第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。「以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,322,781	2,664,237
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 1,767,720	※１ 1,855,947
商品及び製品	7,000,188	6,455,520
仕掛品	45,081	50,253
原材料及び貯蔵品	244,909	251,780
販売用不動産	－	1,118,021
前払費用	157,861	162,491
その他	837,640	846,734
貸倒引当金	△365,492	△300,456
流動資産合計	13,010,691	13,104,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,913,186	5,190,405
減価償却累計額	△1,172,820	△2,186,940
減損損失累計額	△846,642	△966,802
建物及び構築物（純額）	1,893,723	※２ 2,036,662
機械装置及び運搬具	28,726	77,591
減価償却累計額	△23,829	△73,887
機械装置及び運搬具（純額）	4,896	3,704
工具、器具及び備品	2,365,228	2,508,033
減価償却累計額	△993,749	△1,115,708
減損損失累計額	△542,255	△561,234
工具、器具及び備品（純額）	829,223	831,090
土地	2,456,250	※２ 3,315,761
リース資産	459,702	487,147
減価償却累計額	△154,574	△196,069
減損損失累計額	△31,752	△43,036
リース資産（純額）	273,375	248,041
建設仮勘定	80,539	209,638
有形固定資産合計	5,538,007	6,644,898
無形固定資産
のれん	168,973	284,108
その他	32,468	71,357
無形固定資産合計	201,442	355,465
投資その他の資産
投資有価証券	355,752	290,471
長期貸付金	250,400	183,200
敷金及び保証金	1,247,317	1,351,639
繰延税金資産	268,797	427,669
その他	314,668	329,374
貸倒引当金	△280,745	△292,965
投資その他の資産合計	2,156,190	2,289,390
固定資産合計	7,895,640	9,289,753
資産合計	20,906,332	22,394,283

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	482,884	274,161
短期借入金	※３ 3,620,000	※３ 3,536,000
１年内返済予定の長期借入金	577,441	755,696
リース債務	96,622	86,188
未払金及び未払費用	843,337	985,411
未払法人税等	389,624	787,201
契約負債	1,653,104	1,826,230
その他	785,769	643,623
流動負債合計	8,448,783	8,894,513
固定負債
長期借入金	1,054,362	※２ 2,248,301
リース債務	185,927	128,041
退職給付に係る負債	236,458	247,318
資産除去債務	650,904	660,197
その他	681,644	817,810
固定負債合計	2,809,296	4,101,670
負債合計	11,258,079	12,996,183
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金	2,474,276	2,474,276
利益剰余金	5,263,667	5,795,246
自己株式	△499,283	△1,403,305
株主資本合計	9,855,913	9,483,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,393	△53,425
為替換算調整勘定	△384,597	△197,204
その他の包括利益累計額合計	△357,203	△250,630
非支配株主持分	149,542	165,260
純資産合計	9,648,252	9,398,099
負債純資産合計	20,906,332	22,394,283

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 18,722,257	※１ 21,463,223
売上原価	※２ 6,574,031	※２ 7,920,731
売上総利益	12,148,226	13,542,492
販売費及び一般管理費	※３ 9,448,832	※３ 10,237,983
営業利益	2,699,394	3,304,509
営業外収益
受取利息及び配当金	10,633	10,058
為替差益	312,072	123,097
助成金収入	18,180	14,656
その他	20,735	10,856
営業外収益合計	361,621	158,668
営業外費用
支払利息	57,921	69,636
貸倒引当金繰入額	57,217	8,959
その他	5,521	12,672
営業外費用合計	120,660	91,269
経常利益	2,940,355	3,371,908
特別利益
固定資産売却益	※４ 45,184	－
投資有価証券売却益	－	※５ 1,170
特別利益合計	45,184	1,170
特別損失
固定資産除却損	※６ 2,931	－
減損損失	※７ 768,761	※７ 187,280
関係会社株式評価損	－	※８ 20,331
関係会社清算損	－	※９ 250,104
その他	249	－
特別損失合計	771,942	457,716
税金等調整前当期純利益	2,213,597	2,915,362
法人税、住民税及び事業税	798,376	1,265,527
法人税等調整額	△97,754	△93,208
法人税等合計	700,621	1,172,319
当期純利益	1,512,975	1,743,043
非支配株主に帰属する当期純利益	33,591	15,717
親会社株主に帰属する当期純利益	1,479,383	1,727,325

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,512,975	1,743,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,212	△80,819
為替換算調整勘定	△240,529	187,392
その他の包括利益合計	※１,※２ △213,317	※１,※２ 106,573
包括利益	1,299,658	1,849,616
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,266,066	1,833,898
非支配株主に係る包括利益	33,591	15,717

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,617,252	2,376,202	4,580,542	△637,490	8,936,506
会計方針の変更による累積的影響額			△8,661		△8,661
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,617,252	2,376,202	4,571,880	△637,490	8,927,844
当期変動額
剰余金の配当			△787,596		△787,596
親会社株主に帰属する当期純利益			1,479,383		1,479,383
自己株式の処分		98,074		141,938	240,013
自己株式の取得				△3,731	△3,731
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	98,074	691,786	138,207	928,068
当期末残高	2,617,252	2,474,276	5,263,667	△499,283	9,855,913

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	181	△144,067	△143,886	－	8,792,620
会計方針の変更による累積的影響額					△8,661
会計方針の変更を反映した当期首残高	181	△144,067	△143,886	－	8,783,958
当期変動額
剰余金の配当					△787,596
親会社株主に帰属する当期純利益					1,479,383
自己株式の処分					240,013
自己株式の取得					△3,731
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,212	△240,529	△213,317	149,542	△63,774
当期変動額合計	27,212	△240,529	△213,317	149,542	864,294
当期末残高	27,393	△384,597	△357,203	149,542	9,648,252

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,617,252	2,474,276	5,263,667	△499,283	9,855,913
当期変動額
剰余金の配当			△1,195,746		△1,195,746
親会社株主に帰属する当期純利益			1,727,325		1,727,325
自己株式の取得				△904,022	△904,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	531,578	△904,022	△372,443
当期末残高	2,617,252	2,474,276	5,795,246	△1,403,305	9,483,469

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,393	△384,597	△357,203	149,542	9,648,252
当期変動額
剰余金の配当					△1,195,746
親会社株主に帰属する当期純利益					1,727,325
自己株式の取得					△904,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△80,819	187,392	106,573	15,717	122,290
当期変動額合計	△80,819	187,392	106,573	15,717	△250,152
当期末残高	△53,425	△197,204	△250,630	165,260	9,398,099

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,213,597	2,915,362
減価償却費	312,908	338,866
減損損失	768,761	187,280
のれん償却額	36,480	42,548
関係会社清算損益（△は益）	－	250,104
貸倒引当金の増減額（△は減少）	136,702	3,817
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,503	10,860
受取利息及び受取配当金	△10,633	△10,058
支払利息	57,921	69,636
為替差損益（△は益）	△11,990	△22,937
固定資産売却益	△45,184	－
固定資産除却損	2,931	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,170
関係会社株式評価損	－	20,331
売上債権の増減額（△は増加）	△271,157	△85,165
棚卸資産の増減額（△は増加）	△186,336	△585,024
仕入債務の増減額（△は減少）	248,735	△221,206
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△40,422	132,820
契約負債の増減額（△は減少）	8,657	160,375
未払又は未収消費税等の増減額	△68,032	△285,950
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△32,042	△144,288
その他の流動負債の増減額（△は減少）	13,910	75,342
その他	△240,669	△81,914
小計	2,907,640	2,769,631
利息及び配当金の受取額	10,633	10,058
利息の支払額	△58,144	△70,001
法人税等の還付額	234,229	564,674
法人税等の支払額	△1,190,650	△1,303,780
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,903,707	1,970,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△36,000
有形固定資産の取得による支出	△607,468	△834,778
有形固定資産の売却による収入	49,235	－
無形固定資産の取得による支出	△1,721	△59,783
投資有価証券の取得による支出	△299,449	△108,869
投資有価証券の売却による収入	－	58,832
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △44,544	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 8,965
関係会社株式の取得による支出	－	△21,691
敷金及び保証金の差入による支出	△76,105	△110,548
敷金及び保証金の回収による収入	10,801	24,886
長期貸付けによる支出	△25,000	－
長期貸付金の回収による収入	62,400	67,200
その他	5,505	△42,278
投資活動によるキャッシュ・フロー	△926,346	△1,054,066

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	△168,562
長期借入れによる収入	700,000	1,878,708
長期借入金の返済による支出	△489,830	△986,741
割賦債務の返済による支出	△176,605	△240,208
リース債務の返済による支出	△98,177	△99,855
自己株式の取得による支出	△3,731	△904,022
配当金の支払額	△785,603	△1,179,329
財務活動によるキャッシュ・フロー	△843,948	△1,700,011
現金及び現金同等物に係る換算差額	56,219	88,951
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	189,632	△694,543
現金及び現金同等物の期首残高	3,133,148	3,322,781
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,322,781	※１ 2,628,237

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

主要な連結子会社の名称　株式会社ニューアート・シーマ

Israel Shiraishi., Ltd.

株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー

株式会社ニューアート・フィンテック

株式会社ニューアート・スポーツ

株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ

株式会社ニューアート・リゾート

有限会社軽井沢エレガンスカンパニー

HONG KONG NEW ART LIMITED

台湾帕蕾拉有限公司

NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.

台湾白石鑽石股份有限公司

（連結範囲の変更）

　当連結会計年度において、有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありました台湾新美股份有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

① 主要な非連結子会社の名称

　上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司、NEW ART EST-OUEST AUCTIONS CO., LTD.

② 連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

　上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司、NEW ART EST-OUEST AUCTIONS CO., LTD.

(2) 持分法を適用しない理由

　当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

会社名	決算日
Israel Shiraishi., Ltd.	12月31日
有限会社軽井沢エレガンスカンパニー	12月31日

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ．商品及び製品

　主として個別法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　一部の商品及び製品については総平均法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ. 仕掛品

　主として総平均法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ. 原材料及び貯蔵品

　主として最終仕入原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ニ. 販売用不動産

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

② 無形固定資産

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

　均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主な事業は、ジュエリー・アート・オークション事業及びへルス＆ビューティー事業であります。

　ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

　アート事業においては、主として絵画の販売により、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

　オークション事業においては、主として美術品のオークションの企画・運営による役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。

　ヘルス＆ビューティー事業においては、主としてエステティックサロンの運営による役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社などの資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、６～10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	5,538,007千円	6,644,898千円
無形固定資産	201,442千円	355,465千円
減損損失	768,761千円	187,280千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　資産のグルーピングは、主として店舗等の個別物件及びその他の事業用資産を独立したキャッシュ•フローを生み出す最小の単位としております。また、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産を加えたより大きな単位としております。

　減損の兆候がある資産については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ•フローは翌連結会計年度以降の事業計画等に基づいて算定しております。

　このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づく将来の見積りが含まれています。

　見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
売掛金	1,767,720千円	1,855,947千円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	－千円	652,146千円
土地	－	1,660,511
計	－	2,312,657

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期借入金	－千円	945,929千円
計	－	945,929

※３．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	3,350,000千円	3,295,000千円
借入実行残高	3,350,000	3,295,000
差引額	－	－

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
棚卸資産評価損	7,379千円	5,437千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与手当	1,929,218千円	2,018,925千円
広告宣伝費	2,641,746	3,019,073
地代家賃	1,333,426	1,496,955
支払手数料	870,869	993,552
貸倒引当金繰入額	79,484	△822
退職給付費用	53,636	35,924

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	44,260千円	－千円
工具、器具及び備品	924	－
計	45,184	－

※５．投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

投資有価証券売却益は、ITbookホールディングス株式会社の株式売却によるものであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	2,592千円	－千円
工具、器具及び備品	338	－
計	2,931	－

※７．減損損失

当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 その他	277,709
大阪府	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	59,542
京都府	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産	37,015
海外（香港）	店舗資産	建物及び構築物	21,557
広島県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	19,924
兵庫県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	19,351
静岡県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	17,697
埼玉県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 その他	17,472
千葉県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	16,781
富山県	店舗資産	建物及び構築物	6,193
東京都	その他	のれん	260,469
海外（香港）	本社資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	5,158
東京都	レンタル用資産	工具、器具及び備品	9,889
合計			768,761

当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失768,761千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物437,223千円、工具、器具及び備品37,889千円、リース資産31,752千円、のれん260,469千円及び投資その他の資産「その他」（長期前払費用）1,426千円であります。

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
北海道	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	25,763
東京都	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	118,056
千葉県	店舗資産	その他	721
埼玉県	店舗資産	その他	204
大阪府	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	14,619
愛知県	店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産	27,914
合計			187,280

当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失187,280千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物154,273千円、工具、器具及び備品19,450千円、リース資産11,283千円及び投資その他の資産「その他」（長期前払費用）2,273千円であります。

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

※８．関係会社株式評価損

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関係会社株式評価損は、非連結子会社である新魅（上海）珠宝有限公司の株式に係る評価損であります。

※９．関係会社清算損

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関係会社清算損は、連結子会社である台湾新美股份有限公司の清算に伴うものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	39,302千円	△115,317千円
組替調整額	－	△1,170
計	39,302	△116,487
為替換算調整勘定：
当期発生額	△240,529	△25,482
組替調整額	－	212,875
計	△240,529	187,392
税効果調整前合計	△201,227	70,904
税効果額	△12,089	35,668
その他の包括利益合計	△213,317	106,573

※２．その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	39,302千円	△116,487千円
税効果額	△12,089	35,668
税効果調整後	27,212	△80,819
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△240,529	187,392
税効果額	－	－
税効果調整後	△240,529	187,392
その他の包括利益合計
税効果調整前	△201,227	70,904
税効果額	△12,089	35,668
税効果調整後	△213,317	106,573

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,626,375	－	－	16,626,375
合計	16,626,375	－	－	16,626,375
自己株式
普通株式（注）1.2.	874,439	3,143	194,500	683,082
合計	874,439	3,143	194,500	683,082

（注）1. 普通株式の自己株式の増加3,143株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2. 普通株式の自己株式の減少194,500株は、2021年７月９日の取締役会決議による子会社株式取得の対価の一部としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年 ６月22日 定時株主総会	普通株式	787	50.0	2021年 ３月31日	2021年 ６月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年 ６月21日 定時株主総会	普通株式	1,195	利　益 剰余金	75.0	2022年 ３月31日	2022年 ６月21日

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,626,375	－	－	16,626,375
合計	16,626,375	－	－	16,626,375
自己株式
普通株式（注）1.2.	683,082	575,313	－	1,258,395
合計	683,082	575,313	－	1,258,395

（注） 普通株式の自己株式の増加575,313株は、2022年８月25日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付け取引及び立会内市場買付けによるもの572,500株、単元未満株式の買取によるもの2,813株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年 ６月21日 定時株主総会	普通株式	1,195	75.0	2022年 ３月31日	2022年 ６月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年 ５月30日 取締役会	普通株式	1,536	利　益 剰余金	100.0	2023年 ３月31日	2023年 ６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,322,781	千円	2,664,237	千円
預金期間が３か月を超える定期預金	－		△36,000
現金及び現金同等物	3,322,781		2,628,237

※２．　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ニューアート・エストウェストオークションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	314,029	千円
固定資産	30,812
のれん	184,335
流動負債	△8,225
非支配株主持分	△100,951
同社株式の取得価額	420,000
同社株式取得の対価とした当社株式	△240,013
同社現金及び現金同等物	△135,442
差引：同社取得のための支出	44,544

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　株式の取得により新たに有限会社軽井沢エレガンスカンパニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,761	千円
固定資産	481,450
のれん	157,683
流動負債	△177,595
固定負債	△474,277
同社株式の取得価額	21
同社現金及び現金同等物	△8,986
差引：同社取得による収入	8,965

３．　重要な非資金取引の内容

　資産除去債務

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額	657,097	千円	17,714	千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス＆ビューティー事業における店舗の内装設備や什器等（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	133,295	235,567
１年超	146,978	532,967
合計	280,274	768,535

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金などに限定しております。なお、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。

　営業債権である受取手形及び売掛金又は長期貸付金は、顧客及び提携先企業の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の建物賃貸借契約にかかるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのもの

については、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。

これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後８年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品にかかるリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行などにかかるリスク）の管理

　当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者及び商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金保証金については、敷金保証金の差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。

③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達又は運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価などに関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産	1,767,720
貸倒引当金（※２）	△265,487
	1,502,233	1,467,007	△35,225
(2) 投資有価証券（※３）	339,291	339,291	－
(3) 長期貸付金 （１年内回収予定の長期貸付金含む）	317,600
貸倒引当金（※４）	△3,000
	314,600	314,768	168
(4) 敷金及び保証金	1,247,317	1,209,175	△38,142
資産計	3,403,442	3,330,242	△73,199
(1) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	1,631,803	1,631,688	△114
(2) リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む）	282,549	281,508	△1,040
負債計	1,914,352	1,913,197	△1,155

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産	1,855,947
貸倒引当金（※２）	△262,172
	1,593,775	1,569,510	△24,265
(2) 投資有価証券（※３）	274,010	274,010	―
(3) 長期貸付金 （１年内回収予定の長期貸付金含む）	250,400
貸倒引当金（※４）	△3,000
	247,400	247,505	105
(4) 敷金及び保証金	1,351,639	1,276,557	△75,082
資産計	3,466,825	3,367,583	△99,242
(1) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	3,003,998	3,003,962	△35
(2) リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む）	214,230	213,677	△552
負債計	3,218,229	3,217,640	△588

（※）１．現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。

３．市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	16,461	16,461

４．長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,322,781	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産（※１）	1,314,969	282,242	－	－
長期貸付金（※２）	67,200	246,400	1,000	－
合計	4,704,951	528,642	1,000	－

（※１）「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、償還予定額が見込めない債権170,507千円については、上表に掲載しておりません。

（※２）「長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権3,000千円については、上表に掲載しておりません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,664,237	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産（※１）	1,442,953	242,614	－	－
長期貸付金（※２）	67,200	180,200	－	－
合計	4,174,390	422,814	－	－

（※１）「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、償還予定額が見込めない債権170,380千円については、上表に掲載しておりません。

（※２）「長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権3,000千円については、上表に掲載しておりません。

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	577,441	376,098	276,384	74,172	74,172	253,536
リース債務	96,622	78,854	80,267	19,761	7,043	－
合計	674,063	454,952	356,651	93,933	81,215	253,536

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	755,696	768,596	479,093	367,449	453,798	179,364
リース債務	86,188	85,462	26,120	13,504	2,954	－
合計	841,885	854,058	505,214	380,953	456,753	179,364

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	339,291	－	－	339,291
資産計	339,291	－	－	339,291

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	274,010	－	－	274,010
資産計	274,010	－	－	274,010

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,467,007	－	1,467,007
長期貸付金	－	314,768	－	314,768
敷金及び保証金	－	1,209,175	－	1,209,175
資産計	－	2,990,951	－	2,990,951
長期借入金	－	1,631,688	－	1,631,688
リース債務	－	281,508	－	281,508
負債計	－	1,913,197	－	1,913,197

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,569,510	－	1,569,510
長期貸付金	－	247,505	－	247,505
敷金及び保証金	－	1,276,557	－	1,276,557
資産計	－	3,093,572	－	3,093,572
長期借入金	－	3,003,962	－	3,003,962
リース債務	－	213,677	－	213,677
負債計	－	3,217,640	－	3,217,640

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産

　決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸

倒見積高を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としております。

長期貸付金

　同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高

を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としております。

敷金及び保証金

　回収可能性を反映した将来キャッシュ•フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	339,291	299,808	39,483
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	339,291	299,808	39,483
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		339,291	299,808	39,483

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額16,461千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	365	359	6
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	365	359	6
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	273,645	350,656	△77,010
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	273,645	350,656	△77,010
合計		274,010	351,015	△77,004

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額16,461千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	58,832	1,170	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	58,832	1,170	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　関係会社株式について20,331千円減損処理を行っております。

　なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、海外の一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高	222,954	千円
勤務費用	31,425
利息費用	464
数理計算上の差異の発生額	1,478
退職給付の支払額	△29,910
退職給付債務の期末残高	226,413

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	－	千円
退職給付費用	13,165
退職給付の支払額	△3,120
退職給付に係る負債の期末残高	10,045

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	236,458	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,458
退職給付に係る負債	236,458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,458

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	31,425	千円
利息費用	464
数理計算上の差異の費用処理額	1,478
簡便法で計算した退職給付費用	13,165
確定給付制度に係る退職給付費用	46,533

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率　0.2％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は7,414千円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、海外の一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高	226,413	千円
勤務費用	28,650
利息費用	472
数理計算上の差異の発生額	△4,182
退職給付の支払額	△17,670
退職給付債務の期末残高	233,683

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	10,045	千円
退職給付費用	3,590
退職給付の支払額	－
退職給付に係る負債の期末残高	13,635

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	247,318	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247,318
退職給付に係る負債	247,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247,318

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	28,650	千円
利息費用	472
数理計算上の差異の費用処理額	△4,182
簡便法で計算した退職給付費用	3,590
確定給付制度に係る退職給付費用	28,530

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率　0.2％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は7,696千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	33,013千円		73,465千円
棚卸資産評価損	106,624		100,672
資産除去債務	221,142		224,667
減損損失	379,883		387,375
不正事故損失	60,455		60,251
退職給付に係る負債	80,647		84,304
貸倒引当金	175,468		176,211
貸倒損失	87,025		87,025
税務上の繰越欠損金（注）２	994,674		732,412
その他有価証券評価差額金	－		23,578
その他	67,950		99,610
繰延税金資産小計	2,206,885		2,049,575
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△834,882		△698,558
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,009,970		△851,841
評価性引当額小計（注）１	△1,844,853		△1,550,400
繰延税金資産合計	362,031		499,174
繰延税金負債
未収事業税	△10,338		△25
資産除去債務に対応する除去費用	△73,483		△104,151
その他有価証券評価差額金	△12,089		－
繰延税金負債合計	△95,911		△104,177
繰延税金資産の純額（注）３	266,120		394,997

（注）１．評価性引当額が294,453千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の清算に伴う税務上の繰越欠損金の消滅であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	11,644	4,044	10,439	15,867	33,301	919,376	994,674
評価性引当額	△10,601	△4,044	△10,439	△15,867	△33,301	△760,628	△834,882
繰延税金資産	1,043	－	－	－	－	158,748	(※2)159,791

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金994,674千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産159,791千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	4,044	10,439	15,867	24,017	1,369	676,674	732,412
評価性引当額	△4,044	△10,439	△15,867	△24,017	△1,369	△642,820	△698,558
繰延税金資産	－	－	－	－	－	33,853	(※2)33,853

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金732,412千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産33,853千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

３．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	268,797千円		427,669千円
固定負債－その他	2,677		32,671

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	2.4		2.0
連結子会社の適用税率差異	4.0		4.0
評価性引当額の増減	△9.5		0.6
のれんの償却額	0.5		0.4
のれん減損損失	3.6		－
関係会社清算損	－		2.6
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		40.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　有限会社軽井沢エレガンスカンパニー

事業の内容　ホテル・結婚式場の運営

②　企業結合を行った主な理由

　当社は、ジュエリー・アート・オークション事業を持ち、一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムを通じて美術品の展示を行い、軽井沢において地域貢献もしているところ、隣地で長年に亘りホテル・結婚式場を営む、有限会社軽井沢エレガンスカンパニー（以下、「エレガンス社」という）から当社グループ傘下入りの申し出がありました。

　それに応じることにより、施設の相互利用を通じてミュージアムとエレガンス社の一体的な運営と提携効果が期待可能で、同時に、株式会社ニューアート・リゾートで検討中のホテル開発プロジェクト地とも近接していることから、エレガンス社のグループ化によって、中長期的なグループの事業価値・資産価値の増大が見込めると判断いたしました。

③　企業結合日

2022年５月９日（みなし取得日　2022年６月30日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

有限会社軽井沢エレガンスカンパニー

⑥　取得した議決権比率

95％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価としてエレガンス社の株式95％を取得したためであります。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2023年３月31日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	21千円
取得原価		21千円

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　2,427千円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

157,683千円

②　発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,761	千円
固定資産	481,450
資産合計	494,211
流動負債	177,595
固定負債	474,277
負債合計	651,873

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間及び該当する固定資産の耐用年数などを勘案して主に10年～18年と見積り、割引率は0.218％～3.295％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	6,800千円	657,097千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	17,714
見積りの変更による増加額	657,097	3,787
時の経過による調整額	－	2,825
資産除去債務の履行による減少額	△6,800	△21,228
期末残高（注)	657,097	660,197

（注）前連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務が6,193千円を含めて表示しております。

ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において657,097千円加算、当連結会計年度において3,787千円加算しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	前連結会計年度期首	前連結会計年度末
受取手形、売掛金及び契約資産	1,489,608	1,767,720
契約負債	1,625,061	1,653,104

　契約負債は主に顧客からの前受金であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
受取手形、売掛金及び契約資産	1,767,720	1,855,947
契約負債	1,653,104	1,826,230

　契約負債は主に顧客からの前受金であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引金額

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは国内外のジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス＆ビューティー事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ運営を行っております。

　したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し「ジュエリー・アート・オークション事業」、「ヘルス＆ビューティー事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。

セグメント区分	事業内容
ジュエリー・アート・オークション事業	ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、 美術品の販売・アートオークションの運営等
ヘルス＆ビューティー事業	エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売
その他事業	クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造、ホテル・結婚式場の運営・リゾート開発事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	ジュエリー・アート・オークション事業	ヘルス＆ビューティー事業	その他事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,988,766	2,506,588	165,959	18,661,314	－	18,661,314
その他の収益 (注)３	32,731	5,466	22,746	60,943	－	60,943
外部顧客への売上高	16,021,498	2,512,054	188,705	18,722,257	－	18,722,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,532	16,258	－	18,791	△18,791	－
計	16,024,030	2,528,313	188,705	18,741,049	△18,791	18,722,257
セグメント利益又は損失（△）	3,355,313	△485,894	△25,650	2,843,767	△144,373	2,699,394
セグメント資産	13,309,393	1,340,762	2,359,684	17,009,840	3,896,491	20,906,332
その他の項目
減価償却費	201,896	78,945	6,741	287,583	25,324	312,908
のれんの償却額	15,361	21,119	－	36,480	－	36,480
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	128,017	39,699	451,847	619,565	3,259	622,824

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産4,201,875千円及びセグメント間債権債務消去△305,384千円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	ジュエリー・アート・オークション事業	ヘルス＆ビューティー事業	その他事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,840,835	2,169,906	371,172	21,381,915	－	21,381,915
その他の収益 (注)３	38,571	4,040	38,697	81,308	－	81,308
外部顧客への売上高	18,879,406	2,173,947	409,869	21,463,223	－	21,463,223
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,068	37,145	－	38,214	△38,214	－
計	18,880,475	2,211,092	409,869	21,501,438	△38,214	21,463,223
セグメント利益又は損失（△）	3,980,976	△231,460	△67,103	3,682,413	△377,904	3,304,509
セグメント資産	12,140,158	1,142,390	4,718,131	18,000,681	4,393,601	22,394,283
その他の項目
減価償却費	238,288	51,733	21,592	311,613	27,252	338,866
のれんの償却額	30,722	－	11,826	42,548	－	42,548
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	141,645	50,090	594,950	786,686	122,329	909,016

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産4,731,107千円及びセグメント間債権債務消去△337,505千円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	ジュエリー・アート・オークション事業	ヘルス＆ビューティー事業	その他事業	合　　計
減損損失	36,604	732,156	－	768,761

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	ジュエリー・アート・オークション事業	ヘルス＆ビューティー事業	その他事業	合　　計
減損損失	－	187,280	－	187,280

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	ジュエリー・アート・オークション事業	ヘルス＆ビューティー事業	その他事業	合　　計
当期償却額	15,361	21,119	－	36,480
当期末残高	168,973	－	－	168,973

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	ジュエリー・アート・オークション事業	ヘルス＆ビューティー事業	その他事業	合　　計
当期償却額	30,722	－	11,826	42,548
当期末残高	138,251	－	145,856	284,108

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種　類	会社等の名称 又は氏名	住　所	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内　容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
(注１)	一般財団法人 軽井沢 ニューアート ミュージアム	長野県 北佐久郡 軽井沢町	3,000	美術館	－	芸術文化活動への支援	資金の貸付 (注２)	25,000	流動資産 「その他」	4,800
									長期貸付金	20,200
(注３)	株式会社 ホワイト ストーン	東京都 中央区	－	美術品 販　売	（被所有） 直接 9.2	商品の販売	商品の販売 (注４)	72,045	－	－

（注）１．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社によって基本財産の100％を拠出した法人です。

２．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、同ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。

３．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

４．商品の販売については、一般的な取引条件で行っております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種　類	会社等の名称 又は氏名	住　所	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内　容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
(注１)	一般財団法人 軽井沢 ニューアート ミュージアム	長野県 北佐久郡 軽井沢町	3,000	美術館	－	芸術文化活動への支援	貸付金 の回収	4,800	流動資産 「その他」	4,800
									長　期 貸付金	15,400
							協賛金 の支払 (注３)	27,661	－	－
(注２)	Whitestone Gallery Company Ltd.	香　港	－	美術品 販　売	－	商品の販売	自己株式 の取得 (注４)	224,294	－	－
							商品の販売 (注３)	72,321	－	－
							売上代金の 一時預り等	12,794	流動負債 「その他」	12,794
(注２)	New Art Investment Limited	香　港	－	投資業	－	－	自己株式 の取得 (注４)	575,150	－	－
役　員	高井　章光	東京都 港区	－	弁護士	－	当社監査役	弁護士報酬の支払 (注５)	13,383	未払金	4,488

（注）１．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社によって基本財産の100%を拠出した法人であります。

２．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

３．取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。

４．2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得しており、取引価格は2022年８月25日の終値によるものであります。

５．弁護士報酬については、日本弁護士連合会が定めていた従前の報酬基準規程を参考に、他の弁護士の報酬と同様の条件で決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種　類	会社等の名称 又は氏名	住　所	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内　容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
(注１)	Whitestone Gallery Company Ltd.	香　港	－	美術品 販　売	－	商品の販売 手数料の受取 商品の購入 手数料の支払	商品の販売 (注２、３)	219,028	受取手形、売掛金及び契約資産	25,647
							手数料の 受取 (注４)	99,582	－	－
							商品の購入 (注２)	46,781	支払手形 及び買掛金	2,350
							手数料の 支払 （注４）	77,034	未払金及び未払費用	722
(注１)	株式会社 ホワイト ストーン	東京都 中央区	－	美術品 販　売	（被所有） 直接 9.2	商品の販売 手数料の受取 商品の購入 手数料の支払 固定資産の 購入 業務委託	商品の販売(注２)	108,454	－	－
							手数料の 受取 （注４）	63,545	－	－
							商品の購入 （注２）	680,519	支払手形 及び買掛金	44,821
							手数料の 支払 （注４）	130,068	未払金及び未払費用	11,112
							業務委託料 の支払 （注５）	13,833	－	－
							固定資産 の購入 （注５）	359,026	－	－
(注１)	WHITESTONE GALLERY(SG) PTE.LTD	シンガ ポール	－	美術品 販　売	－	手数料の受取 手数料の支払	手数料の 受取 (注４)	32,367	－	－
							手数料の 支払 （注４）	10,789	－	－
(注１)	株式会社 シライシ貿易	東京都 台東区	－	宝飾品 製造販売	－	商品の販売	商品の販売(注２)	14,530	－	－

（注）１．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

２．取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。なお、当該商品の販売及び購入については、関連当事者を経由した第三者との取引が含まれておりますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。

３．一部の商品の販売については、帳簿価額による取引があります。

４．取引は連結子会社が運営するオークション事業に係るものであり、手数料の受取については、オークションにおける落札価格に対して一定の手数料の受取を行っており、取引条件については、独立第三者間取引と同様の条件であります。また、手数料の支払については、オークションにおける顧客紹介、企画及び運営等の役務に対して手数料の支払を行っており、取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。なお、手数料の受取及び支払の取引金額は、取引総額で表示しておりますが、一部の取引については連結損益計算書上純額で計上しております。

５．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種　類	会社等の名称 又は氏名	住　所	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内　容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
(注１)	Whitestone Gallery Company Ltd.	香　港	－	美術品 販　売	－	商品の販売 商品の購入 商品の 保管委託	商品の販売 (注２)	699,160	－	－
							商品の購入 (注２)	22,052	－	－
							保管料 の支払 （注４）	11,258	－	－
(注１)	株式会社 ホワイト ストーン	東京都 中央区	－	美術品 販　売	（被所有） 直接 9.5	商品の販売 商品の購入 手数料の受取 手数料の支払 業務委託 販売用不動産の購入	商品の販売(注２)	587,581	受取手形、売掛金及び契約資産	9,021
							商品の購入 （注２）	682,148	支払手形 及び買掛金	20,770
							手数料 の受取 （注３）	8,646	－	－
							手数料 の支払 （注３）	11,362	－	－
							業務委託料 の支払 （注４）	13,479	－	－
							販売用不動産の購入 （注４）	1,118,021	－	－
							売上代金の 一時預り等	20,026	流動負債 「その他」	20,026
(注１)	New Art Investment Limited	香　港	－	投資業	－	－	売上代金の 一時預け金	93,774	流動資産 「その他」	93,774
							売上代金の 一時預り等	46,069	流動負債 「その他」	46,069

（注）１．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

２．取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。なお、当該商品の販売及び購入については、関連当事者を経由した第三者との取引が含まれておりますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。

３．取引は連結子会社が運営するオークション事業に係るものであり、手数料の受取については、オークションにおける落札価格に対して一定の手数料の受取を行っており、取引条件については、独立第三者間取引と同様の条件であります。また、手数料の支払については、オークションにおける顧客紹介、企画及び運営等の役務に対して手数料の支払を行っており、取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。なお、手数料の受取及び支払の取引金額は、取引総額で表示しておりますが、一部の取引については連結損益計算書上純額で計上しております。

４．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	605円16銭	611円54銭
１株当たり当期純利益	93円16銭	110円56銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,479,383	1,727,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,479,383	1,727,325
期中平均株式数（千株）	15,880	15,622

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,620,000	3,536,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	577,441	755,696	1.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	96,622	86,188	4.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,054,362	2,248,301	1.9	2024年～ 2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	185,927	128,041	3.7	2024年～ 2028年
合計	5,534,352	6,754,229	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（千円）	768,596	479,093	367,449	453,798
リース債務（千円）	85,462	26,120	13,504	2,954

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,382,327	10,264,530	16,276,858	21,463,223
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	792,593	1,574,494	2,307,256	2,915,362
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	496,975	926,736	1,289,623	1,727,325
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	31.17	58.44	82.11	110.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	31.17	27.25	23.55	28.48