２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,628,482	840,387
売掛金	94,928	83,082
商品及び製品	244,180	242,837
原材料及び貯蔵品	3,001	3,253
関係会社短期貸付金	250,000	250,000
その他	※１ 21,877	※１ 255,609
流動資産合計	2,242,470	1,675,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,143	27,745
工具、器具及び備品	36,992	36,346
土地	400,880	400,880
有形固定資産合計	466,016	464,971
無形固定資産
その他	5,792	5,577
無形固定資産合計	5,792	5,577
投資その他の資産
投資有価証券	279	540
関係会社株式	8,645,111	8,582,969
関係会社長期貸付金	1,896,065	2,952,057
長期貸付金	347,740	347,740
関係会社長期立替金	684,024	746,060
繰延税金資産	21,939	17,772
その他	※１ 297,130	※１ 302,367
貸倒引当金	△1,471,073	△2,469,229
投資その他の資産合計	10,421,218	10,480,278
固定資産合計	10,893,027	10,950,828
資産合計	13,135,498	12,625,999

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 3,822,000	※３ 3,610,000
関係会社短期借入金	2,000,000	975,370
１年内返済予定の長期借入金	574,624	459,274
未払金	16,089	19,511
未払費用	18,900	41,739
未払法人税等	279,963	55,705
関係会社預り金	122,656	－
前受金	185,881	172,561
その他	91,314	※１ 92,135
流動負債合計	7,111,430	5,426,297
固定負債
長期借入金	459,823	432,359
関係会社長期借入金	－	440,074
退職給付引当金	22,107	28,824
その他	※１ 42,728	※１ 42,728
固定負債合計	524,659	943,986
負債合計	7,636,090	6,370,283
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金
資本準備金	2,376,152	2,376,152
その他資本剰余金	40	49
資本剰余金合計	2,376,192	2,376,202
利益剰余金
利益準備金	23,531	23,531
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	812,533	1,576,039
利益剰余金合計	1,136,064	1,899,570
自己株式	△630,022	△637,490
株主資本合計	5,499,487	6,255,534
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△79	181
評価・換算差額等合計	△79	181
純資産合計	5,499,407	6,255,715
負債純資産合計	13,135,498	12,625,999

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
売上高	2,723,486	2,031,220
関係会社受取配当金	－	1,750,000
経営指導料	541,800	535,200
営業収益合計	※１ 3,265,286	※１ 4,316,420
売上原価	※１ 738,773	※１ 528,696
売上総利益	2,526,513	3,787,724
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,483,475	※１,※２ 1,280,763
営業利益	1,043,037	2,506,961
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 22,453	※１ 18,664
為替差益	－	115,434
その他	343	25
営業外収益合計	22,797	134,123
営業外費用
支払利息	37,120	※１ 65,821
貸倒引当金繰入額	50,448	－
その他	8,233	1,439
営業外費用合計	95,802	67,261
経常利益	970,033	2,573,823
特別利益
固定資産売却益	1,358	－
特別利益合計	1,358	－
特別損失
貸倒引当金繰入額	754,330	998,156
子会社株式評価損	24,000	69,950
特別損失合計	778,330	1,068,106
税引前当期純利益	193,060	1,505,717
法人税、住民税及び事業税	330,351	265,237
法人税等調整額	△8,276	4,166
法人税等合計	322,074	269,404
当期純利益又は当期純損失（△）	△129,014	1,236,312

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,617,252	2,376,152	0	2,376,153	23,531	300,000	1,267,493
当期変動額
剰余金の配当							△325,945
当期純損失（△）							△129,014
自己株式の処分			39	39
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	39	39	－	－	△454,959
当期末残高	2,617,252	2,376,152	40	2,376,192	23,531	300,000	812,533

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,591,024	△202,117	6,382,312	－	－	6,382,312
当期変動額
剰余金の配当	△325,945		△325,945			△325,945
当期純損失（△）	△129,014		△129,014			△129,014
自己株式の処分		168	208			208
自己株式の取得		△428,073	△428,073			△428,073
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△79	△79	△79
当期変動額合計	△454,959	△427,904	△882,824	△79	△79	△882,904
当期末残高	1,136,064	△630,022	5,499,487	△79	△79	5,499,407

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,617,252	2,376,152	40	2,376,192	23,531	300,000	812,533
当期変動額
剰余金の配当							△472,806
当期純利益							1,236,312
自己株式の処分			9	9
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	9	－	－	763,505
当期末残高	2,617,252	2,376,152	49	2,376,202	23,531	300,000	1,576,039

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,136,064	△630,022	5,499,487	△79	△79	5,499,407
当期変動額
剰余金の配当	△472,806		△472,806			△472,806
当期純利益	1,236,312		1,236,312			1,236,312
自己株式の処分		144	153			153
自己株式の取得		△7,611	△7,611			△7,611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				260	260	260
当期変動額合計	763,505	△7,467	756,047	260	260	756,307
当期末残高	1,899,570	△637,490	6,255,534	181	181	6,255,715

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式

　移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～41年

工具、器具及び備品　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

　均等償却によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段 金利スワップ

・ヘッジ対象 借入金

(3)ヘッジ方針

　市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
関係会社株式	8,582,969千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、原則として、評価損を計上することとしております。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、関係会社の事業計画等により、回復可能性が裏付けられる場合には、評価損を計上しないこととしております。

ロ．主要な仮定

　関係会社株式の評価に当たっては、各社の将来利益を予想する必要があります。これらの予想に当たっての主要な仮定は、各社の当期利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の発生見込額であります。

ハ．翌年度の連結財務諸表に与える影響

　各社の事業計画は、各社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受ける為、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において評価損の計上を不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、本会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権債務の額

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	5,982千円	3,260千円
長期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務	2,405 － 42,728	2,441 32,480 42,728

　２．保証債務

　設備に係る割賦販売契約又はリース契約等に基づく支払に対する連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
㈱ニューアート・シーマ	86,876千円	117,865千円
㈱ニューアート・ヘルス＆ビューティー	52,701	56,827
(一財)軽井沢ニューアート・ミュージアム	11,638	7,963
計	151,217	182,657

なお、㈱ニューアート・ヘルス＆ビューティーは、2020年７月１日付で、㈱ニューアート・ラ・パルレから商号を変更しております。また、上記以外に前事業年度末及び当事業年度末において、子会社の㈱ニューアート・シーマ、㈱ニューアート・ヘルス＆ビューティー及び㈱ニューアート・スポーツの一部の店舗の不動産賃貸借契約について、家賃の債務保証を行っております。

※３．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額	3,750,000千円	3,150,000千円
借入実行残高	3,650,000	3,150,000
差引額	100,000	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	541,800千円	535,200千円
仕入高	717,784	527,353
販売費及び一般管理費	166,741	133,759
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	22,439	18,654
支払利息	－	22,203

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度61％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当	344,970千円	336,288千円
広告宣伝費	377,010	274,008
支払手数料	217,916	177,583
減価償却費	9,536	8,559

（有価証券関係）

関係会社株式（前事業年度8,645,111千円及び当事業年度8,582,969千円の貸借対照表計上額）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	15,160千円		8,946千円
退職給付引当金	6,769		8,826
減損損失	76,425		76,425
貸倒引当金	450,442		756,078
関係会社株式評価損	17,279		38,697
その他	14,806		27,139
繰延税金資産小計	580,883		916,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△558,943		△898,340
評価性引当額小計	△558,943		△898,340
繰延税金資産の純額	21,939		17,772

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△35.6
住民税均等割	0.5		0.2
評価性引当額の増減	135.5		22.5
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	166.8		17.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首 残　高 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当期末 残　高 （千円）	当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （千円）	当　期 償却額 （千円）	差　引 当期末 残　高 （千円）
有形固定資産
建物及び構築物	161,636	4,068	－	165,704	137,959	4,466	27,745
工具、器具及び 備品	139,843	3,447	－	143,291	106,944	4,092	36,346
土地	400,880	－	－	400,880	－	－	400,880
有形固定資産計	702,361	7,515	－	709,876	244,904	8,559	464,971
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	6,723	6,078	214	645
電話加入権	－	－	－	4,932	－	－	4,932
無形固定資産計	－	－	－	11,656	6,078	214	5,577
長期前払費用	－	－	－	2,694	1,642	30	1,052

（注）１．「無形固定資産」及び「長期前払費用」の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．「無形固定資産」の「ソフトウェア」及び「電話加入権」については、貸借対照表の「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しております。

３．「長期前払費用」については、貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,471,073	998,156	－	2,469,229

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。