１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
|
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
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未払金及び未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息及び配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社ニューアート・シーマ
Israel Shiraishi., Ltd.
株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー
株式会社ニューアート・フィンテック
HONG KONG NEW ART LIMITED
株式会社ニューアート・スポーツ
台湾新美股份有限公司
台湾帕蕾拉有限公司
NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.
台湾白石鑽石股份有限公司
株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ
株式会社ニューアート・リゾート
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ（旧 エスト・ウェストオークションズ株式会社）の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ニューアート・リゾートは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
① 主要な非連結子会社の名称
上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司
(2) 持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちIsrael Shiraishi., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社等の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
一部の商品及び製品については総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ. 仕掛品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ. 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、ジュエリー・アート・オークション事業及びへルス＆ビューティー事業であります。
ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
アート事業においては、主として絵画の販売により、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
オークション事業においては、主として美術品のオークションの企画・運営による役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。
ヘルス＆ビューティー事業においては、主としてエステティツクサロンの運営による役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社などの資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ ヘッジ手段 金利スワップ
・ ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６～20年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
１．固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
4,707,518千円 |
5,538,007千円 |
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無形固定資産 |
325,437千円 |
201,442千円 |
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減損損失 |
9,173千円 |
768,761千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、主として店舗等の個別物件及びその他の事業用資産を独立したキャッシュ•フローを生み出す最小の単位としております。また、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産を加えたより大きな単位としております。
減損の兆候がある資産については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しておりますが、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ•フローは翌連結会計年度以降の事業計画等に基づいて算定しております。
このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づく将来の見積りが含まれています。
見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
１．本人及び代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益については「売上高」に計上しております。
２．入会金に係る収益認識
ヘルス＆ビューティー事業における入会金について、従来は、契約開始時に収益を認識しておりましたが、会員の契約期間にわたって履行義務が充足されるものとし、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は290,086千円減少し、売上原価は290,604千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ517千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,661千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」と表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた383,248千円は、「投資有価証券」17,001千円、「その他」366,247千円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、当社グループの一部の事業分野における営業活動等に影響が生じております。感染症の状況とそれに伴う事業活動への影響は今後も不透明な状況となっておりますが、当期以降緩やかな回復が続く仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
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|
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当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
売掛金 |
|
|
※２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
3,150,000千円 |
3,350,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,150,000 |
3,350,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２．商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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給与手当 |
|
|
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広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
44,260千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
18 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
924 |
|
計 |
18 |
45,184 |
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,984千円 |
2,592千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
338 |
|
計 |
3,985 |
2,931 |
※６．減損損失
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都 |
店舗資産 |
建物及び構築物 |
3,613 |
|
富山県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
2,089 |
|
静岡県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 |
3,470 |
|
合計 |
9,173 |
||
当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失9,173千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物8,845千円、工具、器具及び備品327千円であります。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 その他 |
277,709 |
|
大阪府 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
59,542 |
|
京都府 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 |
37,015 |
|
海外（香港） |
店舗資産 |
建物及び構築物 |
21,557 |
|
広島県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
19,924 |
|
兵庫県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
19,351 |
|
静岡県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
17,697 |
|
埼玉県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 その他 |
17,472 |
|
千葉県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
16,781 |
|
富山県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 |
6,193 |
|
東京都 |
その他 |
のれん |
260,469 |
|
海外（香港） |
本社資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
5,158 |
|
東京都 |
レンタル用資産 |
工具、器具及び備品 |
9,889 |
|
合計 |
768,761 |
||
当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失768,761千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物437,223千円、工具、器具及び備品37,889千円、リース資産31,752千円、のれん260,469千円及び投資その他の資産「その他」（長期前払費用）1,426千円であります。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
260千円 |
39,302千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
260 |
39,302 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△142,048 |
△240,529 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△142,048 |
△240,529 |
|
税効果調整前合計 |
△141,787 |
△201,227 |
|
税効果額 |
－ |
△12,089 |
|
その他の包括利益合計 |
△141,787 |
△213,317 |
※２．その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
260千円 |
39,302千円 |
|
税効果額 |
－ |
△12,089 |
|
税効果調整後 |
260 |
27,212 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△142,048 |
△240,529 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△142,048 |
△240,529 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△141,787 |
△201,227 |
|
税効果額 |
－ |
△12,089 |
|
税効果調整後 |
△141,787 |
△213,317 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,626,375 |
－ |
－ |
16,626,375 |
|
合計 |
16,626,375 |
－ |
－ |
16,626,375 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1.2. |
866,160 |
8,477 |
198 |
874,439 |
|
合計 |
866,160 |
8,477 |
198 |
874,439 |
（注）1. 普通株式の自己株式の増加8,477株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の減少198株は、単元未満株式の買増によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年 ６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
472 |
30.0 |
2020年 ３月31日 |
2020年 ６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年 ６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
787 |
利 益 剰余金 |
50.0 |
2021年 ３月31日 |
2021年 ６月23日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,626,375 |
－ |
－ |
16,626,375 |
|
合計 |
16,626,375 |
－ |
－ |
16,626,375 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1.2. |
874,439 |
3,143 |
194,500 |
683,082 |
|
合計 |
874,439 |
3,143 |
194,500 |
683,082 |
（注）1. 普通株式の自己株式の増加3,143株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の減少194,500株は、2021年７月９日の取締役会決議による子会社株式取得の対価の一部としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年 ６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
787 |
50.0 |
2021年 ３月31日 |
2021年 ６月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年 ６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,195 |
利 益 剰余金 |
75.0 |
2022年 ３月31日 |
2022年 ６月21日 |
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,133,148 |
千円 |
3,322,781 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,133,148 |
|
3,322,781 |
|
※２． 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ニューアート・エストウェストオークションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
314,029 |
千円 |
|
固定資産 |
30,812 |
|
|
のれん |
184,335 |
|
|
流動負債 |
△8,225 |
|
|
非支配株主持分 |
△100,951 |
|
|
同社株式の取得価額 |
420,000 |
|
|
同社株式取得の対価とした当社株式 |
△240,013 |
|
|
同社現金及び現金同等物 |
△135,442 |
|
|
差引：同社取得のための支出 |
44,544 |
|
３． 重要な非資金取引の内容
資産除去債務
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
新たに計上した重要な資産除去債務の額 |
6,800 |
千円 |
657,097 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス＆ビューティー事業における店舗の内装設備や什器等（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金などに限定しております。なお、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客及び提携先企業の信用リスクに晒されています。また、外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのもの
については、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後８年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行などにかかるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者及び商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の一部について、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。
③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達又は運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価などに関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 受取手形及び売掛金 |
1,489,608 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△245,241 |
|
|
|
|
1,244,366 |
1,244,366 |
－ |
|
(2) 投資有価証券（※３） |
540 |
540 |
－ |
|
(3) 長期貸付金 （１年内回収予定の長期貸付金含む） |
699,740
|
|
|
|
貸倒引当金（※４） |
△347,740 |
|
|
|
|
352,000 |
352,230 |
230 |
|
資産計 |
1,596,906 |
1,597,137 |
230 |
|
(1) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
1,421,633
|
1,421,071
|
△561
|
|
(2) リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む） |
311,612
|
307,998
|
△3,614
|
|
負債計 |
1,733,245 |
1,729,069 |
△4,176 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）１．現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
３．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金については、償還期限の定めが無いことから時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品としております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
16,461 |
|
敷金及び保証金 |
1,222,566 |
４．長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,767,720 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△265,487 |
|
|
|
|
1,502,233 |
1,467,007 |
△35,225 |
|
(2) 投資有価証券（※３） |
339,291 |
339,291 |
－ |
|
(3) 長期貸付金 （１年内回収予定の長期貸付金含む） |
317,600 |
|
|
|
貸倒引当金（※４） |
△3,000 |
|
|
|
|
314,600 |
314,768 |
168 |
|
(4) 敷金及び保証金 |
1,247,317 |
1,209,175 |
△38,142 |
|
資産計 |
3,403,442 |
3,330,242 |
△73,199 |
|
(1) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
1,631,803 |
1,631,688 |
△114 |
|
(2) リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む） |
282,549 |
281,508 |
△1,040 |
|
負債計 |
1,914,352 |
1,913,197 |
△1,155 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）１．現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
３．市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
16,461 |
４．長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,133,148 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金（※１） |
1,089,451 |
228,020 |
827 |
－ |
|
長期貸付金（※２） |
62,400 |
249,600 |
40,000 |
－ |
|
合計 |
4,285,000 |
477,620 |
40,827 |
－ |
（※１）「受取手形及び売掛金」のうち、償還予定額が見込めない債権171,308千円については、上表に掲載しておりません。
（※２）「長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権347,740千円については、上表に掲載しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,322,781 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産（※１） |
1,314,969 |
282,242 |
－ |
－ |
|
長期貸付金（※２） |
67,200 |
246,400 |
1,000 |
－ |
|
合計 |
4,704,951 |
528,642 |
1,000 |
－ |
（※１）「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、償還予定額が見込めない債権170,507千円については、上表に掲載しておりません。
（※２）「長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権3,000千円については、上表に掲載しておりません。
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
459,274 |
343,825 |
142,482 |
74,172 |
74,172 |
327,708 |
|
リース債務 |
91,382 |
83,250 |
65,788 |
65,702 |
5,488 |
－ |
|
合計 |
550,656 |
427,075 |
208,270 |
139,874 |
79,660 |
327,708 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
577,441 |
376,098 |
276,384 |
74,172 |
74,172 |
253,536 |
|
リース債務 |
96,622 |
78,854 |
80,267 |
19,761 |
7,043 |
－ |
|
合計 |
674,063 |
454,952 |
356,651 |
93,933 |
81,215 |
253,536 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
339,291 |
－ |
－ |
339,291 |
|
資産計 |
339,291 |
－ |
－ |
339,291 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
1,467,007 |
－ |
1,467,007 |
|
長期貸付金 |
－ |
314,768 |
－ |
314,768 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
1,209,175 |
－ |
1,209,175 |
|
資産計 |
－ |
2,990,951 |
－ |
2,990,951 |
|
長期借入金 |
－ |
1,631,688 |
－ |
1,631,688 |
|
リース債務 |
－ |
281,508 |
－ |
281,508 |
|
負債計 |
－ |
1,913,197 |
－ |
1,913,197 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
決済までの期間、及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸
倒見積高を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としております。
長期貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高
を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としております。
敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ•フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
540 |
359 |
181 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
540 |
359 |
181 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
540 |
359 |
181 |
|
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額16,461千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
339,291 |
299,808 |
39,483 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
339,291 |
299,808 |
39,483 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
339,291 |
299,808 |
39,483 |
|
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額16,461千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、海外の一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
213,387 |
千円 |
|
勤務費用 |
27,211 |
|
|
利息費用 |
447 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
9,191 |
|
|
退職給付の支払額 |
△27,285 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
222,954 |
|
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
222,954 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
222,954 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
222,954 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
222,954 |
|
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
27,211 |
千円 |
|
利息費用 |
447 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
9,191 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
36,851 |
|
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は7,951千円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、海外の一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
退職給付債務の期首残高 |
222,954 |
千円 |
|
勤務費用 |
31,425 |
|
|
利息費用 |
464 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,478 |
|
|
退職給付の支払額 |
△29,910 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
226,413 |
|
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－ |
千円 |
|
退職給付費用 |
13,165 |
|
|
退職給付の支払額 |
△3,120 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
10,045 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
236,458 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
236,458 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
236,458 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
236,458 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
31,425 |
千円 |
|
利息費用 |
464 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,478 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
13,165 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
46,533 |
|
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は7,414千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
55,984千円 |
|
33,013千円 |
|
棚卸資産評価損 |
82,067 |
|
106,624 |
|
減損損失 |
304,120 |
|
458,512 |
|
不正事故損失 |
60,662 |
|
60,455 |
|
退職給付に係る負債 |
75,994 |
|
80,647 |
|
貸倒引当金 |
259,528 |
|
175,468 |
|
貸倒損失 |
87,025 |
|
87,025 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
600,034 |
|
994,674 |
|
その他 |
49,954 |
|
67,950 |
|
繰延税金資産小計 |
1,575,374 |
|
2,064,372 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△583,557 |
|
△834,882 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△811,360 |
|
△940,941 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,394,918 |
|
△1,775,824 |
|
繰延税金資産合計 |
180,456 |
|
288,548 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
－ |
|
△10,338 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△12,089 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△22,427 |
|
繰延税金資産の純額（注）３ |
180,456 |
|
266,120 |
（注）１．評価性引当額が380,905千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
12,708 |
4,044 |
10,439 |
15,867 |
556,974 |
600,034 |
|
評価性引当額 |
－ |
△12,708 |
△4,044 |
△10,439 |
△15,867 |
△540,497 |
△583,557 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,476 |
(※2)16,476 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金600,034千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産16,476千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
11,644 |
4,044 |
10,439 |
15,867 |
33,301 |
919,376 |
994,674 |
|
評価性引当額 |
△10,601 |
△4,044 |
△10,439 |
△15,867 |
△33,301 |
△760,628 |
△834,882 |
|
繰延税金資産 |
1,043 |
－ |
－ |
－ |
－ |
158,748 |
(※2)159,791 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金994,674千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産159,791千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
３．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
180,456千円 |
|
268,797千円 |
|
固定負債－その他 |
－ |
|
2,677 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
2.2 |
|
2.4 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
5.8 |
|
4.0 |
|
評価性引当額の増減 |
10.3 |
|
△9.5 |
|
のれんの償却額 |
0.3 |
|
0.5 |
|
のれん減損損失 |
－ |
|
3.6 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.1 |
|
31.7 |
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エスト・ウェストオークションズ株式会社
事業の内容 各種美術品のオークション企画・主催・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は、３年後の創業30周年を視野に入れた中期経営計画を検討中でありますが、方向性としては筋肉質で競争力のある企業を目指しております。コロナ禍の影響も含め不確実性の高まるなか、成長性の見込める成長分野への注力が求められていると認識しております。エスト・ウェストオークションズ株式会社（以下、「エスト社」という。）は、個人筋・業者筋の所有する絵画や骨董品等の美術資産を流通させるためオークション企画・主催・運営を手掛けています。
当社はアート事業分野を持ちエスト社の存在は既知でありましたが、2021年１月頃、エスト社からアート分野として協業の可能性が見込める当社に資本提携の打診があり、当社としてもエスト社はオークションへの出品者・買い手などの顧客関係・鑑定能力・オークションの実行スキルなどにおいて高いノウハウを持つ草分け的存在であり、オークションの仕組みを通じた当社グループ保有絵画の販売や第三者からの出品取扱いを通じて、アート事業の成長の機会ととらえ、取得比率や提携後の協業内容について交渉し、最終的には、エスト社の現体制を継承しつつ子会社化をする70％の株式取得の合意にいたりました。
エスト社は、絵画を主力に日本・中国美術、和骨董、東南アジア美術、西洋装飾美術、日本戦後美術、近代・現代美術、ジュエリー、時計、金製品、エコール・ド・パリ、アール・ヌーヴォー＆アール・デコ、ヴィンテージワイン＆ウィスキーなどを取り扱っています。具体的には、出品作品の査定、カタログ製作、オークションの主催を行っており、出品作品は所有者からの委託販売となるため、在庫は持たず、委託販売を主体としたカタログ掲載料・作品保管料・作品鑑定料などの手数料収入を得ています。通常、１年間に２回、日本と香港で春と秋にスプリングセール、オータムセールと称してオークションを展開しています。オークション会場での入札に加え、インターネットのオンライン入札「ライブビッド」、電話による入札「電話ビッド」も受け付けています。なお、同社本社がオークション会場も兼ねています。
直近のエスト社のオークション取扱額・収益性は、オークション開催数・売上高、営業損益もともに漸減傾向で足踏み状態にあり、個人経営的な実情から業容拡大策に関しては手詰まり状態にあり提携先を必要としておりましたが、当社グループとして創業以来、アートと美に着眼して事業を運営し、子会社である株式会社ニューアート・フィンテックにおいてアート事業を展開し、美術品の展示・販売も行っており、軽井沢ニューアートミュージアム（所在：長野県北佐久郡軽井沢町1151-5、運営：一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアム：土地建物：株式会社ニューアート・フィンテック所有）においても美術品の展示を通じた文化貢献を支援しています。
また、当社の株主である株式会社ホワイトストーンは、日本において、また、その親会社であるWhitestone Gallery Co., Ltd.は、香港及び台湾でギャラリーを運営し、アジアを中心にグローバルに絵画・美術品の展示・販売、アートフェアを業務展開しております。これにより、現代美術を中心とした豊富な高価格帯（１億円以上）の絵画作品のオークション出品提供が可能と判断しています。
従って、エスト社のオークションというプラットフォーム・ノウハウに、当社グループ及び株式会社ホワイトストーンの協働で、保有絵画作品あるいは外部顧客からの出品作品を合わせて投入することによりシナジー効果を発揮、オークション取扱額を増加させ、当社としては顧客との相対販売から、コロナ禍にあってエスト社を子会社化し獲得するオークションプラットフォームにより美術品の販売が可能となることを通じて、収益の増加による企業価値増大を見込めると判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年７月26日 （みなし取得日 2021年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金及び当社株式を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ
⑥ 取得した議決権比率
70％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価としてエスト社の株式70％を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
179,987千円 |
|
|
企業結合日に交付した自己株式の時価 |
240,013千円 |
|
取得原価 |
|
420,000千円 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社は、被取得企業の株式の現物出資を受け、１株1,234円で当社の普通株式194,500株を自己株式処分により交付しております。
② 株式交換比率の算定方法
当社については、上場株式であり、市場株価が存在することから、市場株価法によっております。2021年７月８日を基準日として、東京証券取引所における基準日の当社普通株式の終値を使用しております。
一方で、非上場会社であるエスト社の株式価値については、第三者算定機関であるブリッジコンサルティンググループ株式会社に依頼し、その算定結果に基づき当事者間で協議し決定しております。
③ 交付した株式数
194,500株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,250千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
184,335千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
314,029千円 |
|
固定資産 |
30,812 |
|
資産合計 |
344,841 |
|
流動負債 |
8,225 |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
8,225 |
(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び該当する固定資産の耐用年数などを勘案して主に10年～15年と見積り、割引率は0.209％～0.460％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
2,850千円 |
6,800千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
6,800 |
657,097 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2,850 |
△6,800 |
|
期末残高（注) |
6,800 |
657,097 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務が、それぞれ6,800千円及び6,193千円を含めて表示しております。
ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において6,800千円加算、当連結会計年度において657,097千円加算しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,489,608 |
1,767,720 |
|
契約負債 |
1,625,061 |
1,653,104 |
契約負債は主に顧客からの前受金であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは国内外のジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス＆ビューティー事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ運営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し「ジュエリー・アート・オークション事業」、「ヘルス＆ビューティー事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「ジュエリー・アート・オークション事業」、「ヘルス＆ビューティー事業」と金額的重要性が減少した事業をまとめた「その他事業」の３区分に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。
|
セグメント区分 |
事業内容 |
|
ジュエリー・アート・オークション事業 |
ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、 美術品の販売・アートオークションの企画・運営等 |
|
ヘルス＆ビューティー事業 |
エステティックサロンの運営、化粧品並びに健康食品等の製造・販売 |
|
その他事業 |
アートファンドの組成・運営、クレジット事業、 ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
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|
（単位：千円） |
|
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|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
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|
ジュエリー・アート・オークション事業 |
ヘルス＆ビューティー事業 |
その他事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産4,999,963千円及びセグメント間債権債務消去△90,421千円を含んでおります。
（３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
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ジュエリー・アート・オークション事業 |
ヘルス＆ビューティー事業 |
その他事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
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|
顧客との契約から生じる収益 |
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その他の収益 (注)３ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産4,201,875千円及びセグメント間債権債務消去△305,384千円を含んでおります。
（３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
（５）前連結会計年度において全社資産に含まれていた土地1,299,180千円は、当連結会計年度において株式会社ニューアート・リゾートの事業開始に伴い、その他事業の資産へ変更しております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
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(単位：千円) |
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ジュエリー・アート・オークション事業 |
ヘルス＆ビューティー事業 |
その他事業 |
合 計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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ジュエリー・アート・オークション事業 |
ヘルス＆ビューティー事業 |
その他事業 |
合 計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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ジュエリー・アート・オークション事業 |
ヘルス＆ビューティー事業 |
その他事業 |
合 計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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ジュエリー・アート・オークション事業 |
ヘルス＆ビューティー事業 |
その他事業 |
合 計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
住 所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内 容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
(注１) |
一般財団法人 軽井沢 ニューアート ミュージアム |
長野県 |
3,000 |
美術館 |
－ |
芸術文化活動への支援 |
資金の貸付 (注２) |
25,000 |
流動資産 「その他」 |
4,800 |
|
長期貸付金 |
20,200 |
|||||||||
|
(注３) |
株式会社 ホワイト ストーン |
東京都 中央区 |
－ |
美術品 販 売 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売 (注４) |
72,045 |
－ |
－ |
（注）１．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
２．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、同ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。
３．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
４．商品の販売については、一般的な取引条件で行っております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
住 所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内 容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
(注２) |
一般財団法人 軽井沢 ニューアート ミュージアム |
長野県 |
3,000 |
美術館 |
－ |
商品の仕入 |
商品の仕入 (注５) |
14,577 |
－ |
－ |
|
(注３) |
株式会社 ビューティ パートナーズ |
東京都 文京区 |
80,000 |
サービス業 |
－ |
経費の立替 |
貸倒損失 (注６) |
188,638 |
－ |
－ |
|
(注４) |
Whitestone Gallery Company Ltd. |
香 港 |
－ |
美術品 販 売 |
－ |
商品の販売 商品の仕入 |
商品の販売 (注５) |
1,169,766 |
売掛金 |
513 |
|
商品の仕入 (注５) |
17,404 |
買掛金 |
6,292 |
|||||||
|
資金の預り |
10,000 |
その他の 流動負債 |
10,000 |
|||||||
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(注４) |
株式会社 ホワイト ストーン |
東京都 中央区 |
－ |
美術品 販 売 |
－ |
商品の販売 商品の仕入 業務委託 固定資産 の購入先 資金の貸付 |
商品の販売(注５) |
858,981 |
売掛金 |
745 |
|
商品の仕入 （注５） |
245,046 |
買掛金 |
36,509 |
|||||||
|
経費の支払 （注７） |
15,389 |
－ |
－ |
|||||||
|
固定資産 の購入 （注７） |
2,243,845 |
－ |
－ |
|||||||
|
貸付金 の回収 |
200,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
売上代金の一時預り等 |
71,158 |
未払金 |
8,138 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
３．株式会社ビューティパートナーズは一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムの100％子会社です。
４．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
５．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。なお、当該商品の販売及び仕入については、関連当事者を経由した第三者との取引が含まれておりますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。
６．当連結会計年度において、株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティーを買収した時点で名義変更がされていなかった家賃等の経費の一部を立替えたことによって生じた債権全額について回収不可能と判断し、全額を貸倒処理しております。これに伴い同社に対する貸倒引当金62,879千円を取り崩しております。
７．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
住 所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内 容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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(注１) |
Whitestone Gallery Company Ltd. |
香 港 |
－ |
美術品 販 売 |
－ |
商品の販売 手数料の受取 商品の購入 手数料の支払 |
商品の販売 (注２、３) |
219,028 |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
25,647 |
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手数料の 受取 (注４) |
99,582 |
－ |
－ |
|||||||
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商品の購入 (注２) |
46,781 |
支払手形 及び買掛金 |
2,350 |
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手数料の 支払 （注４） |
77,034 |
未払金及び未払費用 |
722 |
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(注１) |
株式会社 ホワイト ストーン |
東京都 中央区 |
－ |
美術品 販 売 |
－ |
商品の販売 手数料の受取 商品の購入 手数料の支払 固定資産の 購入 |
商品の販売(注２) |
108,454 |
－ |
－ |
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手数料の 受取 （注４） |
63,545 |
－ |
－ |
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商品の購入 （注２） |
680,519 |
支払手形 及び買掛金 |
44,821 |
|||||||
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手数料の 支払 （注４） |
130,068 |
未払金及び未払費用 |
11,112 |
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業務委託 （注５） |
13,833 |
－ |
－ |
|||||||
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固定資産 の購入 （注５） |
359,026 |
－ |
－ |
|||||||
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(注１) |
WHITESTONE GALLERY(SG) PTE.LTD |
シンガ ポール |
－ |
美術品 販 売 |
－ |
手数料の受取 手数料の支払 |
手数料の 受取 (注４) |
32,367 |
－ |
－ |
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手数料の 支払 （注４） |
10,789 |
－ |
－ |
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(注１) |
株式会社 シライシ貿易 |
東京都 台東区 |
－ |
宝飾品 製造販売 |
－ |
商品の販売 |
商品の販売(注２) |
14,530 |
－ |
－ |
（注）１．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２．取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。なお、当該商品の販売及び購入については、関連当事者を経由した第三者との取引が含まれておりますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。
３．一部の商品の販売については、帳簿価額による取引があります。
４．取引は連結子会社が運営するオークション事業に係るものであり、手数料の受取については、オークションにおける落札価格に対して一定の手数料の受取を行っており、取引条件については、独立第三者間取引と同様の条件であります。また、手数料の支払については、オークションにおける顧客紹介、企画及び運営等の役務に対して手数料の支払を行っており、取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。なお、手数料の受取及び支払の取引金額は、取引総額で表示しておりますが、一部の取引については連結損益計算書上純額で計上しております。
５．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
558円19銭 |
605円16銭 |
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１株当たり当期純利益 |
71円47銭 |
93円16銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,126,248 |
1,479,383 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,126,248 |
1,479,383 |
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期中平均株式数（千株） |
15,758 |
15,880 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
3,610,000 |
3,620,000 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
459,274 |
577,441 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
91,382 |
96,622 |
4.2 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
962,359 |
1,054,362 |
1.3 |
2023年～ 2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
220,230 |
185,927 |
4.3 |
2023年～ 2027年 |
|
合計 |
5,343,245 |
5,534,352 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金（千円） |
376,098 |
276,384 |
74,172 |
74,172 |
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リース債務（千円） |
78,854 |
80,267 |
19,761 |
7,043 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,014,598 |
8,336,298 |
14,083,107 |
18,722,257 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
283,955 |
988,296 |
2,166,378 |
2,213,597 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
51,860 |
502,794 |
1,195,267 |
1,479,383 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
3.29 |
31.79 |
75.37 |
93.16 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
3.29 |
28.39 |
45.91 |
17.45 |