2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

948,343

304,424

売掛金

173,313

157,373

商品及び製品

21,378

25,899

原材料及び貯蔵品

3,244

3,009

関係会社未収入金

1,351,684

1,336,853

その他

※1 76,005

※1 124,948

流動資産合計

2,573,969

1,952,508

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

52,729

63,742

工具、器具及び備品

35,692

40,453

土地

※4 1,090,880

※4 400,880

有形固定資産合計

1,179,303

505,075

無形固定資産

 

 

その他

11,041

9,317

無形固定資産合計

11,041

9,317

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

670

1,128

関係会社株式

7,700,991

9,993,245

関係会社長期貸付金

5,034,523

7,655,246

長期貸付金

13,600

8,800

関係会社長期立替金

145,760

150,415

繰延税金資産

67,159

79,060

その他

386,846

414,518

貸倒引当金

3,595,796

4,107,520

投資その他の資産合計

9,753,755

14,194,895

固定資産合計

10,944,099

14,709,289

資産合計

13,518,069

16,661,797

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 3,293,000

※3 4,987,000

1年内返済予定の長期借入金

※4 1,400,686

※4 578,528

未払金

※1 53,847

※1 64,107

未払費用

19,342

※1 20,991

未払法人税等

135,944

274,421

契約負債

253,813

294,607

その他

68,559

114,967

流動負債合計

5,225,192

6,334,623

固定負債

 

 

長期借入金

※4 976,655

※4,※5 1,793,857

退職給付引当金

31,158

36,293

関係会社事業損失引当金

139,363

221,512

債務保証損失引当金

65,147

37,728

その他

※1 79,195

※1 91,214

固定負債合計

1,291,519

2,180,606

負債合計

6,516,712

8,515,229

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,617,252

3,301,098

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,376,152

3,059,998

その他資本剰余金

98,124

98,124

資本剰余金合計

2,474,276

3,158,122

利益剰余金

 

 

利益準備金

23,531

23,531

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

300,000

300,000

繰越利益剰余金

2,990,976

3,294,990

利益剰余金合計

3,314,507

3,618,521

自己株式

1,404,895

1,931,537

株主資本合計

7,001,140

8,146,205

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

216

362

評価・換算差額等合計

216

362

純資産合計

7,001,356

8,146,568

負債純資産合計

13,518,069

16,661,797

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

売上高

2,614,844

2,968,251

関係会社受取配当金

2,500,000

2,000,000

経営指導料

504,600

504,600

営業収益合計

※1 5,619,444

※1 5,472,851

売上原価

※1 758,966

※1 786,575

売上総利益

4,860,478

4,686,276

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,675,967

※1,※2 1,926,530

営業利益

3,184,510

2,759,746

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 54,270

※1 69,904

為替差益

183,263

その他

2,381

4,362

営業外収益合計

239,915

74,267

営業外費用

 

 

支払利息

※1 80,002

※1 158,932

貸倒引当金繰入額

1,314,739

511,723

その他

125

66,515

営業外費用合計

1,394,867

737,171

経常利益

2,029,558

2,096,842

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 346,700

債務保証損失引当金戻入額

27,418

特別利益合計

374,118

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

179,437

子会社株式評価損

235,025

関係会社事業損失引当金繰入額

139,363

82,148

債務保証損失引当金繰入額

65,147

特別損失合計

383,948

317,174

税引前当期純利益

1,645,609

2,153,786

法人税、住民税及び事業税

137,674

325,039

法人税等調整額

87,895

11,972

法人税等合計

225,569

313,067

当期純利益

1,420,040

1,840,719

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,617,252

2,376,152

98,124

2,474,276

23,531

300,000

3,107,734

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,536,798

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,420,040

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

116,757

当期末残高

2,617,252

2,376,152

98,124

2,474,276

23,531

300,000

2,990,976

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

3,431,265

1,403,305

7,119,488

53,425

53,425

7,066,063

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,536,798

 

1,536,798

 

 

1,536,798

当期純利益

1,420,040

 

1,420,040

 

 

1,420,040

自己株式の取得

 

1,590

1,590

 

 

1,590

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

53,642

53,642

53,642

当期変動額合計

116,757

1,590

118,348

53,642

53,642

64,706

当期末残高

3,314,507

1,404,895

7,001,140

216

216

7,001,356

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,617,252

2,376,152

98,124

2,474,276

23,531

300,000

2,990,976

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

683,846

683,846

 

683,846

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,536,704

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,840,719

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

683,846

683,846

683,846

304,014

当期末残高

3,301,098

3,059,998

98,124

3,158,122

23,531

300,000

3,294,990

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

3,314,507

1,404,895

7,001,140

216

216

7,001,356

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

1,367,692

 

 

1,367,692

剰余金の配当

1,536,704

 

1,536,704

 

 

1,536,704

当期純利益

1,840,719

 

1,840,719

 

 

1,840,719

自己株式の取得

 

526,641

526,641

 

 

526,641

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

146

146

146

当期変動額合計

304,014

526,641

1,145,064

146

146

1,145,211

当期末残高

3,618,521

1,931,537

8,146,205

362

362

8,146,568

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式

移動平均法による原価法

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   3~41年

工具、器具及び備品 2~20年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

 均等償却によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の事業は、ジュエリー・アート・オークション事業又は子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

 ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

 子会社に対する経営指導においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたって収益を認識しております。

 子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

7,700,991千円

9,993,245千円

子会社株式評価損

-千円

235,025千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、関係会社株式の実質価額が財政状態の悪化により著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行います。

関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合における回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われております。事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。

 各社の事業計画は、各社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、子会社株式評価損が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権債務の額

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

17,551千円

62,004千円

短期金銭債務

324

26,240

長期金銭債務

35,558

35,558

 

2.保証債務

 設備に係る割賦販売契約又はリース契約等に基づく支払及び金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱NEW ART(旧商号:㈱ニューアート・シーマ)

28,954千円

4,918千円

㈱ニューアート・フィンテック

47,005

32,254

㈱ニューアート・エストウェストオークションズ

22,808

㈲軽井沢エレガンスカンパニー

340,974

256,816

NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. Ltd.

422,500

317,505

862,242

611,494

 上記以外に前事業年度末及び当事業年度末において、子会社の㈱NEW ART(旧商号:㈱ニューアート・シーマ)、㈱ニューアート・ヘルス&ビューティー及び㈱ニューアート・スポーツの一部の店舗の不動産賃貸借契約について、家賃の債務保証を行っております。

 

※3.当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

3,163,000千円

3,487,000千円

借入実行残高

3,163,000

3,487,000

差引額

 

※4.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

土地

400,880千円

400,880千円

400,880

400,880

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

62,500千円

50,000千円

長期借入金

75,000

25,000

137,500

75,000

 

 

 

※5.財務制限条項

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

長期借入金のうち1,200,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

 各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び中間決算期の末日又は2023年3月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②利益維持

 各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

504,600千円

505,123千円

仕入高

758,380

785,783

販売費及び一般管理費

135,433

152,410

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

53,552

69,369

支払利息

8,034

3,168

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度61%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当

335,284千円

355,625千円

広告宣伝費

395,763

440,736

支払手数料

352,160

423,313

減価償却費

10,840

12,178

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

土地

-千円

346,700千円

346,700

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

7,700,991千円

9,993,245千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,138千円

 

14,609千円

退職給付引当金

9,540

 

11,390

減損損失

71,811

 

71,592

貸倒引当金

1,100,927

 

1,289,974

関係会社株式評価損

446,556

 

533,592

関係会社事業損失引当金

42,673

 

69,798

債務保証損失引当金

19,948

 

11,888

その他

50,990

 

70,812

繰延税金資産小計

1,747,585

 

2,073,659

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,669,695

 

△ 1,981,153

評価性引当額小計

△1,669,695

 

△ 1,981,153

繰延税金資産小計

77,889

 

92,506

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△95

 

△166

資産除去債務に対応する除去費用

△10,634

 

△13,278

繰延税金負債合計

△10,730

 

△13,445

繰延税金資産の純額

67,159

 

79,060

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△46.5

 

△28.4

住民税均等割

0.1

 

0.2

評価性引当額の増減

29.2

 

14.5

税率変更による影響

-

 

△2.7

その他

0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.7

 

14.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,765千円増加し、その他有価証券評価差額金が4千円減少し、法人税等調整額が1,770千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(特別利益の計上について)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首

残 高

(千円)

当 期

増加額

(千円)

当 期

減少額

(千円)

当期末

残 高

(千円)

当期末

減価償却累計額

又は償却累計額

(千円)

当 期

償却額

(千円)

差 引

当期末

残 高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

209,696

18,133

227,830

164,087

7,120

63,742

工具、器具及び

備品

153,640

9,817

163,458

123,005

5,057

40,453

土地

1,090,880

690,000

400,880

400,880

有形固定資産計

1,454,217

27,950

690,000

792,168

287,092

12,178

505,075

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

15,135

10,750

1,723

4,384

電話加入権

 

4,932

4,932

無形固定資産計

20,067

10,750

1,723

9,317

長期前払費用

240

30

30

210

(注)1.「無形固定資産」及び「長期前払費用」の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.「無形固定資産」の「ソフトウエア」及び「電話加入権」については、貸借対照表の「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しております。

3.「長期前払費用」については、貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

4.「土地」の当期減少額は、長野県軽井沢市の土地売却によるものであります。

5.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,595,796

511,723

4,107,520

債務保証損失引当金

65,147

27,418

37,728

関係会社事業損失引当金

139,363

82,148

221,512

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。