# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2019年10月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月
売上高 | (千円) | 31,185,530 | 30,127,312 | 26,407,087 | 20,905,558 | 18,953,534
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 154,305 | 476,592 | 276,145 | △187,458 | △888,767
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属 する当期純損失(△) | (千円) | 135,964 | 371,310 | △1,939,749 | △272,846 | △1,376,505
包括利益 | (千円) | 136,781 | 373,258 | △1,937,580 | △286,542 | △1,363,227
純資産額 | (千円) | 3,273,472 | 3,646,731 | 3,809,150 | 3,401,951 | 2,510,233
総資産額 | (千円) | 21,528,434 | 20,182,516 | 18,325,914 | 18,178,038 | 17,236,835
１株当たり純資産額 | (円) | 268.14 | 298.86 | 136.63 | 99.39 | 19.79
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 11.25 | 30.73 | △160.52 | △22.58 | △110.98
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 11.23 | 30.66 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 15.1 | 17.9 | 20.6 | 18.5 | 14.3
自己資本利益率 | (％) | 4.3 | 10.8 | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | 30.3 | 12.0 | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 623,347 | 3,359,493 | △2,411,722 | 220,119 | △204,266
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 215,040 | 124,817 | 204,952 | △23,768 | 102,261
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △3,031,013 | △2,516,786 | 1,308,973 | 62,640 | 89,104
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 1,244,888 | 2,212,414 | 1,314,617 | 1,573,608 | 1,560,708
従業員数 (ほか、平均臨時雇用 者数) | (名) | 296 | 266 | 221 | 207 | 207
(536) | (418) | (383) | (325) | (376)

(注) １　第37期、第38期、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第37期、第38期、第39期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2019年10月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月
売上高 | (千円) | 30,537,071 | 29,453,616 | 25,727,022 | 20,486,475 | 17,965,656
経常利益 又は経常損失(△) | (千円) | 167,321 | 456,193 | 257,572 | △199,007 | △902,839
当期純利益 又は当期純損失(△) | (千円) | 150,331 | 354,160 | △1,953,916 | △279,861 | △1,383,995
資本金 | (千円) | 2,007,370 | 2,007,370 | 2,007,370 | 2,007,370 | 2,342,378
発行済株式総数 普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 | (株) (株) (株) | 12,688,000 ― ― | 12,688,000 ― ― | 12,688,000 15,000 6,000 | 12,688,000 15,000 6,000 | 16,214,400 15,000 6,000
純資産額 | (千円) | 3,275,124 | 3,629,107 | 3,775,976 | 3,360,484 | 2,463,636
総資産額 | (千円) | 21,549,343 | 20,088,929 | 18,208,724 | 18,064,504 | 16,884,924
１株当たり純資産額 | (円) | 270.34 | 299.63 | 135.57 | 98.41 | 18.73
１株当たり配当額 (うち、１株当たり　　　中間配当額) | (円) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式
― | ― | ― | 6 | 6
（―） | （―） | （－） | （3） | （3）
Ａ種優先株式 | Ａ種優先株式 | Ａ種優先株式 | Ａ種優先株式 | Ａ種優先株式
― | ― | 1,358.90 | 8,000 | 8,000
（―） | （―） | （－） | （4,000） | （4,000）
Ｂ種優先株式 | Ｂ種優先株式 | Ｂ種優先株式 | Ｂ種優先株式 | Ｂ種優先株式
― | ― | 169.86 | 1,000 | 1,000
（―） | （―） | （－） | （500） | （500）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 12.44 | 29.31 | △161.69 | △23.16 | △111.58
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 12.41 | 29.25 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 15.2 | 18.0 | 20.7 | 18.6 | 14.5
自己資本利益率 | (％) | 4.7 | 10.3 | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | 27.4 | 12.6 | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 (ほか、平均臨時雇用 者数) | (名) | 267 | 243 | 199 | 179 | 164
(525) | (404) | (369) | (313) | (295)
株主総利回り | (％) | 90.0 | 97.4 | 86.8 | 55.4 | 48.5
(比較指標：配当込TOPIX) | (％) | (103.9) | (100.8) | (130.4) | (129.1) | (154.7)
最高株価 | (円) | 388 | 435 | 384 | 329 | 208
最低株価 | (円) | 244 | 211 | 324 | 200 | 169

(注) １　第37期、第38期、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第37期、第38期、第39期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。当社は2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からスタンダード市場に移行しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６第38期まで、関係会社からの当社店舗の一部を賃貸した際の家賃収入について、従来、営業外収益の受取地代家賃に計上しておりましたが、第39期より売上高に含めて計上することに変更したため、第38期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1986年12月 | 新潟市女池に、㈱トップカルチャーを資本金1,000万円をもって設立。
1987年５月 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結。 蔦屋書店部門１号店・県庁前店（現　新潟中央インター店）を300坪の大型複合店として開店。
1994年６月 | 蔦屋書店部門10号店・豊栄店開店。
1996年11月 | 長野県進出、蔦屋書店諏訪中洲店を出店。
1996年12月 | 本社を新潟市小針に移転。
1997年７月 | 700坪の大型店舗、蔦屋書店南万代フォーラム店（現　新潟万代）を出店。
1999年11月 | ㈱新潟みちのり会を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を ㈱トップカルチャーに変更。
2000年４月 | 初めて公募により新株式を発行。
2000年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年10月 | ㈱トップブックス(資本金3,000万円、現　連結子会社)を設立。中古書籍・CD売買事業に進出。
2001年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年12月 | 神奈川県進出、蔦屋書店厚木戸室店を出店。
2003年10月 | 東京都進出、蔦屋書店多摩永山店を出店。
2003年11月 | 群馬県進出、蔦屋書店伊勢崎平和町店を出店。
2005年４月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年４月 | 埼玉県進出、蔦屋書店深谷店を出店。
2007年２月 | ㈱グランセナフットボールクラブ（資本金3,500万円、現　連結子会社）を設立。 スポーツ関連事業を開始。
2009年11月 | ㈱アンフォルマの全株式を取得し、完全子会社化。TSUTAYA11店舗を取得。
2010年５月 | ㈱アンフォルマを吸収合併。
2011年８月 | 売場面積1,800坪の蔦屋書店前橋みなみモール店を出店、超大型複合書店の出店を開始。
2012年３月 | 売場面積2,300坪の蔦屋書店フォレオ菖蒲店を出店。
2012年11月 | 茨城県進出、売場面積1,800坪の蔦屋書店ひたちなか店を出店。
2012年12月 | 蔦屋書店南万代フォーラム店を1,200坪に増床、蔦屋書店新潟万代としてリニューアル。
2013年３月 | 宮城県進出、売場面積3,000坪の蔦屋書店仙台泉店を出店。
2015年３月 | 千葉県進出、蔦屋書店茂原店を出店。
2016年６月 | ㈱ワーグルスタッフサービス（資本金500万円、現　連結子会社）を設立。
2018年４月 | ㈱TSUTAYAより東日本地区の店舗を６店舗譲受。これにより岩手県及び静岡県進出。
2018年９月 | ㈱ワーグルスタッフサービスにて脳とこころの訪問看護ステーションを開業。 訪問看護事業を開始。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023年６月 | ㈱メソッドカイザーを連結子会社化（資本金1,000万円）し、飲食事業を開始。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社の５社で構成されております。
事業コンセプト「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、蔦屋書店事業（小売店舗の運営）を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

また、当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました「ゲーム・トレーディングカード事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。2023年６月５日付でタリーズコーヒーをフランチャイズ運営しておりました株式会社メソッドカイザーを完全子会社化し、「飲食事業」も新たに加わりました。

事業区分 | 事業の内容 | 会社名
蔦屋書店事業 | 書籍、文具、雑貨等の販売と音楽・映像ソフトの販売及びレンタルを主な事業内容とし、さらに各事業に関するその他のサービス等を含め、日常生活に密着したエンターテイメントの提供を行う大型複合店舗「蔦屋書店」を中心として展開しております。 | （当社） ㈱トップカルチャー
ゲーム・ トレーディング カード事業 | 古本、ゲーム、トレーディングカード、音楽・映像ソフト等の販売や買取を主な事業内容としており、「古本市場トップブックス」及び「ふるいちトップブックス」の店舗展開を行っております。 | （連結子会社） ㈱トップブックス
スポーツ 関連事業 | サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグに所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」のほか、「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッカースタジアム」及び「グランセナ保育園」の運営を行っております。 | （連結子会社） ㈱グランセナフットボールクラブ
訪問看護事業 | 「脳とこころの訪問看護ステーション」を運営し、精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。 | （連結子会社） ㈱ワーグルスタッフサービス
飲食事業 | タリーズコーヒーのフランチャイズ運営を主な事業内容としており、当社の蔦屋書店へ22店舗の店舗展開を行っております。 | （連結子会社） ㈱メソッドカイザー

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱トップブックス | 新潟県新潟市 西区 | 75,000 | ゲーム・ トレーディング カード事業 （注１） | 65.0 | ― | 当社と会計財務等、事務業務について業務の委託契約を締結しております。 役員の兼任　５名
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱グランセナ フットボールクラブ | 新潟県新潟市 西区 | 45,000 | スポーツ関連事業（注１） | 97.7 | ― | 当社がスポーツ施設を保有し、賃貸契約を締結し、会計財務等、事務業務について業務の委託契約を締結しております。 役員の兼任　３名
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱ワーグル スタッフサービス | 新潟県新潟市 西区 | 35,000 | 訪問看護事業 （注１） | 94.3 | ― | 当社が事務所施設を保有し、賃貸契約を締結し、運営状況を監督しております。 役員の兼任　４名
(連結子会社） |  |  |  |  |  |
㈱メソッドカイザー | 新潟県新潟市 西区 | 1,000 | 飲食事業 （注１） | 100.0 | ― | 当社と会計財務等、事務業務について業務の委託契約を締結しております。 役員の兼任　４名
(その他の関係会社） |  |  |  |  |  |
株式会社トーハン （注２） | 東京都新宿区 | 4,500,000 | 出版流通事業、不動産事業、その他事業 | ― | 22.59 | 書籍・雑誌等出版物の商品の売買・仕入についての契約を締結しております。 役員の兼任　０名
(その他の関係会社） |  |  |  |  |  |
カルチュア・ コンビニエンス・ クラブ株式会社 | 東京都渋谷区 | 100,000 | TSUTAYA、TSUTAYAonline、 Tカード等の プラットフォームを通じてお客様にライフスタイルを提案する企画会社 | ― | 15.48 | レンタルCD、DVD等のフランチャイズ契約を締結しております。 役員の兼任　０名

(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における状況

2023年10月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
蔦屋書店事業 | 164 | (295)
ゲーム・トレーディングカード事業 | 4 | (5)
スポーツ関連事業 | 9 | (4)
訪問看護事業 | 13 | (1)
飲食事業 | 17 | (71)
合計 | 207 | (376)

(注) １　従業員は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(１日８時間換算による)であります。

３　その他の事務業務等は、全て当社が受託し行っております。

#### (2) 提出会社における状況

2023年10月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
164 | (295) | 40.8 | 15.6 | 4,595

セグメントの名称 | 従業員数(名)
蔦屋書店事業 | 164 | (295)

(注) １　従業員は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員(１日８時間換算による)であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の 割合(％)(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注２) | 労働者の男女賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
1.5 | 0.0 | 50.5 | 77.1 | 153.0 | ―

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

##### ②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合 (％)(注１) | 男性労働者 の育児休業 取得率 (％)(注２) | 労働者の男女賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社トップブックス | ― | ― | 43.8 | ― | 101.7 | －は該当者不在となります。
株式会社グランセナ フットボールクラブ | 0.0 | ― | 63.1 | 59.6 | 114.3 | －は該当者不在となります。
株式会社ワーグル スタッフサービス | 72.8 | ― | 68.0 | 95.7 | ― | －は該当者不在となります。
株式会社メソッドカイザー | 100.0 | ― | 190.7 | 122.2 | 217.6 | －は該当者不在となります。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。