２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,094,912	1,512,963
売掛金	142,020	134,635
商品及び製品	209,532	38,281
原材料及び貯蔵品	3,149	4,051
関係会社短期貸付金	213,764	－
その他	※１ 942,378	※１ 582,799
流動資産合計	2,605,757	2,272,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	67,776	59,842
工具、器具及び備品	34,888	36,066
土地	400,880	400,880
建設仮勘定	－	10,000
有形固定資産合計	503,544	506,789
無形固定資産
その他	5,776	8,689
無形固定資産合計	5,776	8,689
投資その他の資産
投資有価証券	339,291	274,010
関係会社株式	7,670,969	7,670,991
関係会社長期貸付金	3,084,464	4,591,299
長期貸付金	23,200	18,400
関係会社長期立替金	255,463	239,607
繰延税金資産	149,174	178,728
その他	※１ 266,588	※１ 255,949
貸倒引当金	△1,728,767	△2,428,764
投資その他の資産合計	10,060,385	10,800,222
固定資産合計	10,569,705	11,315,701
資産合計	13,175,463	13,588,433

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,433	18,354
短期借入金	※３ 3,620,000	※３ 3,536,000
関係会社短期借入金	793,206	－
１年内返済予定の長期借入金	574,141	554,126
未払金	33,026	※１ 34,231
未払費用	16,673	18,450
未払法人税等	4,804	57,937
契約負債	188,177	222,687
その他	※１ 40,925	55,696
流動負債合計	5,280,388	4,497,485
固定負債
長期借入金	527,662	1,168,760
関係会社長期借入金	－	745,221
退職給付引当金	29,290	31,818
その他	※１ 86,143	※１ 79,084
固定負債合計	643,096	2,024,884
負債合計	5,923,484	6,522,370
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金
資本準備金	2,376,152	2,376,152
その他資本剰余金	98,124	98,124
資本剰余金合計	2,474,276	2,474,276
利益剰余金
利益準備金	23,531	23,531
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	2,308,807	3,107,734
利益剰余金合計	2,632,338	3,431,265
自己株式	△499,283	△1,403,305
株主資本合計	7,224,584	7,119,488
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,393	△53,425
評価・換算差額等合計	27,393	△53,425
純資産合計	7,251,978	7,066,063
負債純資産合計	13,175,463	13,588,433

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
売上高	2,212,938	2,486,848
関係会社受取配当金	2,500,000	2,000,000
経営指導料	516,600	516,600
営業収益合計	※１ 5,229,538	※１ 5,003,448
売上原価	※１ 610,255	※１ 746,543
売上総利益	4,619,282	4,256,904
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,308,343	※１,※２ 1,521,900
営業利益	3,310,939	2,735,004
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 30,411	※１ 38,753
為替差益	233,105	118,936
その他	1,717	2,335
営業外収益合計	265,234	160,026
営業外費用
支払利息	※１ 71,041	※１ 60,389
貸倒引当金繰入額	317,693	699,997
その他	1,975	4,446
営業外費用合計	390,710	764,833
経常利益	3,185,463	2,130,197
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,170
特別利益合計	－	1,170
特別損失
貸倒引当金繰入額	475,000	－
子会社株式評価損	1,332,000	－
特別損失合計	1,807,000	－
税引前当期純利益	1,378,463	2,131,367
法人税、住民税及び事業税	1,589	130,580
法人税等調整額	△143,491	6,114
法人税等合計	△141,901	136,694
当期純利益	1,520,365	1,994,673

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,617,252	2,376,152	49	2,376,202	23,531	300,000	1,576,039
当期変動額
剰余金の配当							△787,596
当期純利益							1,520,365
自己株式の処分			98,074	98,074
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	98,074	98,074	-	-	732,768
当期末残高	2,617,252	2,376,152	98,124	2,474,276	23,531	300,000	2,308,807

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	1,899,570	△637,490	6,255,534	181	181	6,255,715
当期変動額
剰余金の配当	△787,596		△787,596			△787,596
当期純利益	1,520,365		1,520,365			1,520,365
自己株式の処分		141,938	240,013			240,013
自己株式の取得		△3,731	△3,731			△3,731
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				27,212	27,212	27,212
当期変動額合計	732,768	138,207	969,050	27,212	27,212	996,262
当期末残高	2,632,338	△499,283	7,224,584	27,393	27,393	7,251,978

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,617,252	2,376,152	98,124	2,474,276	23,531	300,000	2,308,807
当期変動額
剰余金の配当							△1,195,746
当期純利益							1,994,673
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	798,926
当期末残高	2,617,252	2,376,152	98,124	2,474,276	23,531	300,000	3,107,734

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	2,632,338	△499,283	7,224,584	27,393	27,393	7,251,978
当期変動額
剰余金の配当	△1,195,746		△1,195,746			△1,195,746
当期純利益	1,994,673		1,994,673			1,994,673
自己株式の取得		△904,022	△904,022			△904,022
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△80,819	△80,819	△80,819
当期変動額合計	798,926	△904,022	△105,096	△80,819	△80,819	△185,915
当期末残高	3,431,265	△1,403,305	7,119,488	△53,425	△53,425	7,066,063

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～41年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　均等償却によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、ジュエリー・アート・オークション事業又は子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

　ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

　子会社からの経営指導においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたって収益を認識しております。

　子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	7,670,969千円	7,670,991千円
子会社株式評価損	1,332,000千円	－千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、原則として、評価損を計上することとしております。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、関係会社の事業計画等により、回復可能性が裏付けられる場合には、評価損を計上しないこととしております。

　関係会社株式の評価に当たっては、各社の将来利益を予想する必要があります。これらの予想に当たっての主要な仮定は、各社の当期利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の発生見込額であります。

　各社の事業計画は、各社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において評価損の計上を不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権債務の額

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	411,479千円	233,022千円
長期金銭債権	2,681	1,693
短期金銭債務	2,265	－
長期金銭債務	42,728	35,558

２．保証債務

　設備に係る割賦販売契約又はリース契約等に基づく支払及び金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
㈱ニューアート・シーマ	87,874千円	57,847千円
㈱ニューアート・ヘルス＆ビューティー	88,170	96,061
㈱ニューアート・フィンテック	27,529	61,756
㈱ニューアート・エストウェストオークションズ	38,249	30,594
㈲軽井沢エレガンスカンパニー	－	427,187
NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. Ltd.	－	272,889
計	241,823	946,336

　上記以外に前事業年度末及び当事業年度末において、子会社の㈱ニューアート・シーマ、㈱ニューアート・ヘルス＆ビューティー及び㈱ニューアート・スポーツの一部の店舗の不動産賃貸借契約について、家賃の債務保証を行っております。

※３．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	3,350,000千円	3,295,000千円
借入実行残高	3,350,000	3,295,000
差引額	－	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	516,600千円	516,600千円
仕入高	572,273	675,339
販売費及び一般管理費	133,296	117,779
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	30,406	38,291
支払利息	33,126	19,292

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度63％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与手当	303,197千円	337,513千円
広告宣伝費	340,450	396,295
支払手数料	167,734	236,749
減価償却費	7,253	11,916

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	7,670,969千円	7,670,991千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		11,079千円
退職給付引当金	8,968		9,742
減損損失	76,425		74,051
貸倒引当金	529,348		743,687
関係会社株式評価損	446,556		446,556
その他有価証券評価差額金	－		23,578
繰越欠損金	158,748		33,853
その他	56,134		36,446
繰延税金資産小計	1,276,181		1,378,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,095,171		△1,188,304
評価性引当額小計	△1,095,171		△1,188,304
繰延税金資産小計	181,010		190,692
繰延税金負債
未収事業税	△6,452		－
その他有価証券評価差額金	△12,089		－
資産除去債務に対応する除去費用	△13,293		△11,964
繰延税金負債合計	△31,836		△11,964
繰延税金資産の純額	149,174		178,728

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.5		△28.7
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	14.3		4.4
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.3		6.4

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　財務諸表「注記事項(重要な会計方針)　６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首 残　高 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当期末 残　高 （千円）	当期末 減価償却累計額 又は償却累計額 （千円）	当　期 償却額 （千円）	差　引 当期末 残　高 （千円）
有形固定資産
建物及び構築物	209,696	－	－	209,696	149,854	7,933	59,842
工具、器具及び 備品	145,125	5,160	－	150,286	114,219	3,982	36,066
土地	400,880	－	－	400,880	－	－	400,880
建設仮勘定	－	10,000	－	10,000	－	－	10,000
有形固定資産計	755,702	15,160	－	770,863	264,074	11,916	506,789
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	10,958	7,201	877	3,756
電話加入権	－	－	－	4,932	－	－	4,932
無形固定資産計	－	－	－	15,891	7,201	877	8,689
長期前払費用	－	－	－	1,636	1,566	787	69

（注）１．「無形固定資産」及び「長期前払費用」の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．「無形固定資産」の「ソフトウエア」及び「電話加入権」については、貸借対照表の「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しております。

３．「長期前払費用」については、貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,728,767	699,997	－	2,428,764

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。