買担当者を配置しています。
当社グループでは、購買担当者の継続的な育成を行う計画でありますが、万一複数の購買担当者が同時に退職するような場合には、当社グループの購買活動が影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上や利益を減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外情勢について
ブライダルジュエリーの主要仕入先の連結子会社Israel Shiraishi., Ltd.は、イスラエルに所在し、イスラエルのダイヤモンド取引所においてダイヤモンド・ルース等を買い付けています。同取引所は、昨今、近隣諸国で勃発した戦争の際にも閉鎖されることはありませんでしたが、中東情勢の悪化の程度によっては、連結子会社のスタッフの安全性を最優先するため、現地での活動を停止し、他所へ避難する可能性があります。この場合、他の仕入先であるベルギーや、その他のダイヤモンド市場からダイヤモンド・ルース等を調達する予定ですが、購買活動が一時的に影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上や利益を減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ ダイヤモンド・ルース（裸石）の価格変動、国際相場について
ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同様に為替相場の変動に影響を受けます。近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪に使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるものと考えています。
しかしながら、急激な価格変動があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 地金の価格変動について
当社グループは、プラチナや金などの地金を原料として仕入れていますが、同地金は国際情勢により価格が大幅に上昇することがあり、急激な価格変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 為替相場の変動による業績への影響について
当社グループは、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる取引等、多くの外貨建て取引が発生しますので、為替変動の影響を受けます。当社グループでは、「デリバティブ取引管理規程」を定め、投機目的等の不必要な取引を排除しつつ、先物為替予約等のデリバティブ取引により、適切にリスクヘッジしうる体制を整えております。
⑨ 出店戦略について
当社グループは、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めています。取り扱う商品の価格帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を考えていますが、このような場所では、環境の変化や家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなり、その程度によっては、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。地域内における店舗の移転なども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回避に努めると同時に、採算ラインを重視した店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築しています。
⑩ 災害について
当社グループは、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切なメンテナンスに注力していますが、このような当社グループのシステムや販売拠点などは地震や火災などにより損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報を含む重要情報の取扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセキュリティの構築をはかっていますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑫ 商品の保管について
当社グループの取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高く、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスクを最小限に低減するために監視カメラの導入や、警備会社との連携によるリスクの低減化に努めてまいります。
（美術品の販売等）…主に㈱ニューアート・フィンテック
① 美術品の盗難について
当社グループの取扱う美術品には、高額なものもあり、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクが存在し、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスクを最小限に低減するために、保管倉庫や展示スペースには、監視カメラ、機械警備システムを導入し、セキュリティの強化を図り、リスクの低減化に努めています。
② 美術品の破損等について
美術品は国内のみではなく海外でも取扱いがなされるため、運送時の破損にさらされるリスクが存在し、損害の程度によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク回避のために、運送時・保管時を問わず、保険付保を必ず行い、美術品の取り扱いに習熟した専門業者による運送管理を行っています。
③ 為替相場の変動について
当社グループの取扱う美術品は、仕入、販売ともに海外マーケットでの取引も多いため、為替変動リスクが存在します。これらの為替の変動リスクは、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．ヘルス＆ビューティー事業…主に㈱ニューアート・ヘルス＆ビューティー
（１）法的規制について
① 「特定商取引に関する法律」との関係
当社グループの販売するエステティックサービスや商品は、「特定商取引に関する法律」等の規制を受けており、コンプライアンスが当社グループの大きな経営課題であります。今後、関連する法令の改正又は新たな法令が制定された場合は、その対応に相当な費用や労力の投入を要するケースも想定され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 「消費者契約法」との関係
当社グループは、「消費者契約法」について同法施行以前よりマニュアル等を作成し、社員教育を行い、従業員に同法の理解を進めています。しかしながら、万一、同法に違反するような行為があった場合には、行政機関による指導又は営業停止命令の対象となり、社会的信用が低下し経営に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「不当景品類及び不当表示防止法」との関係
当社グループは、反響の大きい有効な集客方法である広告について、不実の内容や誇大な表現を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意して行っています。しかしながら、仮に当社グループの広告が不当表示と判断された場合、公正取引委員会による排除命令、広告又は業務に対する停止命令等の処分が課せられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「個人情報の保護に関する法律」との関係
当社グループはカウンセラーによる「お客様カルテ」の作成により、お客様管理を行い、お客様に適した施術を継続的に実施するため、必要な個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっています。個人情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針の策定、規程の整備、情報システムセキュリティの強化、従業員に対する教育を実施して適切な管理を行っています。しかしながら、万一、情報の流出、情報の不正使用が発生した場合、その内容により、莫大な賠償が発生すると同時に社会的な信用の失墜による営業活動に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）人材の確保について
当社グループは、全国各地において、様々な採用媒体、採用手法により、新卒、中途の採用を積極的に行って人材確保に努めています。しかしながら、社内の人員構成は20歳代前半の女性が中心となっており、ベテラン人材が少ないことと離職率が高い業界であることで、今後、必要な人材の確保が出来ない事態が発生した場合、顧客の予約を捌けない状態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）信販会社との契約について
当社グループは、エステティックサービス契約時におけるお客様の代金決済手段として、現金の他にショッピングクレジットやクレジットカードを導入しています。今後、信販会社、カード会社との契約が解約され、代金決済方法の選択肢が減少した場合、お客様との契約に支障をきたすことにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）前受金について
エステティック業界ではサービスの特性上、顧客は何回かの施術を受けることが多いのですが、多くのお客様には数回分のコース契約代金を一括前払いでお支払いいただいています。代金について会計処理上は「前受金」で計上致します。その後、お客様が来店し、実際に施術を受けた内容（役務提供）に応じて売上に計上することとしています。当社グループでは、前受金を運営資金及び店舗拡大資金として活用しています。しかしながら、今後、法律の変更などで顧客資産としての分別管理等が規定され、資金としての活用が制限された場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．フィンテック事業…㈱ニューアート・フィンテック
① 割賦売掛金について
割賦売掛金につきましては、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。
② 割賦販売法
「フィンテック事業」に含まれる「クレジット事業」は、割賦販売法が適用され、各種の業務規制を受けております。当社グループはその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っており、同法を遵守した業務運営を行う必要があります。
４．海外展開…海外に展開する各事業子会社
当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、既存事業の海外展開を積極的に推進しています。特に既存事業を推進する予定のアジアは新興国であるため、国際政治に係るリスク、為替変動や貿易関係等の経済に係るリスク、文化・慣習の違い等から起因する労務・社会に係るリスクなど、当社グループの想定を超える未知のリスクが存在します。これらのリスクが当社グループの想定をはるかに越えて顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．新規事業…グループ全社
当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、新規事業の育成に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業においては、不確実要因が多く、事業の立ち上げに時間を要する場合や、想定通りに進まず途中で撤退等した場合、また法令の改正、規制の見直し等が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
以上に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、国内外の人々の生活や経済活動に深刻な影響を与えております。当社グループにおいても、一部店舗での臨時休業や営業時間の短縮並びにお客様の来店動向の変化等により集客の減少が続き、経営成績に影響を受ける状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経済情勢の中での運営となりました。当社グループは感染防止対策を徹底しつつ既存事業においては顧客満足度を維持するサービスの継続と国内新規出店の推進・テレビCM・ブライダル情報誌・ウェブサイトなどのプロモーションを行うと同時に将来を見据えていくつかの新規事業を開始するなど積極的な取り組みを行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は売上高189億36百万円（前期比1.7％増）、営業利益22億52百万円（前期比32.4％減）、経常利益24億39百万円（前期比25.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億26百万円（前期比26.4％減）となりました。
厳しい状況下ではありますが、国内のブライダルジュエリー事業については積極的な店舗展開を進めております。着実な営業活動による業績の積み重ねと新たな店舗展開による売上拡大により経営基盤を安定させる努力を継続して進めております。
また、今期においてはブライダルジュエリービジネスに加え、将来において会社を牽引するためのビジネスとして位置付けている国産なめし革を使った各種製品の開発、リゾート開発といったいくつかの新規事業をスタートさせております。始まったばかりの事業なので現時点において業績に与える影響は軽微ですが、数年後には当社グループを支える事業となるよう準備を進めております。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称変更及び報告セグメントの区分変更を行っております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ジュエリー・アート事業
当連結会計年度におけるジュエリー・アート事業の売上高は161億79百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は28億６百万円（前期比19.9％減）となり、売上は前年を上回ることが出来ましたが、利益は前年の数字を達成することが叶いませんでした。今後の情勢も新型コロナウイルス感染症の状況によって変化するため流動的ですが、積極的に新規店舗展開や店舗の改装を進めていることと機動的な営業施策や集客施策により新しい売り上げを伸長させていくことで困難な状況を乗り越えることが可能になると考えております。また、アート事業においては新聞広告による集客が奏功し、高額作品の販売が実施され業績に寄与することが出来ました。
今期のジュエリー店舗の新規出店、改装は以下の通りです。
2020年
４月 銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド高松店(統合店舗へ改装）
銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド大分店(新規出店）
銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド心斎橋店(統合店舗へ改装）
銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド岡山店（統合店舗へ改装）
６月 銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド札幌時計台店（統合店舗へ改装）
銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド松山店（統合店舗へ移転改装）
銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド姫路店（統合店舗へ改装）
７月 アルティメイトダイヤモンドシライシ（新規出店）
８月 銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド郡山モルティ店（新規出店）
９月 銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド香港SOGO CWB（銅鑼湾）店（香港）（新規出店）
11月 銀座ダイヤモンドシライシ池袋パルコ店(新規出店）
銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド山形店(新規出店）
2021年
２月 銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンドホテルテラスザガーデン水戸店(統合店舗へ改装）
銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド秋田オーパ店（新規出店）
３月 銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド板橋大遠百店（台湾）（新規出店）
銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド奈良店（新規出店）
４月 銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド立川店（統合店舗へ改装）
６月 銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド鹿児島店（新規出店）
ヘルス＆ビューティー事業
当連結会計年度におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は26億19百万円（前期比9.8％減）、セグメント損失は２億７百万円（前期はセグメント利益97百万円）となりました。ヘルス＆ビューティー事業においても新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい経営を余儀なくされましたが、感染防止対策を徹底し、営業の挽回を図っております。業績も回復傾向にあり、2020年12月には大型の新店舗「ラ・パルレ・フェリシア新宿店」をオープンし、新たな顧客の取り込みとクオリティーの高いサービスにより業績の向上を目指します。
フィンテック事業
当連結会計年度におけるフィンテック事業の売上高は２百万円（前期はゼロ）、セグメント損失は36百万円（前期はセグメント損失38百万円）となりました。フィンテック事業においては信販事業を今期よりスタートさせています。本事業はヘルス＆ビューティー事業の顧客への信販業務について他社から移行し、グループ内での相乗効果を図るために実施しています。金融ビジネスですので着実かつ慎重に運営することが必要ですが、早い時期に拡大し、採算ベースに乗せる方向で進めております。
スポーツ事業
当連結会計年度におけるスポーツ事業の売上高は１億75百万円（前期比0.5％減）、セグメント損失は15百万円（前期はセグメント損失43百万円）となりました。スポーツ事業については、ゴルフシャフトブランド「CRAZY」の販売が中心となり、大規模スポーツ量販店との取引や銀座本店の開店など販売部門での下地作りが進行しております。ゴルフ部門においては今後も様々な方法でのブランドPRと商品開発を進めることで業績の向上を目指しております。また、新しいブランド開発専門の部門として設立したニューアート・ブランド開発研究所においてシューズの開発を中心としてアスリートおよびアーティストとのコラボレーションによる商品開発を進めており、ゴルフ以外の分野での商品開発も積極的に行い、新たな事業展開につなげる働きを実施しております。
（注）セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、２億１百万円増加し、31億33百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、31億20百万円（前年同期比13億82百万円増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益22億12百万円及びたな卸資産の減少16億57百万円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、24億82百万円（前年同期比11億68百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出25億77百万円に対して、短期及び長期貸付金の回収による収入２億62百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、４億55百万円（前年同期は２億98百万円の収入）となりました。これは主として、短期及び長期借入れによる収入25億30百万円に対して、短期及び長期借入金の返済による支出23億54百万円、配当金の支払額４億69百万円並びに割賦債務の返済による支出98百万円によるものであります。
③ 販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
主な販売・サービスの名称など |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （千円） |
前年同期比 (％) |
構成比 (％) |
|
ジュエリー・アート 事業 |
ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売等 |
16,178,470 |
3.9 |
85.4 |
|
ヘルス＆ビューティー 事業 |
エステティックサロンの運営、化粧品並びに健康食品等の製造・販売 |
2,579,590 |
△10.3 |
13.6 |
|
フィンテック事業 |
アートファンドの組成・運営、クレジット事業 |
2,456 |
－ |
0.0 |
|
スポーツ事業 |
ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発 |
175,866 |
△0.3 |
1.0 |
|
合 計 |
18,936,384 |
1.7 |
100.0 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比11億46百万円減少（前連結会計年度末比8.8％減）し、118億97百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加２億87百万円及び現金及び預金の増加２億１百万円がありました一方で、商品及び製品の減少16億64百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比25億８百万円増加（同58.5％増）し、67億97百万円となりました。これは、土地の増加16億99百万円及び建物及び構築物（純額）の増加８億71百万円などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比13億62百万円増加（同7.9％増）し、186億94百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末比84百万円減少（前連結会計年度末比1.1％減）し、79億54百万円となりました。これは、前受金１億55百万円並びに未払金及び未払費用１億41百万円の増加がありました一方で、未払法人税等の減少２億65百万円及び短期借入金の減少２億12百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比９億42百万円増加（同93.7％増）し、19億47百万円となりました。これは、長期借入金の増加５億２百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比８億57百万円増加（同9.5％増）し、99億１百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末比５億４百万円増加（前連結会計年度末比6.1％増）し、87億92百万円となりました。これは、剰余金の配当４億72百万円並びに為替換算調整勘定の減少１億42百万円がありました一方で、親会社株主に帰属する当期純利益11億26百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.0％（前連結会計年度末は47.8％）となりました。
・経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前期と比べ３億15百万円増加し、189億36百万円（前期比1.7％増）となりました。新型コロナウィルスによる影響がありましたが、ジュエリー・アート事業の業績は好調に推移し売上高は前期を上回ることができました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ジュエリー・アート事業が85.4％、ヘルス＆ビューティー事業が13.6％、フィンテック事業が0.0％、スポーツ事業が1.0％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べ12億88百万円減少し、111億60百万円（前期比10.3％減）となりました。また、売上総利益率は、前期に比べ8.0ポイント減少し、58.9％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、経費削減を進めたことで、前期と比べ２億９百万円減少し、89億８百万円（前期比2.3％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比べ10億79百万円減少し、22億52百万円（前期比32.4％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前期と比べ２億23百万円増加し、２億51百万円（前期比789.4％増）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前期と比べ22百万円減少し、64百万円（前期比25.5％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前期と比べ８億33百万円減少し、24億39百万円（前期比25.5％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益０百万円により０百万円（前期比98.7％減）となりました。
当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損３百万円、減損損失９百万円、貸倒引当金繰入額１億24百万円及び子会社株式評価損89百万円により２億26百万円（前期比44.6％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ４億３百万円減少し、11億26百万円（前期比26.4％減）となりました。
（１株当たり当期純利益）
当連結会計年度における１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、71.47円となり、前期の95.88円と比べ24.41円減少しました。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。
（自己資本当期純利益率）
当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、13.2％となり、前期と比べ6.2ポイント減少しました。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。
・2021年３月期の達成・進捗状況
2021年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりの結果となりました。
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2021年３月期（計画） |
2021年３月期（実績） |
計画比 |
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売上高 |
18,259百万円 |
18,936百万円 |
677百万円 （3.6％増） |
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営業利益 |
2,998百万円 |
2,252百万円 |
△745百万円 （33.1％減） |
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経常利益 |
2,946百万円 |
2,439百万円 |
△506百万円 （20.7％減） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,352百万円 |
1,126百万円 |
△226百万円 （20.1％減） |
2021年３月期につきましては、主力のジュエリー・アート事業においてある程度の売上を確保し売上高は計画を達成しましたが、利益におきましては新型コロナウィルスの長期化による影響で厳しい経営を余儀なくされました。
・次期の見通し
現時点において新型コロナウイルス感染症の影響はしばらく続くものと考えられます。先行きが不透明な状況であり、ジュエリー・アート事業やヘルス＆ビューティー事業において営業活動への影響は避けられないものがあります。こういった中、新規事業として代表取締役白石幸生の得意とする美術品販売において、リモートによる一般公開オークション事業を東京・香港・シンガポールで今秋より順次開催してまいりますので、楽しみにお待ちください。
ジュエリー・アート事業のブライダルジュエリーの販売につきましては、現時点においては当社の婚約指輪、結婚指輪のニーズはニューデザインの商品の投入により、益々その人気は高まっており、お客様から確実に支持をいただいております。従来は大都市にある大型店の人気が非常に高かったのですが、消費者の居住地に近い地元の店舗での購入が増加傾向にあるため、今後も主要な地方都市への出店は継続して実施する方針で進めています。引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底してご安心頂ける店舗運営を進めてまいります。海外の店舗運営は、順調に通常通り営業しております。また、美術品販売につきましては、草間彌生・具体美術・戦後日本美術のアーティストに加え、小松美羽を中心に若手作家の作品も益々注目を浴びております。海外のお客様にはリモートにより、パーフェクトな営業活動を進めており、その結果、今秋より前述した東京・香港・シンガポールでの一般公開オークションが始まりますので、ご期待ください。
ヘルス＆ビューティー事業につきましては、当社グループの中では最も新型コロナウイルスの影響を受けておりますが、今期については、新しい施術の提案などを検討して、より多くのお客様に来店いただける体制作りを進めると同時に集客方法も検討していくことで体制強化を図り、業績を大きく向上させてまいります。
フィンテック事業につきましては、クレジット取扱い店舗を徐々に拡張させております。将来的にラ・パルレの顧客全体をカバーできる体制が出来上がれば、グループ内に利益が残る体制となり、ホールディング化の意義が発揮されることとなります。今後も取り扱い店舗を少しずつ増加させていく予定で業績向上を図ります。また、アートファンドの組成・運営につきましては、海外中心に進められ、第１号、第２号ファンドが立上り、第３号ファンドが現在募集中であり、投資家に注目されております。これからも堅実に新しいファンドを形成していく予定です。また、長年温めていた絵画を中心としたオークションを今秋よりスタートいたします。
スポーツ事業につきましては、ゴルフ事業での「CRAZY」ブランドのスポーツ用品量販店での展開に加え、様々なゴルフ用品を中心に新製品の開発を進めております。また、株式会社ブランド開発研究所では荻原健司・山本左近・松中信彦といった複数のアスリートや小松美羽・田中敦子などのアーティストとのコラボレーションを進めると同時に、日本のハイクオリティーな、なめし革を素材とした靴・バッグ・ベルト・財布といった小物から、大型商品では椅子や家具に至るまでの開発を進めており、今後大きな事業に成長させてまいります。
リゾート開発につきましては、自社で所有している土地を活用して高級分譲マンションや一戸建ての山荘などを開発すべく国立競技場を設計した隈研吾氏にデザインを依頼して進行中です。現在、既存ビジネスに加えてこれらの新規事業が進行しており、ジュエリービジネスに続く大きな収益源になるよう成長させてまいります。
2022年３月期においては新型コロナウイルスに打ち勝って、既存事業の強化と新規事業を大きく発展させてまいります。
・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は58億76百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31億33百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。