1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金及び未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社NEW ART
Israel Shiraishi Ltd.
株式会社NEW ART 貴金属総合研究所
株式会社ニューアート・ヘルス&ビューティー
株式会社ニューアート・フィンテック
株式会社ニューアート・スポーツ
株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ
株式会社ニューアート・リゾート
有限会社軽井沢エレガンスカンパニー
HONG KONG NEW ART LIMITED
台湾帕蕾拉有限公司
NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.
台湾白石鑽石股份有限公司
NEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITED
Wah Full Group Limited 他6社
(連結範囲の変更)
当連結会計年度より、Wah Full Group Limitedの株式を取得したことに伴い、同社グループを連結の範囲に含めております。また、株式会社NEW ART 貴金属総合研究所は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
① 主要な非連結子会社の名称
株式会社NEW ART HR&D
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社NEW ART HR&D
(2) 持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
|
会社名 |
決算日 |
|
Israel Shiraishi Ltd. |
12月31日 |
|
有限会社軽井沢エレガンスカンパニー |
12月31日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ.商品及び製品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
一部の商品及び製品については総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ. 仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ. 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ニ. 販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ホ.仕掛販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
② 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、ジュエリー・アート・オークション事業、食品事業、ヘルス&ビューティー事業及びリゾート開発事業であります。
ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
アート事業においては、主として絵画の販売により、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
オークション事業においては、主として美術品のオークションの企画・運営による役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。
食品事業においては、主として加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売により、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
ヘルス&ビューティー事業においては、主としてエステティックサロンにおいて役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。
リゾート開発事業においては、主としてホテルにおいて客室の提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社などの資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6~10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
1.固定資産の減損(のれん及び無形資産を含む)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
7,782,221千円 |
5,876,984千円 |
|
無形固定資産 |
301,895千円 |
1,169,578千円 |
|
減損損失 |
268,545千円 |
331,956千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、主として店舗等の個別物件及びその他の事業用資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産を加えたより大きな単位としております。
減損の兆候がある資産については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画等に基づいて算定しております。
このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づく将来の見積りが含まれております。
見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,587千円は、「支払手数料」125千円、「その他」2,461千円として組み替えております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の期末から適用しています。
※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
売掛金 |
|
|
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
販売用不動産 |
-千円 |
1,462,247千円 |
|
建物及び構築物 |
622,360 |
556,114 |
|
土地 |
2,061,391 |
2,019,296 |
|
計 |
2,683,751 |
4,037,658 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
255,374千円 |
234,534千円 |
|
長期借入金 |
719,038 |
1,684,550 |
|
計 |
974,412 |
1,919,084 |
※3.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
3,163,000千円 |
3,832,960千円 |
|
借入実行残高 |
3,163,000 |
3,487,000 |
|
差引額 |
- |
345,960 |
※4.財務制限条項
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
長期借入金のうち1,200,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①純資産維持
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び中間決算期の末日又は2023年3月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※5.資産の保有目的の変更
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、「土地」1,462,247千円を「販売用不動産」へ、
「建設仮勘定」1,380,091千円を「仕掛販売用不動産」に振替えております。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2.商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
2,340千円 |
-千円 |
|
土地 |
- |
346,700 |
|
計 |
2,340 |
346,700 |
※5.投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
投資有価証券売却益は、H&A Cutting Works Limitedの株式売却によるものであります。
※6.減損損失
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
北海道 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
735 |
|
青森県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
14,468 |
|
埼玉県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
13,819 |
|
千葉県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
17,754 |
|
東京都 |
店舗資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 その他 |
59,673 |
|
神奈川県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 |
62,466 |
|
富山県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
48,733 |
|
長野県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
12,557 |
|
静岡県 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
293 |
|
愛知県 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
266 |
|
京都府 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
213 |
|
大阪府 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
800 |
|
兵庫県 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
1,232 |
|
広島県 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
266 |
|
福岡県 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
346 |
|
海外(台湾) |
店舗資産 |
建物及び構築物 |
11,329 |
|
東京都 |
本社資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 その他 |
23,588 |
|
合計 |
268,545 |
||
当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失268,545千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物209,020千円、機械装置及び運搬具1,072千円、工具、器具及び備品38,301千円、リース資産13,440千円及びその他(ソフトウェア、商標権、長期前払費用)6,710千円であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
北海道 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
160 |
|
千葉県 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
120 |
|
東京都 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
3,060 |
|
神奈川県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
1,966 |
|
富山県 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
160 |
|
長野県 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
160 |
|
長野県 |
宿泊施設 |
建設仮勘定 |
32,040 |
|
長野県 |
結婚式場 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 のれん その他 |
201,914 |
|
静岡県 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
120 |
|
愛知県 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
120 |
|
福井県 |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
29,685 |
|
大阪府 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
1,370 |
|
兵庫県 |
店舗資産 |
工具、器具及び備品 |
120 |
|
海外(香港) |
店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
20,166 |
|
東京都 |
本社資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース その他 |
40,793 |
|
合計 |
331,956 |
||
当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で、
のれんについては、対象会社または事業を単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失331,956千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物99,854千円、機械装置及び運搬具2,852千円、工具、器具及び備品8,458千円、土地42,094千円、リース資産20,855千円、建設仮勘定32,040千円、のれん114,320千円及びその他(ソフトウェア、商標権、長期前払費用)11,481千円であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零としております。
※7.投資有価証券売却損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
投資有価証券売却損は、ITbookホールディングス株式会社の株式売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※8.段階取得に係る差損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
段階取得に係る差損は、Wah Full Group Limitedの連結子会社化に伴い発生したものであります。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△102,121千円 |
218千円 |
|
組替調整額 |
179,437 |
- |
|
計 |
77,316 |
218 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△170,334 |
△24,403 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
△170,334 |
△24,403 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
△93,018 |
△24,185 |
|
法人税等及び税効果額 |
△23,674 |
△71 |
|
その他の包括利益合計 |
△116,692 |
△24,257 |
※2.その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
77,316千円 |
218千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△23,674 |
△71 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
53,642 |
146 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△170,334 |
△24,403 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△170,334 |
△24,403 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△93,018 |
△24,185 |
|
法人税等及び税効果額 |
△23,674 |
△71 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△116,692 |
△24,257 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,626,375 |
- |
- |
16,626,375 |
|
合計 |
16,626,375 |
- |
- |
16,626,375 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,258,395 |
933 |
- |
1,259,328 |
|
合計 |
1,258,395 |
933 |
- |
1,259,328 |
(注) 普通株式の自己株式の増加933株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年 5月30日 取締役会 |
普通株式 |
1,536 |
100.0 |
2023年 3月31日 |
2023年 6月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年 5月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,536 |
利 益 剰余金 |
100.0 |
2024年 3月31日 |
2024年 6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
16,626,375 |
759,829 |
- |
17,386,204 |
|
合計 |
16,626,375 |
759,829 |
- |
17,386,204 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
1,259,328 |
330,249 |
- |
1,589,577 |
|
合計 |
1,259,328 |
330,249 |
- |
1,589,577 |
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加759,829株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加330,249株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加330,000株、単元未満株式の買取りによる増加249株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年 5月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,536 |
100.0 |
2024年 3月31日 |
2024年 6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年 5月28日 取締役会 |
普通株式 |
157 |
利 益 剰余金 |
10.0 |
2025年 3月31日 |
2025年 6月30日 |
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,713,514 |
千円 |
1,353,480 |
千円 |
|
預金期間が3か月を超える定期預金 |
△72,001 |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,641,513 |
|
1,353,480 |
|
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たにWah Full Group Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
2,853,785 |
千円 |
|
固定資産 |
613,937 |
|
|
のれん |
1,161,393 |
|
|
流動負債 |
△1,390,553 |
|
|
固定負債 |
△247,292 |
|
|
非支配株主持分 |
△548,963 |
|
|
同社株式の取得価額 |
2,442,307 |
|
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△8,376 |
|
|
段階取得に係る差損 |
76,246 |
|
|
同社株主への株主割当 |
△1,367,692 |
|
|
同社現金及び現金同等物 |
△395,617 |
|
|
差引:同社取得のための支出 |
746,868 |
|
3. 重要な非資金取引の内容
資産除去債務
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
新たに計上した重要な資産除去債務の額 |
39,266 |
千円 |
21,410 |
千円 |
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス&ビューティー事業における店舗の内装設備や什器等(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社における使用権資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品事業における事務所及び工場等の使用権であります。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に含めております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
314,859 |
590,934 |
|
1年超 |
467,304 |
2,205,977 |
|
合計 |
782,164 |
2,796,911 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金などに限定しております。なお、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金又は長期貸付金は、顧客及び提携先企業の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の建物賃貸借契約にかかるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1~3ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後6年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行などにかかるリスク)の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者及び商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金保証金については、敷金保証金の差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。
③資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達又は運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価などに関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,731,212 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△84,441 |
|
|
|
|
1,646,770 |
1,633,869 |
△12,900 |
|
(2) 投資有価証券(※3) |
670 |
670 |
- |
|
(3) 長期貸付金 (1年内回収予定の長期貸付金含む) |
18,400 |
|
|
|
貸倒引当金(※4) |
△3,000 |
|
|
|
|
15,400 |
15,403 |
3 |
|
(4) 敷金及び保証金 |
1,485,399 |
1,348,479 |
△136,920 |
|
資産計 |
3,148,240 |
2,998,423 |
△149,816 |
|
(1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
3,667,592 |
3,668,888 |
1,296 |
|
(2) リース債務 (1年内返済予定のリース債務含む) |
163,316 |
163,514 |
198 |
|
負債計 |
3,830,908 |
3,832,403 |
1,494 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,874,236 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△82,181 |
|
|
|
|
2,792,055 |
2,786,663 |
△5,392 |
|
(2) 投資有価証券 |
1,128 |
1,128 |
― |
|
(3) 長期貸付金 (1年内回収予定の長期貸付金含む) |
13,600 |
|
|
|
貸倒引当金(※4) |
△3,000 |
|
|
|
|
10,600 |
10,468 |
△131 |
|
(4) 敷金及び保証金 |
1,946,109 |
1,613,148 |
△332,960 |
|
資産計 |
4,749,893 |
4,411,408 |
△338,484 |
|
(1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
3,530,263 |
3,506,299 |
△23,963 |
|
(2) リース債務 (1年内返済予定のリース債務含む) |
375,484 |
375,102 |
△382 |
|
負債計 |
3,905,747 |
3,881,401 |
△24,346 |
(※)1.現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
3.市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
16,461 |
0 |
4.長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,713,514 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,594,193 |
136,883 |
134 |
- |
|
長期貸付金(※1) |
4,800 |
10,600 |
- |
- |
|
合計 |
3,312,508 |
147,483 |
134 |
- |
(※1)「長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権3,000千円については、上表に掲載しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,353,480 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,735,666 |
138,570 |
- |
- |
|
長期貸付金(※1) |
4,800 |
5,800 |
- |
- |
|
合計 |
4,093,946 |
144,370 |
- |
- |
(※1)「長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権3,000千円については、上表に掲載しておりません。
(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
1,679,729 |
776,541 |
516,005 |
355,074 |
218,611 |
121,630 |
|
リース債務 |
94,376 |
33,813 |
21,483 |
11,088 |
2,554 |
- |
|
合計 |
1,774,106 |
810,354 |
537,489 |
366,162 |
221,165 |
121,630 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
1,003,933 |
601,500 |
1,583,856 |
218,916 |
88,419 |
33,636 |
|
リース債務 |
97,897 |
88,604 |
81,712 |
56,679 |
50,590 |
- |
|
合計 |
1,101,830 |
690,105 |
1,665,569 |
275,596 |
139,010 |
33,636 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
670 |
- |
- |
670 |
|
資産計 |
670 |
- |
- |
670 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,128 |
- |
- |
1,128 |
|
資産計 |
1,128 |
- |
- |
1,128 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
- |
1,633,869 |
- |
1,633,869 |
|
長期貸付金 |
- |
15,403 |
- |
15,403 |
|
敷金及び保証金 |
- |
1,348,479 |
- |
1,348,479 |
|
資産計 |
- |
2,997,753 |
- |
2,997,753 |
|
長期借入金 |
- |
3,668,888 |
- |
3,668,888 |
|
リース債務 |
- |
163,514 |
- |
163,514 |
|
負債計 |
- |
3,832,403 |
- |
3,832,403 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
- |
2,786,663 |
- |
2,786,663 |
|
長期貸付金 |
- |
10,468 |
- |
10,468 |
|
敷金及び保証金 |
- |
1,613,148 |
- |
1,613,148 |
|
資産計 |
- |
4,410,280 |
- |
4,410,280 |
|
長期借入金 |
- |
3,506,299 |
- |
3,506,299 |
|
リース債務 |
- |
375,102 |
- |
375,102 |
|
負債計 |
- |
3,881,401 |
- |
3,881,401 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸
倒見積高を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としております。
長期貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高
を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としております。
敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ•フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
670 |
359 |
311 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
670 |
359 |
311 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
670 |
359 |
311 |
|
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額16,461千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,128 |
599 |
529 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,128 |
599 |
529 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
1,128 |
599 |
529 |
|
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1)株式 |
171,218 |
- |
179,437 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
171,218 |
- |
179,437 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1)株式 |
22,860 |
6,399 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
22,860 |
6,399 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
233,683千円 |
231,244千円 |
|
勤務費用 |
22,529 |
19,941 |
|
利息費用 |
491 |
493 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,094 |
29,501 |
|
退職給付の支払額 |
△30,555 |
△8,745 |
|
退職給付債務の期末残高 |
231,244 |
272,435 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
13,635千円 |
9,226千円 |
|
新規連結に伴う増加額 |
- |
17,217 |
|
退職給付費用 |
476 |
19,767 |
|
退職給付の支払額 |
△4,885 |
- |
|
その他 |
- |
△387 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
9,226 |
45,822 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
240,470千円 |
318,258千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
240,470 |
318,258 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
240,470 |
318,258 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
240,470 |
318,258 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
22,529千円 |
19,941千円 |
|
利息費用 |
491 |
493 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
5,094 |
29,501 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
476 |
19,767 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
28,592 |
69,703 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.2% |
0.2% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,368千円、当連結会計年度28,830千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
51,067千円 |
|
97,522千円 |
|
棚卸資産評価損 |
109,578 |
|
96,175 |
|
資産除去債務 |
189,838 |
|
191,628 |
|
減損損失 |
492,757 |
|
414,801 |
|
不正事故損失 |
53,136 |
|
54,511 |
|
退職給付に係る負債 |
76,019 |
|
89,245 |
|
貸倒引当金 |
98,900 |
|
157,271 |
|
貸倒損失 |
77,014 |
|
79,253 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
1,027,967 |
|
1,395,912 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
114 |
|
その他 |
107,033 |
|
154,109 |
|
繰延税金資産小計 |
2,283,314 |
|
2,730,545 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,027,967 |
|
△1,394,680 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△898,829 |
|
△639,802 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,926,797 |
|
△2,034,483 |
|
繰延税金資産合計 |
356,517 |
|
696,062 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
- |
|
△1,825 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△68,105 |
|
△61,624 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△95 |
|
△166 |
|
その他 |
- |
|
△8,439 |
|
繰延税金負債合計 |
△68,201 |
|
△72,056 |
|
繰延税金資産の純額(注)3 |
288,315 |
|
624,006 |
(注)1.評価性引当額が107,685千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を追加で認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
10,436 |
15,862 |
21,255 |
1,482 |
4,901 |
974,030 |
1,027,967 |
|
評価性引当額 |
△10,436 |
△15,862 |
△21,255 |
△1,482 |
△4,901 |
△974,030 |
△1,027,967 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
16,247 |
21,872 |
1,410 |
4,663 |
31,579 |
1,320,139 |
1,395,912 |
|
評価性引当額 |
△16,247 |
△21,872 |
△1,410 |
△4,663 |
△31,579 |
△1,318,907 |
△1,394,680 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,232 |
1,232 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
固定資産-繰延税金資産 |
293,278千円 |
|
625,828千円 |
|
固定負債-その他 |
4,962 |
|
1,821 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.1% |
|
住民税均等割 |
2.4 |
|
1.4% |
|
連結子会社の適用税率差異 |
5.0 |
|
4.8% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の修正 |
5.5 |
|
△2.6% |
|
評価性引当額の増減 |
10.8 |
|
5.5% |
|
のれんの償却額 |
0.6 |
|
1.2% |
|
のれん減損損失 |
- |
|
1.0% |
|
段階取得にかかる差益 |
- |
|
0.7% |
|
その他 |
△0.7 |
|
1.1% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
54.4 |
|
43.9% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,104千円増加し、その他有価証券評価差額金が4千円減少し、法人税等調整額が12,108千円増加しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年7月12日開催の取締役会決議に基づき、Wah Full Group Limitedの発行済株式の39.2%を2024年7月31日に追加取得し、連結子会社化しました。なお、2024年1月10日開催の取締役会決議に基づき、Wah Full Group Limitedの発行済株式の30.8%を2024年4月30日に取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Wah Full Group Limited
事業の内容 加工冷蔵、冷凍肉、魚介類製品の総合サプライヤー
② 企業結合を行った主な理由
当社は和牛を中心に食肉の輸入・卸売を行っているWah Full Group Limitedの発行済株式のうち70.0%を取得し同社を子会社化することで、日本の多種多様な食材を輸出する事業に取り組むことを決定しました。
当社グループは中長期的な経営戦略として『成功企業パートナー連合』の組成を構想しておりますが、これは多種多様な業種や国籍の企業が共通した理念のもとで手を取り合い、互いに助け合いながら永続的な発展を目指し、ひいては経済の活性化に貢献する試みです。具体的には、当社グループは現在売上高の約90%を国内のブライダルジュエリー事業に依存していますが、多様な業種や国籍の優良企業と連帯することによって特定の事業や国に依存するリスクを軽減し、相互の協力関係によって永続的に成長し続ける企業グループを目指していく試みとなり、連合する企業は堅確な事業基盤を持ち、相応の利益水準を確保している優良企業であることが前提となっております。
被取得企業の株主(Master Express Group Limited)がこの理念に共感し、当社との度重なる折衝の結果として当社グループに加わるという合意に至り、今後共に手を携えながら事業の発展を目指すパートナーとなったものです。当社グループはWah Full Group Limitedをグループに迎えるに当たって、かつて大手地方銀行に所属し、国内外で約20年に渡り九州を中心とした農畜産物の販路拡大に携わってきた芥川宏一郎氏を2024年6月26日開催の定時株主総会にて当社取締役として迎えており、Wah Full Group Limitedに派遣しております。これによりWah Full Group Limitedは、国際的にも人気の高い九州や北海道の農畜産物・海産物の取り扱いを一層拡大し、同社の所在地で事業の中心エリアとなる香港に留まらず世界でも指折りの日本産農畜産物の取扱い商社、とりわけ和牛の取扱いに関しては業界内で確固たる地位を確立し、成長するよう努めて参ります。
③ 企業結合日
2024年7月31日
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資(現物出資)(※)による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
|
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
30.8% |
|
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
39.2% |
|
取得後の議決権比率 |
70.0% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が実施した第三者割当増資による現物出資の対価としてWah Full Group Limitedの株式39.2%を取得したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年8月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,142,485千円 |
|
|
当社普通株式 |
1,367,692千円 |
|
取得原価 |
|
2,510,177千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,102千円
上記の金額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 76,246千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,161,393千円
なお、中間連結会計期間末において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は20,485千円増加しております。
② 発生原因
主としてWah Full Group Limitedが展開する食品事業によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
2,853,785 |
千円 |
|
固定資産 |
613,937 |
|
|
資産合計 |
3,467,723 |
|
|
流動負債 |
1,390,553 |
|
|
固定負債 |
247,292 |
|
|
負債合計 |
1,637,845 |
|
(8)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価は変動する可能性がありましたが、当連結会計年度末において取得対価の変動は発生せず、取得価額は確定しております。
(9)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
|
売上高 |
2,315,180 |
千円 |
|
営業利益 |
1,921,038 |
|
|
経常利益 |
1,890,040 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,382,031 |
|
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(※)第三者割当増資(現物出資)
1.概要
|
(1)発行新株式数 |
普通株式 759,829株 |
|
(2)発行価額 |
1株当たり 1,800円 |
|
(3)発行金額の総額 |
1,367,692,200円 |
|
(4)資本組入額 |
1株につき 900円 |
|
(5)資本組入額の総額 |
683,846,100円 |
|
(6)現物出資財産 |
Master Express Group Limitedが保有するWah Full Group Limitedの株式7,840株 当該財産の価額:金1,367,692,200円 |
|
(7)申込期日 |
2024年7月31日 |
|
(8)払込期日 |
2024年7月31日 |
|
(9)割当先 |
Master Express Group Limited |
|
(10)割当株式数 |
759,829株 |
2.発行済株式総数及び資本金の額の推移
|
(1)増資前発行済株式総数 |
16,626,375株 |
(増資前の資本金の額 2,617,252,350円) |
|
(2)発行新株式数 |
759,829株 |
(増加する資本金の額 683,846,100円) |
|
(3)増資後発行済株式総数 |
17,386,204株 |
(増資後の資本金の額 3,301,098,450円) |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び該当する固定資産の耐用年数などを勘案して主に3年~18年と見積り、割引率は0.412%~5.250%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
660,197千円 |
653,592千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
39,266 |
21,410 |
|
見積りの変更による増加額 |
1,537 |
- |
|
時の経過による調整額 |
3,438 |
2,473 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△50,847 |
△11,205 |
|
その他増減額(△は減少) |
- |
△14,866 |
|
期末残高(注) |
653,592 |
651,404 |
(注)前連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務2,900千円を含めて表示しております。
ニ.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において1,537千円加算しております。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度期首 |
前連結会計年度末 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,855,947 |
1,731,212 |
|
契約負債 |
1,826,230 |
1,923,791 |
契約負債は主に顧客からの前受金であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,731,212 |
2,874,236 |
|
契約負債 |
1,923,791 |
2,188,617 |
契約負債は主に顧客からの前受金であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは国内外のジュエリー・アート・オークション事業、食品事業、ヘルス&ビューティー事業及びリゾート開発事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ運営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し「ジュエリー・アート・オークション事業」、「食品事業」、「ヘルス&ビューティー事業」、「リゾート開発事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、Wah Full Group Limitedの株式を取得したことに伴い、「食品事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。
さらに、従来「その他」に含まれていた旧軽井沢エリアにおけるリゾート開発事業については、当連結会計年度より本格的に事業開始することから、「リゾート開発事業」として独立の報告セグメントにより記載する方法に変更しております。それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。
|
セグメント区分 |
事業内容 |
|
ジュエリー・アート・オークション事業 |
ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、 美術品の販売・アートオークションの運営等 |
|
食品事業 |
加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品の販売 |
|
ヘルス&ビューティー事業 |
エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売 |
|
リゾート開発事業 |
ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業 |
|
その他事業 |
クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||||
|
|
ジュエリー・アート・オークション事業 |
ヘルス&ビューティー事業 |
リゾート開発事業 |
その他事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益 (注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産2,754,720千円及びセグメント間債権債務消去△299,876千円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
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ジュエリー・アート・オークション事業 |
食品事業 |
ヘルス&ビューティー事業 |
リゾート開発事業 |
その他事業 |
合計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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その他の収益 (注)3 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産2,077,184千円及びセグメント間債権債務消去△146,622千円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
合 計 |
|
21,511,898 |
6,132,331 |
27,644,229 |
(2) 有形固定資産
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|
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
合 計 |
|
4,953,364 |
923,620 |
5,876,984 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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ジュエリー・アート・オークション事業 |
ヘルス&ビューティー事業 |
リゾート開発事業 |
その他事業 |
合 計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
ジュエリー・アート・オークション事業 |
ヘルス&ビューティー事業 |
リゾート開発事業 |
その他事業 |
合 計 |
|
減損損失 |
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
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(単位:千円) |
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ジュエリー・アート・オークション事業 |
食品事業 |
ヘルス&ビューティー事業 |
リゾート開発事業 |
その他事業 |
合 計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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ジュエリー・アート・オークション事業 |
食品事業 |
ヘルス&ビューティー事業 |
リゾート開発事業 |
その他事業 |
合 計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
住 所 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内 容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
(注1) |
一般財団法人 軽井沢 ニューアート ミュージアム |
長野県 北佐久郡 軽井沢町 |
3,000千円 |
美術館 |
- |
芸術文化活動への支援 |
貸付金 の回収 |
4,800 |
流動資産 「その他」 |
4,800 |
|
長 期 貸付金 |
10,600 |
|||||||||
|
協賛金 の支払 (注2) |
11,000 |
- |
- |
|||||||
|
(注3) |
株式会社 ホワイト ストーン |
東京都 中央区 |
10,000千円 |
美術品 販 売 |
(被所有) 直接9.5% |
資金の借入 (注4) |
資金の 借 入 |
1,500,000 |
1年内返済 予定の長期 借入金 |
560,000 |
|
借入金 の返済 |
940,000 |
(注)1.当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社によって基本財産の100%を拠出した法人であります。
2.取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。
3.当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
4.資金の借入に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
住 所 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内 容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
(注1) |
一般財団法人 軽井沢 ニューアート ミュージアム |
長野県 北佐久郡 軽井沢町 |
3,000千円 |
美術館 |
- |
芸術文化活動への支援 |
貸付金 の回収 (注3) |
4,800 |
流動資産 「その他」 |
4,800 |
|
長 期 貸付金 |
5,800 |
|||||||||
|
協賛金 の支払 (注4) |
13,636 |
- |
- |
|||||||
|
(注2) |
株式会社 ホワイト ストーン |
東京都 中央区 |
10,000千円 |
美術品 販 売 |
(被所有) 直接9.3% |
資金の借入 被債務保証 担保提供 |
借入金 の返済 (注5) |
560,000 |
- |
- |
|
債務保証 の受入れ (注6) |
1,500,000 |
- |
- |
|||||||
|
担保の 受入れ (注7) |
2,700,000 |
- |
- |
|||||||
|
役 員 |
白石 幸生 |
香港 |
- |
当社代表 取締役 |
(被所有) 直接21.0% |
被債務保証 |
債務保証 の受入れ (注6) |
1,500,000 |
- |
- |
|
役 員 |
白石 幸栄 |
香港 |
- |
当社子会社 取締役 |
(被所有) 直接6.4% |
担保提供 |
担保の 受入れ (注7) |
1,500,000 |
- |
- |
(注)1.当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社によって基本財産の100%を拠出した法人であります。
2.当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
3.資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を設定しております。なお、担保の提供を受けております。
4.取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。
5.資金の借入に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
6.当社は、金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
7.当社は、金融機関からの借入に対して担保提供を受けております。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
住 所 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内 容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
(注1) |
株式会社 ホワイト ストーン |
東京都 中央区 |
10,000千円 |
美術品 販 売 |
(被所有) 直接9.5% |
商品の販売 商品の購入 業務委託 固定資産の 購入 |
商品の販売 (注2,3) |
750,738 |
- |
- |
|
商品の購入 (注2) |
65,865 |
買掛金 |
12,593 |
|||||||
|
業務委託料 の支払 (注4) |
20,340 |
未払金及び未払費用 |
1,864 |
|||||||
|
売上代金の 一時預り等 |
- |
流動負債 「その他」 |
19,037 |
|||||||
|
固定資産 の購入 (注4) |
207,877 |
- |
- |
|||||||
|
(注1) |
Whitestone Gallery Company Ltd. |
香港 |
HKD9,500,000 |
美術品 販 売 |
(被所有) 間接9.5% |
商品の販売 不動産設備の賃借 |
商品の販売 (注2) |
27,934 |
- |
- |
|
家賃の支払 (注4) |
74,866 |
未払金及び 未払費用 |
6,531 |
|||||||
|
(注1) |
New Art Investment Limited |
香港 |
HKD100,000 |
投資業 |
- |
オークション取引 商品の販売 |
出品者 への前払 (注5) |
100,000 |
流動資産 「その他」 |
97,156 |
|
売上代金の 一時預り等 |
- |
流動負債 「その他」 |
40,808 |
|||||||
|
(注1) |
Whitestone Gallery (SG) PTE Ltd. |
シンガ ポール |
SGD300,000 |
美術品 販 売 |
(被所有) 間接9.5% |
商品の購入 不動産設備 の賃貸 |
商品の購入 (注2) |
54,930 |
- |
- |
|
家賃の受取 (注4) |
54,185 |
- |
- |
(注)1.当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
2.取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。なお、当該商品の販売及び購入については、関連当事者を経由した第三者との取引が含まれておりますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。
3.一部の商品の販売については、帳簿価額による取引が含まれております。
4.取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。
5.出品者への前払については、出品者へのオークション販売代金の一部前払となります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
住 所l |
資本金又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内 容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
(注1) |
株式会社 ホワイト ストーン |
東京都 中央区 |
10,000千円 |
美術品 販 売 |
(被所有) 直接9.3% |
商品の販売 商品の購入 業務委託 |
商品の販売 (注2) |
37,063 |
売掛金 |
14,549 |
|
商品の購入 (注2) |
50,376 |
- |
- |
|||||||
|
業務委託料 の支払 (注3) |
16,831 |
未払金及び未払費用 |
183 |
|||||||
|
売上代金の 一時預り等 |
- |
流動負債 「その他」 |
18,285 |
|||||||
|
出品者への前払 (注4) |
210,000 |
流動資産 「その他] |
210,000 |
|||||||
|
(注1) |
Whitestone Gallery Company Ltd. |
香港 |
HKD9,500,000 |
美術品 販 売 |
(被所有) 間接9.3% |
商品の販売 不動産設備の賃借 |
家賃の支払 (注3) |
89,349 |
- |
- |
|
(注1) |
New Art Investment Limited |
香港 |
HKD100,000 |
投資業 |
- |
オークション取引 商品の販売 |
売上代金の 一時預り等 |
- |
流動負債 「その他」 |
40,808 |
|
(注1) |
Whitestone Gallery (SG) PTE Ltd. |
シンガ ポール |
SGD300,000 |
美術品 販 売 |
(被所有) 間接9.3% |
商品の購入 不動産設備 の賃貸 |
商品の購入 (注2) |
18,247 |
- |
- |
|
家賃の受取 (注3) |
86,396 |
- |
- |
|||||||
|
役 員 |
Chow Wai Keung Canno |
香港 |
- |
当社子会社 取締役 |
- |
資金の貸付 家賃の支払 被債務保証 担保提供 |
貸付金の回収 (注5) |
20,186 |
流動資産 「その他」 |
19,220 |
|
家賃の支払 (注3) |
13,499 |
- |
- |
|||||||
|
債務保証の受入れ 担保の受入れ (注6、7) |
410,010 |
- |
- |
|||||||
|
役 員 |
Chan Fei |
香港 |
- |
当社及び 当社子会社 取締役 |
- |
被債務保証 担保提供 |
債務保証の受入れ 担保の受入れ (注6、7) |
410,010 |
- |
- |
|
役 員 |
Kan Chung Ming |
香港 |
- |
当社子会社 取締役 |
- |
資金の貸付 家賃の支払 被債務保証 担保提供 |
貸付金の回収 (注5) |
3,825 |
流動資産 「その他」 |
35,581 |
|
家賃の支払 (注3) |
13,499 |
- |
- |
|||||||
|
債務保証の受入れ 担保の受入れ (注6、7) |
410,010 |
- |
- |
|||||||
|
役 員 |
Li Qinghai |
香港 |
- |
当社子会社 取締役 |
- |
担保提供 |
担保の受入れ (注7) |
410,010 |
- |
- |
(注)1.当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
2.取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。なお、当該商品の販売及び購入については、関連当事者を経由した第三者との取引が含まれておりますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。
3.取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。
4.出品者への前払については、出品者へのオークション販売代金の一部前払となります。
5.資金の貸付については、当社子会社の金融機関からの借入に対して、同役員からの債務保証や担保提供等の資金支援を受けておりますが、保証料の支払を行っていないことから協議の上、無利息としております。なお、担保の提供は受けておりません。
6.当社子会社は、金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
7.当社子会社は、金融機関からの借入に対して担保提供を受けております。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
563円72銭 |
628円98銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
70円67銭 |
125円38銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,085,979 |
1,984,825 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,085,979 |
1,984,825 |
|
期中平均株式数(千株) |
15,367 |
15,830 |
(自己株式の取得)
当社は、2025年4月2日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を行いました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図ると同時に資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的かつ効果的な資本政策等を実現するためであります。
(2)自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
1,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.33%)
③ 取得期間
2025 年4月7日~2026 年3月 31 日
④ 取得価額の総額
15億円(上限)
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(3)上記取締役会決議に基づき2025年5月31日までに取得した自己株式の累計
① 取得した株式の総数
214,900株
② 株式の取得価額の総額
291,895,000円
(特別利益の計上について)
(1)当該事象の発生年月日
2025年6月23日(和解成立日)
(2)当該事象の内容
東京地下鉄株式会社が当社に対して提起した当社が入居営業している銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店の建物明渡し請求訴訟において2025年6月23日に和解が成立し、当社は2028年3月末日を期限として建物から退去し、東京地下鉄株式会社は当社に対し立退料として9億90百万円を支払うこととなり、特別利益が発生する見込みとなりました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2028年3月期の個別財務諸表及び連結財務諸表において、9億90百万円を受取立退料として特別利益に計上する見込みです。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,293,000 |
5,260,108 |
2.7 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,679,729 |
1,003,933 |
2.3 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
94,376 |
97,897 |
2.6 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,987,862 |
2,526,329 |
2.3 |
2026年~ 2030年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
68,940 |
277,587 |
2.6 |
2026年~ 2029年 |
|
合計 |
7,123,908 |
9,165,855 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
長期借入金(千円) |
601,500 |
1,583,856 |
218,916 |
88,419 |
|
リース債務(千円) |
88,604 |
81,712 |
56,679 |
50,590 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
11,702,135 |
27,644,229 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
1,089,408 |
3,523,171 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
433,737 |
1,984,825 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
27.76 |
125.38 |
(注)2024年7月31日に行われたWah Full Group Limitedとの企業結合について、中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。