２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	840,387	1,094,912
売掛金	83,082	142,020
商品及び製品	242,837	209,532
原材料及び貯蔵品	3,253	3,149
関係会社短期貸付金	250,000	213,764
その他	※１ 255,609	※１ 942,378
流動資産合計	1,675,170	2,605,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,745	67,776
工具、器具及び備品	36,346	34,888
土地	400,880	400,880
有形固定資産合計	464,971	503,544
無形固定資産
その他	5,577	5,776
無形固定資産合計	5,577	5,776
投資その他の資産
投資有価証券	540	339,291
関係会社株式	8,582,969	7,670,969
関係会社長期貸付金	2,952,057	3,084,464
長期貸付金	347,740	23,200
関係会社長期立替金	746,060	255,463
繰延税金資産	17,772	149,174
その他	※１ 302,367	※１ 266,588
貸倒引当金	△2,469,229	△1,728,767
投資その他の資産合計	10,480,278	10,060,385
固定資産合計	10,950,828	10,569,705
資産合計	12,625,999	13,175,463

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	－	9,433
短期借入金	※３ 3,610,000	※３ 3,620,000
関係会社短期借入金	975,370	793,206
１年内返済予定の長期借入金	459,274	574,141
未払金	19,511	33,026
未払費用	41,739	16,673
未払法人税等	55,705	4,804
前受金	172,561	－
契約負債	－	188,177
その他	※１ 92,135	※１ 40,925
流動負債合計	5,426,297	5,280,388
固定負債
長期借入金	432,359	527,662
関係会社長期借入金	440,074	－
退職給付引当金	28,824	29,290
その他	※１ 42,728	※１ 86,143
固定負債合計	943,986	643,096
負債合計	6,370,283	5,923,484
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金
資本準備金	2,376,152	2,376,152
その他資本剰余金	49	98,124
資本剰余金合計	2,376,202	2,474,276
利益剰余金
利益準備金	23,531	23,531
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	1,576,039	2,308,807
利益剰余金合計	1,899,570	2,632,338
自己株式	△637,490	△499,283
株主資本合計	6,255,534	7,224,584
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	181	27,393
評価・換算差額等合計	181	27,393
純資産合計	6,255,715	7,251,978
負債純資産合計	12,625,999	13,175,463

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
売上高	2,031,220	2,212,938
関係会社受取配当金	1,750,000	2,500,000
経営指導料	535,200	516,600
営業収益合計	※１ 4,316,420	※１ 5,229,538
売上原価	※１ 528,696	※１ 610,255
売上総利益	3,787,724	4,619,282
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,280,763	※１,※２ 1,308,343
営業利益	2,506,961	3,310,939
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 18,664	※１ 30,411
為替差益	115,434	233,105
その他	25	1,717
営業外収益合計	134,123	265,234
営業外費用
支払利息	※１ 65,821	※１ 71,041
貸倒引当金繰入額	－	317,693
その他	1,439	1,975
営業外費用合計	67,261	390,710
経常利益	2,573,823	3,185,463
特別損失
貸倒引当金繰入額	998,156	475,000
子会社株式評価損	69,950	1,332,000
特別損失合計	1,068,106	1,807,000
税引前当期純利益	1,505,717	1,378,463
法人税、住民税及び事業税	265,237	1,589
法人税等調整額	4,166	△143,491
法人税等合計	269,404	△141,901
当期純利益	1,236,312	1,520,365

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,617,252	2,376,152	40	2,376,192	23,531	300,000	812,533
当期変動額
剰余金の配当							△472,806
当期純利益							1,236,312
自己株式の処分			9	9
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	9	－	－	763,505
当期末残高	2,617,252	2,376,152	49	2,376,202	23,531	300,000	1,576,039

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,136,064	△630,022	5,499,487	△79	△79	5,499,407
当期変動額
剰余金の配当	△472,806		△472,806			△472,806
当期純利益	1,236,312		1,236,312			1,236,312
自己株式の処分		144	153			153
自己株式の取得		△7,611	△7,611			△7,611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				260	260	260
当期変動額合計	763,505	△7,467	756,047	260	260	756,307
当期末残高	1,899,570	△637,490	6,255,534	181	181	6,255,715

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,617,252	2,376,152	49	2,376,202	23,531	300,000	1,576,039
当期変動額
剰余金の配当							△787,596
当期純利益							1,520,365
自己株式の処分			98,074	98,074
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	98,074	98,074	-	-	732,768
当期末残高	2,617,252	2,376,152	98,124	2,474,276	23,531	300,000	2,308,807

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,899,570	△637,490	6,255,534	181	181	6,255,715
当期変動額
剰余金の配当	△787,596		△787,596			△787,596
当期純利益	1,520,365		1,520,365			1,520,365
自己株式の処分		141,938	240,013			240,013
自己株式の取得		△3,731	△3,731			△3,731
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				27,212	27,212	27,212
当期変動額合計	732,768	138,207	969,050	27,212	27,212	996,262
当期末残高	2,632,338	△499,283	7,224,584	27,393	27,393	7,251,978

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～41年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　均等償却によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の主な事業は、ジュエリー・アート・オークション事業及び子会社に対する経営指導であります。

　ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

　子会社に対する経営指導においては、当該経営指導を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該経営指導を提供した時点で収益を認識しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ ヘッジ手段　　金利スワップ

・ ヘッジ対象　　借入金

(3) ヘッジ方針

　市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	8,582,969千円	7,670,969千円
子会社株式評価損	69,950千円	1,332,000千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、原則として、評価損を計上することとしております。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、関係会社の事業計画等により、回復可能性が裏付けられる場合には、評価損を計上しないこととしております。

　関係会社株式の評価に当たっては、各社の将来利益を予想する必要があります。これらの予想に当たっての主要な仮定は、各社の当期利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の発生見込額であります。

　各社の事業計画は、各社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において評価損の計上を不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権債務の額

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	3,260千円	411,479千円
長期金銭債権	2,441	2,681
短期金銭債務	32,480	2,265
長期金銭債務	42,728	42,728

２．保証債務

　設備に係る割賦販売契約又はリース契約等に基づく支払に対する連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
㈱ニューアート・シーマ	117,865千円	87,874千円
㈱ニューアート・ヘルス＆ビューティー	56,827	88,170
㈱ニューアート・フィンテック	－	27,529
㈱ニューアート・エストウェストオークションズ	－	38,249
計	174,693	241,823

　上記以外に前事業年度末及び当事業年度末において、子会社の㈱ニューアート・シーマ、㈱ニューアート・ヘルス＆ビューティー及び㈱ニューアート・スポーツの一部の店舗の不動産賃貸借契約について、家賃の債務保証を行っております。

※３．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	3,150,000千円	3,350,000千円
借入実行残高	3,150,000	3,350,000
差引額	－	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	535,200千円	516,600千円
仕入高	527,353	572,273
販売費及び一般管理費	133,759	133,296
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	18,654	30,406
支払利息	22,203	33,126

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	336,288千円	303,197千円
広告宣伝費	274,008	340,450
支払手数料	177,583	167,734
減価償却費	8,559	7,253

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	8,582,969

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	7,670,969

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,946千円		－千円
退職給付引当金	8,826		8,968
減損損失	76,425		76,425
貸倒引当金	756,078		529,348
関係会社株式評価損	38,697		446,556
繰越欠損金	－		158,748
その他	27,139		42,841
繰延税金資産小計	916,113		1,262,888
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△898,340		△1,095,171
評価性引当額小計	△898,340		△1,095,171
繰延税金資産小計	17,772		167,717
繰延税金負債
未収事業税	－		△6,452
その他有価証券評価差額金	－		△12,089
繰延税金負債合計	－		△18,542
繰延税金資産の純額	17,772		149,174

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.6		△55.5
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	22.5		14.3
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9		△10.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

「１．連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首 残　高 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当期末 残　高 （千円）	当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （千円）	当　期 償却額 （千円）	差　引 当期末 残　高 （千円）
有形固定資産
建物及び構築物	165,704	43,992	－	209,696	141,920	3,961	67,776
工具、器具及び 備品	143,291	1,834	－	145,125	110,236	3,292	34,888
土地	400,880	－	－	400,880	－	－	400,880
有形固定資産計	709,876	45,826	－	755,702	252,157	7,253	503,544
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	7,167	6,324	245	843
電話加入権	－	－	－	4,932	－	－	4,932
無形固定資産計	－	－	－	12,100	6,324	245	5,776
長期前払費用	－	－	－	3,248	2,391	748	856

（注）１．「無形固定資産」及び「長期前払費用」の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．「無形固定資産」の「ソフトウェア」及び「電話加入権」については、貸借対照表の「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しております。

３．「長期前払費用」については、貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,469,229	792,693	1,533,156	1,728,767

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。