文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、創業よりブライダルジュエリーを販売する企業として、満足いただける商品とサービスを通じて社会に貢献し、株主、投資者、お客様をはじめ関係者の皆様方から信頼される企業を目指しておりました。
現在は、持株会社体制となり、事業の多角化を進めるため、積極的に新規事業に取り組み、Ｍ＆Ａも含めて新しい会社をグループ化し、様々な子会社の運営・管理を行っております。
各子会社は、ブライダルジュエリーの製造・販売、エステティックサロンの運営・化粧品及び健康食品等の製造・販売、アートファンドの組成・運営、美術品の販売、ゴルフ用品の製造・販売、オークションの企画・運営等、リゾート開発事業など、より広範囲な事業展開を実施しています。持株会社体制のもとで、様々なビジネス展開を進めることで事業の拡大を進め、美しいものや新しいアイデアの商品・サービスを提供することで社会に貢献できる企業グループを目指します。昨今の急激なライフスタイルの変化の中で、お客様の多様なニーズに応えられるよう、魅力ある商品やサービスの開発、提案により、社会に奉仕するとともに、上場企業としての責任を認識しつつ、安定的成長による企業価値の向上に努めていきます。また、常に革新的な企業を目指し、今までにない新しい文化の創造を図ってまいります。
（２）経営戦略等
当社は、以下の戦略により、持続的成長による株主利益及び企業価値の最大化を目指します。
① 当社グループは、従来、ブライダルジュエリー事業を主力事業として、婚約指輪・結婚指輪の販売に集中・特化することで成長を果たしてきました。今後も当社グループのブランド（銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコダイヤモンド）の更なる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客品質の向上に努めることで、ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。同時に、現在注力しているヘルス＆ビューティー事業、フィンテック事業の業容拡大及びスポーツ事業、アートオークション事業、リゾート開発事業などの新規事業へのアプローチを積極的に進め、ブライダルジュエリー事業と同レベルもしくはそれ以上の売上や利益が確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による安定した経営及びグループ間での相乗効果が発揮できる企業体制の構築を進めてまいります。当社グループは、持株会社体制のもとで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。
② 店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準により、高い収益が見込める店舗展開を海外を含めグローバルな視点で行っていきます。既存店舗においては、店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速やかに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。現在、ジュエリー事業においては地方都市への出店を積極的におこなっております。
③ 当社グループは、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを提供できる体制作りにも取り組んでいます。この取組を一層強化するために、これまで各事業会社において個々で行っていた新商品・新サービスの研究開発業務、不採算事業の改善などを、新たに設立した子会社「株式会社ＮＥＷ ＡＲＴブランド開発研究所」において、グループ横断的かつ専門的に担うこととし、新たなブランド価値創造に向け不断の研究開発を続けてまいります。
（３）経営環境
当社グループの主力事業であるブライダルジュエリーの国内市場は、少子化、晩婚化の進行にともない、婚姻件数が減少傾向であり、中長期的には市場の縮小が予想されています。一方、アジアにおいては、人口増加が予想されており、加えて、ブライダルジュエリーの習慣も普及してきており、市場の成長が期待されます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響は、当期においても国内外の人々の生活や経済活動に深刻な影響を与えており、特にヘルス＆ビューティー事業の業績については大きな影響が生じております。今後、この影響をしっかりと見極めつつ、適時に必要な対策を講じてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 集客については、広告媒体や手法が時間の経過によって、効果の低下などの変化がおこる可能性があります。現在は、従来、集客の中心に置いていたブライダル情報誌、提携先からの紹介以外に、ＴＶＣＭ、インターネットによる集客やＳＮＳなど新しいメディアでの集客にも取り組んでいますが、全ての集客方法のパフォーマンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い、広告スタイルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分を効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を実現することを目指しています。
② 不採算事業の処理については、適時実施しておりますが、今後、市場環境の変化等により新たな不採算事業が発生することも考えられます。引き続き、期限や指標を明確化し、速やかな経営判断により、不確実な出店計画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した店舗出店及び新規事業計画を実現いたします。
③ ブライダルジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、また、そのブランド力向上にとって重要な要素であります。優れた社内デザイナーによる商品開発により、今までにない新しい商品の開発を進めることで、より幅広い顧客層へのアプローチを実現いたします。
④ かつて、商品の値引販売により、利益の低下を生むという課題がありましたが、現在は、商品の魅力向上や販売部門への教育・指導と意識向上により、過度な値引を極力削減するとともに、お客様からのヒアリング強化による適切な商品提案を心がけ、顧客満足度の向上による販売単価の上昇に努めています。
⑤ 当社グループが始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売というビジネスモデルは、非常に効果的な仕組みであったため、開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業がこのビジネスモデルによる営業をしています。また、市場は飽和状態にあり、新規性という点では薄れています。当社グループとしては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施していくとともに、ブライダル以外のジュエリーの開発も進め、海外も含めた、より多くのお客様にアピールできる体制作りを進めています。
⑥ アート事業においては、販売員の育成と魅力的な作品の仕入実現が課題であり、今後も研修による販売員のレベル向上と世界的に人気の高い作家の作品を仕入れて、販売体制の更なる強化を図っていきます。
⑦ オークション事業については、より魅力的な作品の出品を進め、多くの参加者により入札額の増加を図ってまいります。
⑧ ヘルス＆ビューティー事業においては、人員増減に業績が左右される側面があります。新規採用の促進と職場環境の改善や仕事に対するロイヤリティの向上などの施策を実施し、離職者の低減化を図り、人員減を抑えてまいります。また施術による売上から、新規商品として化粧品や健康食品を開発し、そのような商品の物販売上を中心として伸ばすことで利益率を向上し、経営の安定化を図っていきます。
⑨ その他事業については、アートファンド事業については、安定収益源としてのビジネスモデル構築を目指し、クレジット事業については、継続してクレジット取扱店舗を徐々に拡張し将来的にラ・パルレの顧客全体をカバーできる体制を目指しており、リゾート開発事業については専門企業との提携によりビジネス拡大を図ります。
⑩ 当社グループは、既存事業に加え、新規分野にも積極的な事業展開を推進するため、持株会社体制により運営しています。新規事業を育成、成長させることで、当社グループの中長期的な企業価値の拡大を目指していきます。
⑪ 当社グループは、適時開示体制及び内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。
⑫ 財務面では、事業拡大に伴って総資産の規模が増大するなか、資産の運用にあたっては、効率性及び生産性の向上を図っていきます。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主利益及び企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでおります。収益力の指標としては営業利益率を重視しており、売上原価率を低く抑えながら売上増をはかり、営業利益率20％の早期実現を目指します。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を意識した経営を行っていきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
１．ジュエリー・アート・オークション事業
（ブライダルジュエリーの製造・販売等）
① 業界の状況、業界を取り巻く環境について（少子化、晩婚化など）
当社グループの主力商品は、婚約指輪及び結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行にともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は1972年のピーク時の約110万組から2020年には約52万組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。将来的には、対応策としてブライダル以外の顧客にアプローチできる商材、サービスの開発を検討しています。
② 販売単価、客単価の推移について
民間調査会社によれば、消費者のダイヤモンドエンゲージリングの購入単価は下落傾向にあります。一方で、地金（プラチナ等）の価格は原材料の需給のバランスと為替レートの変動による影響があり、ロシア、ウクライナ情勢による地金などの高騰により、値上げの可能性があります。
当社グループの主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあり、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しています。当社グループはブランドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整していますが、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、高品質な商材を導入すると同時に、新製品の開発により価格以外の魅力で顧客に訴求できる体制を進めてまいります。
③ ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について
ブライダルジュエリー市場の中では、当社グループのシェアは約８％と推定され、当社独自のビジネスモデルによる成長の余地は十分にあると考えています。市場そのものの安定性、当社グループの強みである高品質のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスクは低いと考えています。
しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の大半を占めているため、ブライダルジュエリー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、ブライダル以外の新商品の開発や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。
④ 仕入方法及び購買スタッフの育成について
当社グループは、イスラエルとベルギーからダイヤモンド・ルース（裸石）を仕入れています。
特に、イスラエルにある連結子会社Israel Shiraishi., Ltd.は、イスラエルのダイヤモンド取引所において、現地のダイヤモンド業者からダイヤモンド・ルースを購入し、商品を当社グループへ直接販売しています。このようなルートでの直接仕入は、流通過程を省略することができることから、仕入コストの削減効果があります。これらの仕入体制を維持するために、㈱ニューアート・シーマ及びIsrael Shiraishi., Ltd.に経験を積んだ購買担当者を配置しています。
当社グループでは、購買担当者の継続的な育成を行う計画でありますが、万一複数の購買担当者が同時に退職するような場合には、当社グループの購買活動が影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上や利益を減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外情勢について
ブライダルジュエリーの主要仕入先の連結子会社Israel Shiraishi., Ltd.は、イスラエルに所在し、イスラエルのダイヤモンド取引所においてダイヤモンド・ルース等を買い付けています。同取引所は、昨今、近隣諸国で勃発した戦争の際にも閉鎖されることはありませんでしたが、中東情勢の悪化の程度によっては、連結子会社のスタッフの安全性を最優先するため、現地での活動を停止し、他所へ避難する可能性があります。この場合、他の仕入先であるベルギーや、その他のダイヤモンド市場からダイヤモンド・ルース等を調達する予定ですが、購買活動が一時的に影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上や利益を減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ ダイヤモンド・ルース（裸石）の価格変動、国際相場について
ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同様に為替相場の変動に影響を受けます。近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪に使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるものと考えています。しかしながら、現在のロシア、ウクライナ情勢により、ロシア産のダイヤモンド流通量が低下した場合、国際的にダイヤモンドの供給量が減少し価格の高騰が懸念され、急激な価格変動があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 地金の価格変動について
当社グループは、プラチナや金などの地金を原料として仕入れていますが、同地金は国際情勢により価格が大幅に上昇することがあります。現在のロシア、ウクライナ情勢により希少金属の世界的な供給量が減少し価格の高騰が懸念され、急激な価格変動があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 為替相場の変動による業績への影響について
当社グループは、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる取引等、多くの外貨建て取引が発生しますので、為替変動の影響を受けます。当社グループでは、「デリバティブ取引管理規程」を定め、投機目的等の不必要な取引を排除しつつ、先物為替予約等のデリバティブ取引により、適切にリスクヘッジしうる体制を整えておりますが、現在の大幅な円安は海外仕入にとっては大きな影響があり、値上の要因となる可能性があります。
⑨ 出店戦略について
当社グループは、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めています。取り扱う商品の価格帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を考えていますが、このような場所では、環境の変化や家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなり、その程度によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。地域内における店舗の移転なども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回避に努めると同時に、採算ラインを重視した店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築しています。
⑩ 災害について
当社グループは、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切なメンテナンスに注力していますが、このような当社グループのシステムや販売拠点などは地震や火災などにより損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報を含む重要情報の取扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセキュリティの構築を図っていますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 商品の保管について
当社グループの取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高く、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクを最小限に低減するために監視カメラの導入や、警備会社との連携によるリスクの低減化に努めてまいります。
（美術品の販売）
① 美術品の盗難について
当社グループの取扱う美術品には、高額なものもあり、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクが存在し、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクを最小限に低減するために、保管倉庫や展示スペースには、監視カメラ、機械警備システムを導入し、セキュリティの強化を図り、リスクの低減化に努めています。
② 美術品の破損等について
美術品は国内のみではなく海外でも取扱いがなされるため、運送時の破損にさらされるリスクが存在し、損害の程度によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク回避のために、運送時・保管時を問わず、保険付保を必ず行い、美術品の取り扱いに習熟した専門業者による運送管理を行っています。
③ 為替相場の変動について
当社グループの取扱う美術品は、仕入、販売ともに海外マーケットでの取引も多いため、為替変動リスクが存在します。これらの為替の変動リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（オークションの企画・運営）
① 出品作品の確保について
出品作品については、主に出品募集の広告や営業活動による一般個人顧客及びギャラリー等からの出品によるものですが、オークション市場全体の流通量の減少、競合先の出現動向、及び顧客の信頼・マインド等の変化によって出品作品が十分に確保できない場合、業績に影響を与える可能性があります。
② 美術品の査定について
オークションに出品されるすべての作品に対し、エスティメイト（落札予想価格帯）を構成するため、美術品の鑑定が適正に行える社内体制を整えております。しかし、当社が設定したエスティメイトが市場価額と大きく乖離し、オークションで落札されないケースが連続して発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．ヘルス＆ビューティー事業
（１）法的規制について
① 「特定商取引に関する法律」との関係
当社グループの販売するエステティックサービスや商品は、「特定商取引に関する法律」等の規制を受けており、コンプライアンスが当社グループの大きな経営課題であります。今後、関連する法令の改正又は新たな法令が制定された場合は、その対応に相当な費用や労力の投入を要するケースも想定され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 「消費者契約法」との関係
当社グループは、「消費者契約法」について同法施行以前よりマニュアル等を作成し、社員教育を行い、従業員に同法の理解を進めています。しかしながら、万一、同法に違反するような行為があった場合には、行政機関による指導又は営業停止命令の対象となり、社会的信用が低下し経営に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「不当景品類及び不当表示防止法」との関係
当社グループは、反響の大きい有効な集客方法である広告について、不実の内容や誇大な表現を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意して行っています。しかしながら、仮に当社グループの広告が不当表示と判断された場合、公正取引委員会による排除命令、広告又は業務に対する停止命令等の処分が課せられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「個人情報の保護に関する法律」との関係
当社グループはカウンセラーによる「お客様カルテ」の作成により、お客様管理を行い、お客様に適した施術を継続的に実施するため、必要な個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっています。個人情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針の策定、規程の整備、情報システムセキュリティの強化、従業員に対する教育を実施して適切な管理を行っています。しかしながら、万一、情報の流出、情報の不正使用が発生した場合、その内容により、莫大な賠償が発生すると同時に社会的な信用の失墜による営業活動に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）人材の確保について
当社グループは、全国各地において、様々な採用媒体、採用手法により、新卒、中途の採用を積極的に行って人材確保に努めています。しかしながら、社内の人員構成は20歳代前半の女性が中心となっており、ベテラン人材が少ないことと離職率が高い業界であることで、今後、必要な人材の確保が出来ない事態が発生した場合、顧客の予約を捌けない状態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）信販会社との契約について
当社グループは、エステティックサービス契約時におけるお客様の代金決済手段として、現金の他にショッピングクレジットやクレジットカードを導入しています。今後、信販会社、カード会社との契約が解約され、代金決済方法の選択肢が減少した場合、お客様との契約に支障をきたすことにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）前受金について
エステティック業界ではサービスの特性上、顧客は何回かの施術を受けることが多いのですが、多くのお客様には数回分のコース契約代金を一括前払いでお支払いいただいています。代金について会計処理上は「契約負債」で計上致します。その後、お客様が来店し、実際に施術を受けた内容（役務提供）に応じて売上に計上することとしています。当社グループでは、前受金を運営資金及び店舗拡大資金として活用しています。しかしながら、今後、法律の変更などで顧客資産としての分別管理等が規定され、資金としての活用が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスにより来店数の減少が発生しており、今後の情勢について注視すると同時に施術の売上よりも物販による売上を作る体制への移行を早急に行う必要があります。
３．その他事業
（クレジット事業）
① 割賦売掛金について
割賦売掛金につきましては、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。
② 割賦販売法
「その他事業」に含まれる「クレジット事業」は、割賦販売法が適用され、各種の業務規制を受けております。当社グループはその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っており、同法を遵守した業務運営を行う必要があります。
４．海外展開
当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、既存事業の海外展開を積極的に推進しています。特に既存事業を推進する予定のアジアは新興国であるため、国際政治に係るリスク、為替変動や貿易関係等の経済に係るリスク、文化・慣習の違い等から起因する労務・社会に係るリスクなど、当社グループの想定を超える未知のリスクが存在します。これらのリスクが当社グループの想定をはるかに越えて顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．新規事業
当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、新規事業の育成に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業においては、不確実要因が多く、事業の立ち上げに時間を要する場合や、想定通りに進まず途中で撤退等した場合、また法令の改正、規制の見直し等が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
以上に加え、新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、当社グループの一部の事業分野における営業活動等に影響が生じております。感染症の状況とそれに伴う事業活動への影響は今後も不透明な状況となっておりますが、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度はＭ＆Ａによる事業拡大を推進した年度となりました。
2021年７月に、日本で最も歴史があり1984年創業のオークションハウス「エスト・ウェストオークションズ株式会 社」の株式70％を取得し、株式会社ニューアート・エストウェストオークションズとして子会社化致しました。2021年10月１日には、日本初の保税蔵置場を利用したアートオークションを羽田空港内で開催し、26億円のハンマープライス（落札価格）となり評判を呼びました。
当社はITbookホールディングス株式会社の大量保有報告書を提出し、代表者白石幸生の企業グループを中心に 主要株主として事業アライアンスを目指しております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高187億22百万円（前期比1.1％減）、営業利益26億99百万円（前期比19.9％増）、経常利益29億40百万円（前期比20.5％増）、親会社株式に帰属する当期純利益14億79百万円（前期比31.4％増）となりました。
基幹事業であるジュエリー・アート・オークション事業が景気変動のある中でも堅調に推移していることから、株主の皆様への期末配当は、2022年３月14日に発表させて頂きましたとおり、１株につき70円に感謝特別配当５円を追加して75円の配当を実施致します。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、新設会社の事業の本格的な開始により、「ジュエリー・アート事業」の報告セグメントの名称を「ジュエリー・アート・オークション事業」に変更し、従来「その他事業」に含まれていたオークション事業の報告セグメント区分を「ジュエリー・アート・オークション事業」に変更しております。
以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ジュエリー・アート・オークション事業
当連結会計年度におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は160億24百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益は33億55百万円（前期比19.6％増）となりました。
ブライダルジュエリー事業においては、仕入高騰や国内外ブランドの競争がある中、ブライダル情報誌、WEB、CM等の既存集客施策に加え、新たな集客施策を取り入れ、集客の最大化を図っております。前連結会計年度より継続して実施している国内未出店エリアへの新規出店に関しては、鹿児島市、青森市、和歌山市への新規出店を実施致しました。また、横浜ランドマークプラザへの出店や、既存７店舗の改装も行い、より幅広いエリアで当社グループの商品をお選び頂ける体制を整えました。2022年４月には宮崎店、四日市店をオープンし、今後もグループの基幹事業として経済情勢をみながら積極的な成長展開と製造部門の強化を行い、利益創出をしてまいります。
アート事業においては、新聞広告による集客が奏功し、高額作品の販売が実施され、業績に寄与することが出来ました。
オークション事業においては、冒頭でも述べたとおり、2021年７月のエスト・ウェストオークションズ株式会社の子会社化後、2021年10月及び11月にアートオークションを開催し、合計36億円のハンマープライスとなりました。2022年３月に開催したスプリングセールの４億円を合計すると、半期で40億円のハンマープライスとなりました。今後は、国内では年間４回、新しく設立した香港の会社で年２回、シンガポールで年１回開催し、年間落札額100億円以上、手数料20％を目標に取り組み、事業の柱となるよう運営してまいります。
ヘルス＆ビューティ－事業
当連結会計年度におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は25億28百万円（前期比3.5％減）、セグメント損失は４億85百万円（前期はセグメント損失２億７百万円）となりました。
当連結会計年度は、新規集客数が減少し、目標会員数に至らなかったことが、結果的に売上及び利益に響き、厳しい結果となりました。事業モデルの見直しと同時に、当事業については従来の営業スタイルの転換期を迎えていると考えており、化粧品の製造ライン開発、ＥＣビジネスなど専門的な知識を兼ね備えた人材を採用し、顧客を店舗に集客して売上を作る営業スタイルに加えて、過去の内容にとらわれない柔軟な経営方向を探りながら、新しいビジネス展開をすすめてまいります。
その他事業
スポーツ事業においては、「CRAZY」ブランドで展開しているゴルフ用品の販路を広げるため、スポーツ量販店ゼビオ・ヴィクトリアへの卸売を推進致しました。2022年３月末時点で、全国21店舗への展開が済んでおり、今後40店舗まで拡大を予定しております。既存取引先の拡大とゼビオ・ヴィクトリア店の売上が向上することで、更なる売上拡大ができる事業であると考えております。
フィンテック事業においては、手数料収入が中心ではありますが、効率の良いビジネスモデルであり、ヘルス＆ビューティー事業のクレジット事業をすべて引き受ける計画実現のため、業容拡大を目指して人員を増加し、成長できる事業体制の構築を進めております。これらの事業の業績を集計した結果、売上高は１億88百万円（前期比5.8％増）、セグメント損失25百万円（前期はセグメント損失51百万円）となりました。
（注）セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億89百万円 増加し、33億22百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、19億３百万円（前年同期比12億16百万円減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益22億13百万円に対して、売上債権の増加２億71百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、９億26百万円（前年同期比15億56百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出６億７百万円及び投資有価証券の取得による支出２億99百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、８億43百万円（前年同期比３億88百万円増）となりました。これは主として、配当金の支払額７億85百万円によるものであります。
③ 販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
主な販売・サービスの名称など |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （千円） |
前年同期比 (％) |
構成比 (％) |
|
ジュエリー・アート・オークション事業 |
ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売、オークションの企画・運営等 |
16,021,498 |
△1.0 |
85.6 |
|
ヘルス＆ビューティー 事業 |
エステティックサロンの運営、化粧品並びに健康食品等の製造・販売 |
2,512,054 |
△2.6 |
13.4 |
|
その他事業 |
アートファンドの組成・運営、クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発 |
188,705 |
5.8 |
1.0 |
|
合 計 |
18,722,257 |
△1.1 |
100.0 |
|
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比11億13百万円増加（前連結会計年度末比9.4％増）し、130億10百万円となりました。これは、商品及び製品の増加３億59百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）の増加２億78百万円並びに現金及び預金の増加１億89百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比10億98百万円増加（同16.2％増）し、78億95百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）の増加４億33百万円並びに土地の増加３億56百万円などの有形固定資産の増加及び貸倒引当金の減少３億78百万円などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比22億11百万円増加（同11.8％増）し、209億６百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末比４億94百万円増加（前連結会計年度末比6.2％増）し、84億48百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加２億50百万円並びに１年以内返済長期借入金の増加１億18百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比８億61百万円増加（同44.2％増）し、28億９百万円となりました。これは、長期借入金の増加92百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比13億56百万円増加（同13.7％増）し、112億58百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末比８億55百万円増加（前連結会計年度末比9.7％増）し、96億48百万円となりました。これは、剰余金の配当７億87百万円並びに為替換算調整勘定の減少２億40百万円がありました一方で、親会社株主に帰属する当期純利益14億79百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は45.4％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。
・経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前期と比べ２億14百万円減少し、187億22百万円（前期比1.1％減）となりました。新型コロナウィルスによる影響がありましたが、ジュエリー・アート・オークション事業の業績は好調に推移し売上高は前期を上回ることができました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ジュエリー・アート・オークション事業が85.6％、ヘルス＆ビューティー事業が13.4％、その他事業が1.0％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べ９億87百万円増加し、121億48百万円（前期比8.8％増）となりました。また、売上総利益率は、前期に比べ5.9ポイント増加し、64.9％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費が増加し、前期と比べ５億40百万円増加し、94億48百万円（前期比6.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比べ４億47百万円増加し、26億99百万円（前期比19.9％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前期と比べ１億９百万円増加し、３億61百万円（前期比43.6％増）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前期と比べ56百万円増加し、１億20百万円（前期比87.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前期と比べ５億円増加し、29億40百万円（前期比20.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益により45百万円（前期は０百万円）となりました。
当連結会計年度における特別損失は、減損損失７億68百万円、固定資産除却損２百万円等により７億71百万円（前期比240.4％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ３億53百万円増加し、14億79百万円（前期比31.4％増）となりました。
（１株当たり当期純利益）
当連結会計年度における１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、93.16円となり、前期の71.47円と比べ21.69円増加しました。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。
（自己資本当期純利益率）
当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、16.2％となり、前期と比べ3.0ポイント増加しました。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。
・2022年３月期の達成・進捗状況
2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりの結果となりました。
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2022年３月期（計画） |
2022年３月期（実績） |
計画比 |
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売上高 |
22,730百万円 |
18,722百万円 |
△4,007百万円 （17.6％減） |
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営業利益 |
3,070百万円 |
2,699百万円 |
△370百万円 （12.1％減） |
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経常利益 |
2,930百万円 |
2,940百万円 |
10百万円 （0.4％増） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,660百万円 |
1,479百万円 |
△180百万円 （10.9％減） |
2022年３月期につきましては、主力のジュエリー・アート・オークション事業においてある程度の売上を確保致しましたが、新型コロナの影響が想定より長引いたことでヘルス＆ビューティー事業及びその他の事業の売上が減少し、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想値を下回る結果となり厳しい経営を余儀なくされました。
・次期の見通し
2022年３月期は新型コロナウイルス感染長期化の影響により、当社グループの一部の事業分野における営業活動等に影響が生じていましたが、今後、国内・海外共に当社の事業分野において業績は緩やかに回復が続くものと考えられます。代表者白石幸生の企業グループを中心にITbookホールディングス株式会社の主要株主として事業 アライアンスを目指しております。
ジュエリー国内事業については、今後も地方都市を網羅する店舗展開を継続的に進め、新規顧客の開拓を図ります。新型コロナによる結婚式の延期で大きな影響を受けたブライダル業界も、徐々に回復傾向にあり、大幅に減少していた取引先からの集客も今後は増加していくものと考えております。また、ダイヤモンド及び地金の高騰もありますが、イスラエル現地法人の強みを活かしたダイヤモンド仕入れと製造分野の見直しによる原価の低減化を同時に行い、売上及び利益の最大化を図れるようにすすめております。
ジュエリー海外事業については、度重なるコロナによる行動制限により、業績に影響を受けておりましたが、多店舗展開をしている台湾に関しては回復傾向にあり、より効果的な集客施策と販売スキルの底上げを行うことで、売上の向上ができると考えております。
アート事業については、「草間彌生」、「具体美術」、及び「戦後日本美術のアーティスト」に加え、「小松美羽」を中心に若手作家の 作品も益々注目を浴びております。2022年６月より外国人観光客の日本への入国が再開されることもアート事業にとっては大きな追い風になると考えております。
オークション事業については、国内では年間４回、新しく設立した香港の会社で年２回、シンガポールで年１回開催し、年間落札額100億円以上、手数料20％を目標に取り組み、事業の柱となるよう運営しております。2022年５月には、新年度第１回目のコンテンポラリー＆モダンアートのオークションを開催致しました。海外渡航の制限が緩和されたことで、海外でのオークションに向けて準備を進めております。
ヘルス＆ビューティー事業については、新型コロナの影響を受け、減少した会員数を回復させるため、新規集客の見直しを行い、新型コロナ前の会員数を基準に集客の改善を実施しております。サロン運営に関しては抜本的な改革を行い社員教育と並行して従業員のモチベーションを上げる施策を実行しております。商品販売に関しては、現状の商品だけではなく、化粧品及び健康食品など新商品の開発として専門的な知識を持った人材を採用し、製造から販売まで一貫した商品を提供できるように進め、店頭以外の販売も進めていきます。
フィンテック事業については、継続してクレジット取扱店舗を徐々に拡大させております。将来的にラ・パルレの顧客全体をカバーできる体制が出来上がれば、当社グループ内に利益が残る体制となり、ホールディング化の意義が発揮されることとなります。今後も取扱店舗を少しずつ増加させていく予定で業績向上を図ります。
アートファンド事業については、海外を中心に進められ、第１号・第２号ファンドが立ち上がり、第３号ファンドが現在募集中であり、投資家に注目されております。これからも堅実に新しいファンドを形成していく予定です。
スポーツ事業については、全国21店舗のゼビオ・ヴィクトリア店に、ゴルフ用品「CRAZY」ブランドを展開し、2023年３月期までに40店舗まで拡大を予定しております。ゼビオ・ヴィクトリア店の売上拡大と卸売先としての既存取引先の深堀を行うことで、更なる売上の拡大が見込めると考えております。
軽井沢において、軽井沢ニューアートミュージアムの運営を行っております。その関連事業として、Plan・Do・Seeの野田豐加氏のプロデュースによる30億円～50億円の建設費をかけたリゾート開発事業が、隈研吾設計事務所の隈研吾氏設計によって進行中であり、当リゾート開発事業はPlan・Do・Seeが運営する予定です。さらに、旧軽井沢の老舗ホテル「軽井沢エレガンス」を当社グループに経営統合して事業改善中であります。また、隣接地域に軽井沢で最高級のレジデンスの計画も進行中であります。これらの計画がすべて完了すれば、旧軽井沢に１万平米を超える美術館、高級ホテル、ウェディング施設、高級レジデンスが完成いたします。現在、既存ビジネスに加えて、これらの新規事業を計画しており、ブライダルジュエリー事業に続く大きな収益源になるリゾート開発事業として成長させていきたいと考えております。
2023年３月期業績予想と2021年７月９日に発表した当社３ヵ年計画との乖離理由と致しまして、ブライダルジュエリー事業の国内新規出店計画の遅れ、海外事業におけるコロナ行動制限による売上減、ヘルス＆ビューティー事業のコロナ影響による集客の回復が大幅に遅れたことが要因であります。海外のコロナ状況や政府方針等不確定な要素もある為、2023年３月期の業績予想は堅実に設定させて頂きました。今後の経営も強気な姿勢は変えず、より高い経営成績を目指して経営を進めて参ります。
・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は62億５百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億22百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。