###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営 資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取扱う商品・サービスについて包括的な事業戦略の立案並びに事業活動を展開しております。

したがって、事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「蔦屋書店事業」 「ゲーム・トレーディングカード事業」「スポーツ関連事業」「訪問看護事業」「飲食事業」の５つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「蔦屋書店事業」は、書籍、CD・DVD、特撰雑貨・文具等の販売およびCD・DVD等のレンタルを取扱うチェーンストアを事業展開しております。

「ゲーム・トレーディングカード事業」は、ゲーム・トレーディングカード及び中古書籍・音楽・映像ソフトの売買を主な事業内容としており,「古本市場トップブックス」及び「ふるいちトップブックス」の店舗展開を行っております。

「スポーツ関連事業」は、サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等

を事業内容として展開しております。

「訪問看護事業」は、精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。

「飲食事業」は、タリーズコーヒーのフランチャイズ運営を主な事業内容としており、当社の蔦屋書店内へ

22店舗を展開しております。

（3）報告セグメントの変更に関する事項

当連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ゲーム・トレーディングカード事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。

また、株式会社メソッドカイザーを連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」を新たに追加しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ （注）３ | 連結財務諸表計上額 （注）２
蔦屋書店事業 | ゲーム・ トレーディング カード事業 | スポーツ 関連事業 | 訪問看護 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に 対する売上高 | 20,467,152 | 135,941 | 186,188 | 116,276 | 20,905,558 | ― | 20,905,558
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 19,323 | ― | 16,278 | ― | 35,601 | △35,601 | ―
計 | 20,486,475 | 135,941 | 202,467 | 116,276 | 20,941,160 | △35,601 | 20,905,558
セグメント利益又は損失（△） | △209,639 | 3,968 | 4,690 | 6,571 | △194,410 | 39,626 | △154,784
セグメント資産 | 18,064,504 | 179,472 | 20,684 | 52,495 | 18,317,157 | △139,119 | 18,178,038
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 339,907 | 1,936 | 325 | 1,698 | 343,868 | ― | 343,868
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 | 443,297 | 45,145 | ― | 1,800 | 490,242 | ― | 490,242

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ （注）３ | 連結財務諸表計上額 （注）２
蔦屋書店 事業 | ゲーム・ トレーディング カード事業 | スポーツ 関連事業 | 訪問看護 事業 | 飲食事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に 対する売上高 | 17,859,800 | 342,533 | 202,668 | 122,286 | 426,244 | 18,953,534 | ― | 18,953,534
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 105,856 | ― | 36,218 | ― | ― | 142,074 | △142,074 | ―
計 | 17,965,656 | 342,533 | 238,886 | 122,286 | 426,244 | 19,095,608 | △142,074 | 18,953,534
セグメント利益又は損失（△） | △886,764 | 7,455 | 10,804 | 407 | 15,958 | △852,138 | 49,878 | △802,260
セグメント資産 | 16,884,924 | 269,327 | 31,166 | 50,179 | 303,044 | 17,538,642 | △301,807 | 17,236,835
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 462,098 | 19,051 | 263 | 2,074 | 498 | 483,986 | ― | 483,986
のれんの 償却額 | ― | ― | ― | ― | 8,821 | 8,821 | ― | 8,821
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 195,348 | 83,785 | ― | ― | 152,611 | 431,746 | ― | 431,746

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年11月１日 至 2022年10月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して

おります。

当連結会計年度(自2022年11月１日 至 2023年10月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して

おります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年11月１日 至 2022年10月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
蔦屋書店事業 | ゲーム・ トレーディングカード事業 | スポーツ 関連事業 | 訪問看護 事業
減損損失 | 89,086 | ― | ― | ― | ― | 89,086

当連結会計年度(自2022年11月１日 至 2023年10月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
蔦屋書店事業 | ゲーム・ トレーディングカード事業 | スポーツ 関連事業 | 訪問看護 事業 | 飲食事業
減損損失 | 430,797 | ― | ― | ― | ― | ― | 430,797

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年11月１日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年11月１日 至 2023年10月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
蔦屋書店事業 | ゲーム・ トレーディング カード事業 | スポーツ 関連事業 | 訪問看護 事業 | 飲食事業
当期償却額 | ― | ― | ― | ― | 8,821 | ― | 8,821
当期末残高 | ― | ― | ― | ― | 139,385 | ― | 139,385

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)

属性 | 会社等の 名　　称 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合 (被所有割合)(％) | 関連当 事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の 関係会社 （法人） | カルチュア・ コンビニエンス・クラブ 株式会社 | 東京都 渋谷区 | 100 | TSUTAYA、蔦屋書店、Tカード等のプラットフォームを通じてお客様にライフスタイルを提案する企画会社 | (被所有） 直接20.00 | レンタルCD・DVD等のフランチャイズ契約の締結、備品等の購入 | 固定資産 の売却 | 23,416 | 未収入金 | 10,132

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

２　固定資産の売却額については、双方協議の上、決定しております。

当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

属性 | 会社等の 名　　称 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合 (被所有割合)(％) | 関連当 事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の 関係会社 （法人） | 株式会社 トーハン | 東京都 新宿区 | 4,500 | 書籍・雑誌等出版物の取次販売、これに関する物流業務 | （被所有） 直接22.59 | 書籍・雑誌等出版物の取次 | 商品の購入 | 5,348,836 | 買掛金 | 5,852,292
その他の 関係会社 （法人） | カルチュア・ コンビニエンス・クラブ 株式会社 | 東京都 渋谷区 | 100 | TSUTAYA、蔦屋書店、Tカード等のプラットフォームを通じてお客様にライフスタイルを提案する企画会社 | (被所有） 直接15.48 | レンタルCD・DVD等のフランチャイズ契約の締結、備品等の購入 | 預り金の 入金 | 330,000 | 預り金 | 330,000

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

２　商品の仕入額については、双方協議の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
１株当たり純資産額 | 99円39銭 | 19円79銭
１株当たり当期純損失金額（△） | △22円58銭 | △110円98銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | ― | ―

（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
純資産の部の合計額（千円） | 3,401,951 | 2,510,233
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,201,081 | 308,872
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 2,200,869 | 2,201,360
差額の主な内訳（千円） |  |
新株予約権 | 8,249 | 8,249
非支配株主持分 | 29,620 | 30,110
優先株式の払込金額 | 2,100,000 | 2,100,000
優先配当額 | 63,000 | 63,000
普通株式の発行済株式数（株） | 12,688,000 | 16,214,400
普通株式の自己株式数（株） | 603,480 | 603,480
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（株） | 12,084,520 | 15,610,920

３　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
１株当たり当期純損失金額（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） | △272,846 | △1,376,505
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円） | △272,846 | △1,376,505
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式の期中平均株式数（株） | 12,084,520 | 12,403,345
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

##### (重要な後発事象)

（資本金及び資本準備金の額の減少）

当社の業容及び損益の現状を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2024年１月18日に開催された第39回定時株主総会において、次のとおり決議いたしました。

１．本資本金等の減少の目的

当社の業容及び損益の現状を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少すべき資本金の額

資本金の額2,342,378千円を2,242,378千円減少して、100,000千円とする。

(2) 減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額366,924千円を366,924千円減少して、０円とする。

(3) 本資本金等の額の減少の方法

資本金の額及び資本準備金の額の減少を、上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。

(4) 本資本金等の額の減少の日程

取締役会決議日　 2023年12月14日

債権者異議申述公示日　 2023年12月28日

債権者異議申述最終期日　2024年１月29日（予定）

定時株主総会決議日　 2024年１月18日

効力発生日　 2024年１月31日（予定）

(5) 今後の見通し

本資本金等の額の減少は「純資産の部」における振替処理であり、当社の損益及び純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。