##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式以外等のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建

物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 10年～34年
構築物 | 10年～20年
工具、器具 及び備品 | ３年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 無形リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(5) 長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき算出しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、2008年４月に退職給与規程の改正を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

なお、2005年４月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政内容等を勘案し、計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業は蔦屋書店事業であり、蔦屋書店事業では書籍、特撰雑貨・文具、セルＣＤ及びＤＶＤ等の商品を主として路面店舗を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、消化仕入など、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

③ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行う際には、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 5,317,211 | 4,682,620
無形固定資産 | 43,280 | 17,400
長期前払費用 | 180,827 | 118,277
固定資産合計 | 5,541,319 | 4,818,297
減損損失 | 89,086 | 430,797

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（関係会社からの受取地代家賃に係る会計処理方法の変更）

関係会社からの当社店舗の一部を賃貸した際の家賃収入について、従来、営業外収益の受取地代家賃に計上しておりましたが、当事業年度より、売上高に計上する表示方法に変更しております。これは、ゲーム・トレーディングカード事業の拡大に伴い、当該事業を運営する関係会社からの地代家賃収入が増加し、重要性が増してきたことによるものであります。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた受取地代家賃19,323千円を売上高に組み替え、売上高が20,486,475千円、売上総利益6,206,675千円、営業損失が208,889千円となっております。なお、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

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###### (貸借対照表関係)

##### ※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
短期金銭債権 | 211,944千円 | 106,665千円
短期金銭債務 | 201,306千円 | 5,883,908千円
長期金銭債権 | 112,658千円 | ―
長期金銭債務 | 10,182千円 | ―

##### ※２　債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
投資有価証券 | 1,998千円 | 1,670千円
計 | 1,998千円 | 1,670千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | 100,000千円 | 150,000千円
長期借入金 | 650,000千円 | 500,000千円
計 | 750,000千円 | 650,000千円

##### ※３　国庫補助金受入

国庫補助金等受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
構築物 | 21,414千円 | 21,414千円
計 | 21,414千円 | 21,414千円

※４　当座貸越契約等

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

なお、事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
当座貸越極度額等 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円
借入実行残高 | 4,400,000千円 | 4,500,000千円
差引額 | 600,000千円 | 500,000千円

#### (損益計算書関係)

##### ※１　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
営業収益 | 68,102千円 | 94,616千円
営業費用 | 1,398,057千円 | 6,170,700千円
営業外収益 | 58,199千円 | 100,633千円
特別損益 | 23,416千円 | 3,458千円

※２ 新株発行費

前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

増資のための普通株式発行費用であります。

##### ※３　固定資産売却益

前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

閉店店舗、レンタル中古資産及び車両の売却によるものであります。

当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

閉店店舗のレンタル中古資産の売却によるものであります。

##### ※４ 受取補償金

前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

店舗の雪害による屋根の修繕補償金によるものであります。

当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

##### ※５ 減損損失

前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 | 新潟県　　５店舗 埼玉県　　１店舗 東京都　　３店舗

当社は、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当事業年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失89,086千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物47,179千円、工具、器具及び備品10,691千円、リース資産31,215千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 長期前払費用 借地権 | 新潟県　　５店舗 長野県　　１店舗 東京都 　１店舗 神奈川県　２店舗 埼玉県　　１店舗 群馬県 　 １店舗 宮城県 　 １店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当事業年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失430,797千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物56,000千円,工具、器具及び備品5,028千円、リース資産315,406千円、長期前払費用28,462千円、借地権25,900千円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額または路線価に基づいて金額を算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引率1.46％を用いて算定した使用価値により測定しております。

##### ※６　固定資産処分損

前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

主に閉店店舗の建物及び構築物の処分によるものであります。

当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

主に閉店店舗の撤去費用であります。

※７　リース解約損

前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

主に閉店店舗のリース解約に係る損失であります。

##### ※８　災害損失

前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

店舗の雪害による屋根の修繕費用としての損失であります。

当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

該当はありません。

#### (有価証券関係)

前事業年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額81,750千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

当事業年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額281,750千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
(繰延税金資産) |  |
役員退職慰労引当金 | 19,171千円 | 19,171千円
賞与引当金 | 10,965千円 | 9,138千円
未払事業税 | 8,938千円 | 5,821千円
退職給付引当金 | 12,717千円 | 10,064千円
未払事業所税 | 9,565千円 | 8,140千円
関係会社事業損失引当金 | 24,142千円 | 20,896千円
減損損失 | 528,798千円 | 553,024千円
減価償却費 | 159,137千円 | 167,247千円
資産除去債務 | 59,048千円 | 56,554千円
株式報酬費用 | 2,512千円 | 2,512千円
投資有価証券評価損 | 592千円 | 592千円
関係会社株式評価損 | 13,402千円 | 13,402千円
繰越欠損金 | 1,260,254千円 | 1,655,326千円
その他有価証券評価差額金 | 4,637千円 | ―
その他 | 7,448千円 | 4,168千円
繰延税金資産小計 | 2,121,332千円 | 2,526,061千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △1,260,254千円 | △1,655,326千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注) | △833,821千円 | △847,141千円
評価性引当額小計 | △2,094,076千円 | △2,502,467千円
繰延税金資産合計 | 27,256千円 | 23,594千円
(繰延税金負債) |  |
建設協力金に係る割引計算額 | △17,562千円 | △14,851千円
その他有価証券評価 | ― | △126千円
資産除去費用 | △9,694千円 | △8,616千円
繰延税金負債合計 | △27,256千円 | △23,594千円
繰延税金資産の純額 | ― | ―

(注)評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注8）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度はともに税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」へ記載した内容と同一であります。

##### (重要な後発事象)

（資本金及び資本準備金の額の減少）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。