##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

株式会社トップブックス

株式会社グランセナフットボールクラブ

株式会社ワーグルスタッフサービス

株式会社メソッドカイザー

当連結会計年度より株式会社メソッドカイザーを取得したことにより連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社メソッドカイザーの決算日は、１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同じであります。

#### ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　 ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した

建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～34年

工具、器具及び備品　３年～10年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ニ)無形リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ホ)長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、2005年４月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、2008年４月に退職給与規程の改正を行い、当社及び連結子会社１社は退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業は蔦屋書店事業であり、蔦屋書店事業では書籍、特撰雑貨・文具、セルＣＤ及びＤＶＤ等の商品を主として路面店舗を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、消化仕入など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

（ハ）ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行う際には、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 5,363,745 | 4,795,292
無形固定資産 | 43,768 | 157,239
長期前払費用 | 180,827 | 128,993
固定資産合計（注） | 5,588,341 | 5,081,525
減損損失 | 89,086 | 430,797

（注）　上記の内、当連結会計年度における株式会社トップカルチャーの固定資産は4,818,297千円（連結総資

産に占める割合27.9％）、減損損失の計上額は430,797千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは主に店舗ごとに減損の兆候の有無を判定し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合等、減損の兆候が把握された店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、固定資産の帳簿価額と比較して、減損損失の認識判定を実施しております。そして、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値（使用価値）と正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。

減損損失の認識及び測定で必要となる将来キャッシュ・フローは、店舗損益計画を基礎として見積っております。当社グループは、既存業態の売上高が減少する中、2024年10月期を初年度する３ヶ年の中期経営計画を公表しており、新たな売上高を創出するために、新業態の導入やテナント誘致を計画しており、店舗損益計画においてこれらの売上高を見込んでおります。

将来キャッシュ・フローの見積りには、既存業態の売上高変動率、新業態の売上高予測（来店客数及び売上単価）、テナント誘致による賃料収入の発生予測といった重要な仮定を用いておりますが、これらの要素は、外部環境（消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等）や、内部環境（自社の販促施策、オペレーションの改善施策等）より影響を受けます。

そのため、外部環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いたこれらの仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

#### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

#### (連結貸借対照表関係)

##### ※１　債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
投資有価証券 | 1,998千円 | 1,670千円
計 | 1,998千円 | 1,670千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 100,000千円 | 150,000千円
長期借入金 | 650,000千円 | 500,000千円
計 | 750,000千円 | 650,000千円

##### ※２　国庫補助金受入

国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
構築物 | 21,414千円 | 21,414千円
計 | 21,414千円 | 21,414千円

※３　当座貸越契約等

当グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

なお、連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
当座貸越極度額等 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円
借入実行残高 | 4,400,000千円 | 4,500,000千円
差引額 | 600,000千円 | 500,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

##### ※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
| △6,821 | 千円 | 100,910 | 千円

##### ※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
給料及び手当 | 1,675,996 | 千円 | 1,694,060 | 千円
賞与引当金繰入額 | 36,000 | 千円 | 30,000 | 千円
退職給付費用 | 22,817 | 千円 | 21,342 | 千円
減価償却費 | 296,283 | 千円 | 431,569 | 千円
不動産賃借料 | 2,211,364 | 千円 | 2,114,064 | 千円

※４ 新株発行費

前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

増資のための普通株式発行費用であります。

※５ 固定資産売却益

前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

閉店店舗、レンタル中古資産及び車両の売却によるものであります。

当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

閉店店舗のレンタル中古資産の売却によるものであります。

##### ※６ 受取補償金

前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

店舗の雪害による屋根の修繕補償金によるものであります。

当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

##### ※７ 減損損失

前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 | 新潟県　　５店舗 埼玉県　　１店舗 東京都　　３店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失89,086千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物47,179千円、工具、器具及び備品10,691千円、リース資産31,215千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所
店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 長期前払費用 借地権 | 新潟県　　５店舗 長野県　　１店舗 東京都 　１店舗 神奈川県　２店舗 埼玉県　　１店舗 群馬県 　 １店舗 宮城県 　 １店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失430,797千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物56,000千円,工具、器具及び備品5,028千円、リース資産315,406千円、長期前払費用28,462千円、借地権25,900千円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額または路線価に基づいて金額を算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引率1.46％を用いて算定した使用価値により測定しております。

※８　固定資産処分損

前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

主に閉店店舗の建物及び構築物の処分によるものであります。

当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

主に閉店店舗の撤去費用であります。

##### ※９　リース解約損

前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

主に閉店店舗のリース解約に係る損失であります。

##### ※10　災害損失

前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

店舗の雪害による屋根の修繕費用としての損失であります。

当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

#### (連結包括利益計算書関係)

##### ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △14,781千円 | 13,132千円
組替調整額 | △192千円 | △345千円
税効果調整前 | △14,973千円 | 12,787千円
税効果額 | ―千円 | ―千円
その他有価証券評価差額金 | △14,973千円 | 12,787千円
その他の包括利益合計 | △14,973千円 | 12,787千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,688,000 | ― | ― | 12,688,000
Ａ種優先株式(株) | 15,000 | ― | ― | 15,000
Ｂ種優先株式(株) | 6,000 | ― | ― | 6,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 603,480 | ― | ― | 603,480

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結 会計年度 末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2007年第1回 ストックオプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,512
2008年第1回 ストックオプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,736
合計 | ― | ― | ― | ― | 8,249

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年12月９日 取締役会 | Ａ種優先株式 | 20,383 | 1,358.90 | 2021年10月31日 | 2022年１月31日
Ｂ種優先株式 | 1,019 | 169.86 | 2021年10月31日 | 2022年１月31日
2022年６月９日 取締役会 | 普通株式 | 36,253 | 3.00 | 2022年４月30日 | 2022年７月１日
Ａ種優先株式 | 60,000 | 4,000.00 | 2022年４月30日 | 2022年７月29日
Ｂ種優先株式 | 3,000 | 500.00 | 2022年４月30日 | 2022年７月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月16日 取締役会 | 普通株式 | その他 資本剰余金 | 36,253 | 3.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月20日
Ａ種優先株式 | その他 資本剰余金 | 60,000 | 4,000.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月31日
Ｂ種優先株式 | その他 資本剰余金 | 3,000 | 500.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月31日

当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,688,000 | 3,526,400 | ― | 16,214,400
Ａ種優先株式(株) | 15,000 | ― | ― | 15,000
Ｂ種優先株式(株) | 6,000 | ― | ― | 6,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 603,480 | ― | ― | 603,480

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結 会計年度 末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2007年第1回 ストックオプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,512
2008年第1回 ストックオプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,736
合計 | ― | ― | ― | ― | 8,249

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月16日 取締役会 | 普通株式 | 36,253 | 3.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月20日
Ａ種優先株式 | 60,000 | 4,000.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月31日
Ｂ種優先株式 | 3,000 | 500.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月31日
2023年６月８日 取締役会 | 普通株式 | 36,253 | 3.00 | 2023年４月30日 | 2023年７月14日
Ａ種優先株式 | 60,000 | 4,000.00 | 2023年４月30日 | 2023年７月31日
Ｂ種優先株式 | 3,000 | 500.00 | 2023年４月30日 | 2023年７月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月14日 取締役会 | 普通株式※ | その他 資本剰余金 | 46,832 | 3.00 | 2023年10月31日 | 2024年１月31日
Ａ種優先株式 | その他 資本剰余金 | 60,000 | 4,000.00 | 2023年10月31日 | 2024年１月31日
Ｂ種優先株式 | その他 資本剰余金 | 3,000 | 500.00 | 2023年10月31日 | 2024年１月31日

※2024年１月15日開催の取締役会において、普通株式の配当金支払開始予定日（効力発生日）を

2024年１月19日から2024年１月31日に変更する決議をしております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

##### ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
現金及び預金勘定 | 1,583,608千円 | 1,570,708千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,000千円 | △10,000千円
現金及び現金同等物 | 1,573,608千円 | 1,560,708千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

株式の取得により新たに株式会社メソッドカイザーを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 379,586千円
固定資産 | 36,280千円
のれん | 148,207千円
流動負債 | △184,889千円
固定負債 | △179,185千円
株式の取得価額 | 200,000千円
現金及び現金同等物 | △80,222千円
差引：取得のための支出 | 119,777千円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
1年内 | 1,063,511千円 | 884,540千円
1年超 | 9,303,904千円 | 7,608,038千円
合計 | 10,367,415千円 | 8,492,578千円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、設備投資計画及び資金繰り計画に従って、主に銀行借入及びリース取引により調達しており、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、長期借入金の金利変動リスクに対しては、必要に応じて金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施する方針としております。なお、金利スワップの期末残高はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金、未収入金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金、未収入金、敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年10月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1)投資有価証券 | 87,530 | 87,530 | ―
(2)敷金及び保証金 | 2,552,163 | 2,384,098 | △168,064
資産計 | 2,639,693 | 2,471,628 | △168,064
(1)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む） | 3,069,109 | 3,033,557 | △35,551
(2)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む） | 3,423,553 | 3,436,093 | 12,540
(3)長期預り敷金保証金 | 200,270 | 192,174 | △8,095
負債計 | 6,692,932 | 6,661,825 | △31,242

（注）１ 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略しております。

２　市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式 | 37,900

当連結会計年度(2023年10月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1)投資有価証券 | 30,454 | 30,454 | ―
(2)敷金及び保証金 | 2,322,112 | 2,127,184 | △194,927
資産計 | 2,352,567 | 2,157,639 | △194,927
(1)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む） | 2,840,356 | 2,802,039 | △38,316
(2)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む） | 3,256,102 | 3,231,930 | △24,171
(3)長期預り敷金保証金 | 214,291 | 206,053 | △8,237
負債計 | 6,310,749 | 6,240,023 | △70,726

（注）１ 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略しております。

２　市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 37,900

３「(1)投資有価証券」に含まれる投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,583,608 | ― | ― | ―
売掛金 | 425,692 | ― | ― | ―
未収入金 | 217,078 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） | ― | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 374,900 | 780,325 | 777,468 | 619,469
合計 | 2,601,279 | 780,325 | 777,468 | 619,469

当連結会計年度(2023年10月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,570,708 | ― | ― | ―
売掛金 | 351,448 | ― | ― | ―
未収入金 | 162,092 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） | ― | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 223,033 | 859,615 | 936,236 | 303,227
合計 | 2,307,282 | 859,615 | 936,236 | 303,227

４　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 4,400,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 701,668 | 579,624 | 521,195 | 494,536 | 467,175 | 304,911
リース債務 | 354,160 | 294,959 | 285,396 | 274,347 | 256,095 | 1,958,592
合計 | 5,455,828 | 874,583 | 806,591 | 768,883 | 723,270 | 2,263,503

当連結会計年度(2023年10月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 4,500,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 644,676 | 586,247 | 559,588 | 486,432 | 264,593 | 298,820
リース債務 | 335,237 | 327,021 | 317,455 | 303,984 | 258,046 | 1,714,356
合計 | 5,479,913 | 913,268 | 877,043 | 790,416 | 522,639 | 2,013,176

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した

時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定

した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,462 | ― | ― | 3,462
資産計 | 3,462 | ― | ― | 3,462

※「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は84,068千円であります。

当連結会計年度（2023年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,364 | ― | ― | 3,364
投資信託 | ― | 27,090 | ― | 27,090
資産計 | 3,364 | 27,090 | ― | 30,454

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 2,384,098 | － | 2,384,098
資産計 | － | 2,384,098 | － | 2,384,098
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | － | 3,033,557 | － | 3,033,557
リース債務 （１年内返済予定を含む） | － | 3,436,093 | － | 3,436,093
長期預り敷金保証金 | － | 192,174 | － | 192,174
負債計 | － | 6,661,825 | － | 6,661,825

当連結会計年度（2023年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 2,127,184 | ― | 2,127,184
資産計 | ― | 2,127,184 | ― | 2,127,184
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | ― | 2,802,039 | ― | 2,802,039
リース債務 （１年内返済予定を含む） | ― | 3,231,930 | ― | 3,231,930
長期預り敷金保証金 | ― | 206,053 | ― | 206,053
負債計 | ― | 6,240,023 | ― | 6,240,023

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

その他に含まれる投資信託は、市場における取引価格が存在しないことから基準価格によっており、レベル２に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、敷金及び保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内返済予定を含む）

リース債務の時価については、元利金の合計を同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式 | 1,464 | 952 | 512
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,464 | 952 | 512
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式 | 1,998 | 1,998 | ―
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 84,068 | 99,804 | △15,736
小計 | 86,066 | 101,802 | △15,736
合計 | 87,530 | 102,754 | △15,224

(注)取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式 | 1,694 | 951 | 743
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,694 | 951 | 743
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式 | 1,670 | 1,998 | △327
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 27,090 | 29,941 | △2,851
小計 | 28,760 | 31,939 | △3,178
合計 | 30,454 | 32,890 | △2,435

(注)取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計 (千円) | 売却損の合計 (千円)
①　株式 | ― | ― | ―
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 154,735 | 5,028 | ―
合計 | 154,735 | 5,028 | ―

当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計 (千円) | 売却損の合計 (千円)
①　株式 | ― | ― | ―
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 100,149 | 354 | ―
合計 | 100,149 | 354 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)

前連結会計年度においては、有価証券（その他有価証券の株式）について1,944千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格の無い株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

#### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

#### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、2008年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しており、確定拠出型制度として確定拠出型企業年金制度を設けております。

なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 49,538千円 | 41,751千円
退職給付の支払額 | △7,786千円 | △8,708千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 41,751千円 | 33,042千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 41,751千円 | 33,042千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 41,751千円 | 33,042千円
退職給付に係る負債 | 41,751千円 | 33,042千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 41,751千円 | 33,042千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　　　―　千円　　　当連結会計年度　　　―　千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,408千円、当連結会計年度 　20,529千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

1　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### （1）ストック・オプションの内容

| 2006年第１回ストック・オプション
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2006年１月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 (注)１
株式の種類及び付与数 | 普通株式 6,800株 (注)1 (注)２
付与日 | 2006年１月27日
権利確定条件 | 付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
権利行使条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年間に限り新株予約権を行使できる。 ②前記①に関わらず、新株予約権者は以下のａ、ｂに定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 ａ．2021年１月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2021年２月１日より行使できるものとする。 ｂ．当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。 ③新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者の相続人による行使は認めない。 ⑤その他細目については、本定時株主総会決議及び今後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2006年１月27日～2026年１月31日
(注)　１　付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年10月31日現在の人数、株式数を記載しております。
２　株式数に換算して記載しております。

| 2007年第１回ストック・オプション
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2007年１月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 　 １名 (注)１
株式の種類及び付与数 | 普通株式 6,900株 (注)1 (注)２
付与日 | 2007年２月１日
権利確定条件 | 付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
権利行使条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年間に限り新株予約権を行使できる。 ②前記①に関わらず、本新株予約権者は以下のａ、ｂに定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 a.2022年１月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2022年２月１日より行使できるものとする。 b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。 ③新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者の相続人による行使は認めない。 ⑤その他細目については、2007年１月26日定時株主総会決議及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2007年２月１日～2027年１月31日
(注)　１　付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年10月31日現在の人数、株式数を記載しております。
２　株式数に換算して記載しております。

| 2008年第１回ストック・オプション
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2008年１月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 　 １名 (注)１
株式の種類及び付与数 | 普通株式 10,800株 (注)1 (注)２
付与日 | 2008年４月10日
権利確定条件 | 付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
権利行使条件 | ①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。)から５年間に限り新株予約権を行使できる。 ②前記①に関わらず、本新株予約権者は以下のａ、ｂに定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 a.2023年１月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2023年２月１日より行使できるものとする。 b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。 ③新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者の相続人による行使は認めない。 ⑤その他細目については、第23回定時株主総会決議及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2008年４月10日～2028年１月31日
(注)　１　付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年10月31日現在の人数、株式数を記載しております。
２　株式数に換算して記載しております。

###### （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2006年１月26日 | 2007年１月26日 | 2008年１月25日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 6,800 | 6,900 | 10,800
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
未確定残(株) | 6,800 | 6,900 | 10,800
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | ― | ― | ―

②単価情報

決議年月日 | 2006年１月26日 | 2007年１月26日 | 2008年１月25日
権利行使価額(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における 公正な評価単価(円) | ― | 654 | 346

2　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

## (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
(繰延税金資産) |  |
役員退職慰労引当金 | 19,171千円 | 19,171千円
賞与引当金 | 10,965千円 | 9,138千円
未払事業税 | 9,013千円 | 5,909千円
退職給付に係る負債 | 12,717千円 | 10,064千円
未払事業所税 | 9,637千円 | 8,140千円
減損損失 | 528,798千円 | 553,024千円
減価償却費 | 159,137千円 | 167,247千円
資産除去債務 | 59,048千円 | 56,554千円
株式報酬費用 | 2,512千円 | 2,512千円
投資有価証券評価損 | 592千円 | 592千円
繰越欠損金 | 1,269,379千円 | 1,720,517千円
その他有価証券評価差額金 | 4,637千円 | ―
その他 | 7,448千円 | 4,168千円
繰延税金資産小計 | 2,093,060千円 | 2,557,042千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △1,269,379千円 | △1,720,517千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △796,424千円 | △812,930千円
評価性引当額小計(注)1 | △2,065,804千円 | △2,533,448千円
繰延税金資産合計 | 27,256千円 | 23,594千円
(繰延税金負債) |  |
建設協力金に係る割引計算額 | △17,562千円 | △14,851千円
その他有価証券評価差額金 | ― | △126千円
資産除去費用 | △9,694千円 | △8,616千円
繰延税金負債合計 | △27,256千円 | △23,594千円
繰延税金資産の純額 | ― | ―

(注)１　評価性引当額が 467,644千円増加しております。この増減の主な内容は、当社及び子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を451,138千円認識したこと、及び当社において減損損失に係る評価性引当額を24,226千円を認識したこと、資産除去債務に係る評価性引当額2,494千円を認識しなくなったことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年10月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 1,566千円 | 710千円 | ― | ― | 355,180千円 | 911,921千円 | 1,269,379千円
評価性引当額 | △1,566千円 | △710千円 | ― | ― | △355,180千円 | △911,921千円 | △1,269,379千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年10月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | ― | ― | ― | 354,017千円 | 5,149千円 | 1,361,350千円 | 1,720,517千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | △354,017千円 | △5,149千円 | △1,361,350千円 | △1,720,517千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度はともに税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社メソッドカイザー

事業の内容 タリーズコーヒーのフランチャイズ運営（新潟県内外22店舗）

② 企業結合を行った主な理由

当社は、様々な世代のお客様お一人おひとり、また家族みんなで、楽しめる空間と時間を創出し「日常的エンターテイメント」を提供する蔦屋書店を展開しております。店舗の品揃えや販売企画を強化する一方で、ご来店自体をエンターテイメントとする大型複合書店の店内には、多様なテナントを導入することで新たな発見や感動体験も提供しております。中でもBook&Caféスタイルの導入は、当社事業とのシナジー効果も高く重要なテナントとして位置付けております。

メソッドカイザーは、タリーズコーヒーのフランチャイズ運営のみを行っている企業で、当社蔦屋書店店内のタリーズコーヒー22店舗を展開しており、当社事業との親和性も極めて高い企業となっております。

当社グループは、メソッドカイザーをグループに迎え入れることで、Book&Caféスタイルの新規導入や既存店舗の運営を当社蔦屋書店事業と戦略を合わせて展開することが可能となり、今後の持続的な成長と企業価値の向上に有効であると判断いたしました。

③ 企業結合日

2023年６月５日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 当連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年６月１日から2023年10月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 200,000千円
取得原価 |  | 200,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

株式の取得関連費用　　300千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

148,207千円

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 379,586 | 千円
固定資産 | 36,280 | 千円

資産合計 | 415,867 | 千円

流動負債 | 184,889 | 千円
固定負債 | 179,185 | 千円

負債合計 | 364,074 | 千円

#### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

主として、蔦屋書店事業における店舗の不動産賃貸借契約に関する原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃貸借契約期間の満了日までと見積り、各債務の認識時点における合理的な割引率（0.364％～2.095％）を使用して計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
期首残高 | 527,876千円 | 194,874千円
資産取得に伴う増加 | 1,019千円 | ―
時の経過による調整額 | 2,528千円 | 2,265千円
履行による減少 | ― | △11,477千円
見積りの変更による減少額 | △307,428千円 | ―
その他増減額（△は減少） | △29,121千円 | 3千円
期末残高 | 194,874千円 | 185,666千円

#### (賃貸等不動産関係）

当社では、新潟県内及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を有しております。

なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
蔦屋書店事業 | ゲーム・ トレーディングカード事業 | スポーツ 関連事業 | 訪問看護 事業
書籍 | 12,527,370 | ― | ― | ― | 12,527,370
特撰雑貨・文具 | 3,114,807 | ― | ― | ― | 3,114,807
ゲーム・リサイクル | 808,550 | 135,941 | ― | ― | 944,491
販売用ＣＤ | 482,618 | ― | ― | ― | 482,618
販売用ＤＶＤ | 326,538 | ― | ― | ― | 326,538
サッカースクール | ― | ― | 186,188 | ― | 186,188
訪問看護 | ― | ― | ― | 116,276 | 116,276
その他 | 1,253,248 | ― | ― | ― | 1,253,248
計 | 18,513,134 | 135,941 | 186,188 | 116,276 | 18,951,540
その他の収益(注） | 1,954,018 | ― | ― | ― | 1,954,018
外部顧客への売上高 | 20,467,152 | 135,941 | 186,188 | 116,276 | 20,905,558

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（レンタル事業、及び不動産の賃貸収入）であります。

当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
蔦屋書店事業 | ゲーム・ トレーディングカード事業 | スポーツ 関連事業 | 訪問看護 事業 | 飲食事業
書籍 | 11,141,389 | ― | ― | ― | ― | 11,141,389
特撰雑貨・文具 | 3,096,241 | ― | ― | ― | ― | 3,096,241
ゲーム・リサイクル | 403,370 | 342,533 | ― | ― | ― | 745,904
販売用ＣＤ | 333,448 | ― | ― | ― | ― | 333,448
販売用ＤＶＤ | 290,671 | ― | ― | ― | ― | 290,671
サッカースクール | ― | ― | 202,668 | ― | ― | 202,668
訪問看護 | ― | ― | ― | 122,286 | ― | 122,286
飲食 | ― | ― | ― | ― | 426,244 | 426,244
その他 | 1,105,796 | ― | ― | ― | ― | 1,105,796
計 | 16,370,917 | 342,533 | 202,668 | 122,286 | 426,244 | 17,464,650
その他の収益(注） | 1,488,883 | ― | ― | ― | ― | 1,488,883
外部顧客への売上高 | 17,859,800 | 342,533 | 202,668 | 122,286 | 426,244 | 18,953,534

（注）１ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリー

ス取引（レンタル事業、及び不動産の賃貸収入）であります。

２ 当連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ゲーム・トレーディングカード事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、株式会社メソッドカイザーを連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」を新たに追加しておりま

す。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報は重要性が乏しいため省略しております。