１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金及び未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
１．本人及び代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益については「売上高」に計上しております。
２．入会金に係る収益認識
ヘルス＆ビューティー事業における入会金について、従来は、契約開始時に収益を認識しておりましたが、会員の契約期間にわたって履行義務が充足されるものとし、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20百万円減少し、売上原価は27百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は８百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
3,150,000千円 |
3,150,000千円 |
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借入実行残高 |
3,150,000 |
3,150,000 |
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差引額 |
－ |
－ |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
51,220千円 |
68,630千円 |
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のれんの償却額 |
5,279千円 |
5,279千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月25日 |
普通株式 |
472,806 |
30.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月22日 |
普通株式 |
787,596 |
50.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月23日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
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ジュエリー・アート事業 |
ヘルス＆ビューティー事業 |
アートオークション・フィンテック事業 |
スポーツ事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△28,551千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
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ジュエリー・アート事業 |
ヘルス＆ビューティー事業 |
アートオークション・フィンテック事業 |
スポーツ事業 |
合計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,359,129 |
600,089 |
2,495 |
42,529 |
4,004,243 |
－ |
4,004,243 |
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その他の収益 (注)３ |
10,354 |
－ |
－ |
－ |
10,354 |
－ |
10,354 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△77,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ジュエリー・アート事業」の売上高は27,415千円減少しておりますが、セグメント利益にあたえる影響はありません。「ヘルス＆ビューティー事業」の売上高は6,991千円増加、セグメント損失は6,991千円減少しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「フィンテック事業」から「アートオークション・フィンテック事業」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） |
△11円78銭 |
3円29銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△185,725 |
51,860 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△185,725 |
51,860 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
15,760 |
15,751 |
(注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、エスト・ウェストオークションズ株式会社（以下、「エスト社」といいます。）の発行済株式の70％を取得し、子会社化することについて決議致しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エスト・ウェストオークションズ株式会社
事業の内容 各種美術品のオークション企画・主催・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は、３年後の創業30周年を視野に入れた中期経営計画を検討中でありますが、方向性としては筋肉質で競争力のある企業を目指しております。コロナ禍の影響も含め不確実性の高まるなか、成長性の見込める成長分野への注力が求められていると認識しております。エスト社は、個人筋・業者筋の所有する絵画や骨董品等の美術資産を流通させるためオークション企画・主催・運営を手掛けています。
当社はアート事業分野を持ちエスト社の存在は既知でありましたが、2021年１月頃、エスト社からアート分野として協業の可能性が見込める当社に資本提携の打診があり、当社としてもエスト社はオークションへの出品者・買い手などの顧客関係・鑑定能力・オークションの実行スキルなどにおいて高いノウハウを持つ草分け的存在であり、オークションの仕組みを通じた当社グループ保有絵画の販売や第三者からの出品取扱いを通じて、アート事業の成長の機会ととらえ、取得比率や提携後の協業内容について交渉し、最終的には、エスト社の現体制を継承しつつ子会社化をする70％の株式取得の合意にいたりました。
エスト社は、絵画を主力に日本・中国美術、和骨董、東南アジア美術、西洋装飾美術、日本戦後美術、近代・現代美術、ジュエリー、時計、金製品、エコール・ド・パリ、アール・ヌーヴォー＆アール・デコ、ヴィンテージワイン＆ウィスキーなどを取り扱っています。具体的には、出品作品の査定、カタログ製作、オークションの主催を行っており、出品作品は所有者からの委託販売となるため、在庫は持たず、委託販売を主体としたカタログ掲載料・作品保管料・作品鑑定料などの手数料収入を得ています。通常、１年間に２回、日本と香港で春と秋にスプリングセール、オータムセールと称してオークションを展開しています。オークション会場での入札に加え、インターネットのオンライン入札「ライブビッド」、電話による入札「電話ビッド」も受け付けています。なお、同社本社がオークション会場も兼ねています。
直近のエスト社のオークション取扱額・収益性は、オークション開催数・売上高、営業損益もともに漸減傾向で足踏み状態にあり、個人経営的な実情から業容拡大策に関しては手詰まり状態にあり提携先を必要としておりましたが、当社グループとして創業以来、アートと美に着眼して事業を運営し、子会社である株式会社ニューアート・フィンテックにおいてアート事業を展開し、美術品の展示・販売も行っており、軽井沢ニューアートミュージアム（所在：長野県北佐久郡軽井沢町1151-5、運営：一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアム：土地建物：株式会社ニューアート・フィンテック所有）においても美術品の展示を通じた文化貢献を支援しています。
また、当社の株主である株式会社ホワイトストーンは、日本において、また、その親会社であるWhitestone Gallery Co., Ltd.は、香港及び台湾でギャラリーを運営し、アジアを中心にグローバルに絵画・美術品の展示・販売、アートフェアを業務展開しております。これにより、現代美術を中心とした豊富な高価格帯（１億円以上）の絵画作品のオークション出品提供が可能と判断しています。
従って、エスト社のオークションというプラットフォーム・ノウハウに、当社グループ及び株式会社ホワイトストーンの協働で、保有絵画作品あるいは外部顧客からの出品作品を合わせて投入することによりシナジー効果を発揮、オークション取扱額を増加させ、当社としては顧客との相対販売から、コロナ禍にあってエスト社を子会社化し獲得するオークションプラットフォームにより美術品の販売が可能となることを通じて、収益の増加による企業価値増大を見込めると判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年７月26日
④ 企業結合の法的形式
現金及び当社株式を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名に変更等はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価としてエスト社の株式70％を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
179,987千円 |
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企業結合日に交付した自己株式の時価 |
240,013千円 |
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取得原価 |
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420,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式価値算定、財務・法務デューデリジェンス、割当予定先に関する調査費用 3,500千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。