第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人シドーにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加ならびに刊行誌の定期購読を行っております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,865,243

1,459,809

売掛金

217,905

350,211

商品及び製品

961,639

990,111

原材料及び貯蔵品

3,944

972

前払費用

68,616

84,913

繰延税金資産

93,434

92,434

未収入金

265,974

378,297

その他

738

580

貸倒引当金

1,500

1,500

流動資産合計

3,475,996

3,355,831

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 8,941,955

※2 9,472,280

減価償却累計額

5,197,950

5,429,089

建物(純額)

3,744,005

4,043,191

構築物

775,687

777,981

減価償却累計額

680,010

697,054

構築物(純額)

95,677

80,927

工具、器具及び備品

402,570

440,701

減価償却累計額

358,716

378,397

工具、器具及び備品(純額)

43,853

62,304

土地

※2 5,672,860

※2 5,669,137

リース資産

1,266,542

1,401,501

減価償却累計額

618,349

421,725

リース資産(純額)

648,193

979,775

有形固定資産合計

10,204,589

10,835,335

無形固定資産

 

 

借地権

5,350

5,350

その他

9,161

9,139

無形固定資産合計

14,512

14,490

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

90,901

109,646

関係会社株式

※1 3,000

※1 3,000

出資金

1,794

1,794

長期貸付金

※2 1,087,696

※2 1,323,251

長期前払費用

※2 130,699

※2 129,747

繰延税金資産

34,851

32,532

敷金及び保証金

※2 917,263

※2 873,544

店舗賃借仮勘定

30,000

その他

272

272

投資その他の資産合計

2,296,479

2,473,788

固定資産合計

12,515,580

13,323,613

資産合計

15,991,577

16,679,445

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,057,365

2,156,485

1年内返済予定の長期借入金

※2 641,214

※2 608,864

リース債務

214,525

264,723

未払金

262,634

518,920

未払費用

349,176

371,237

未払法人税等

224,452

252,927

未払消費税等

135,065

97,476

預り金

107,468

119,626

賞与引当金

136,857

137,536

その他

106,061

76,595

流動負債合計

4,234,822

4,604,392

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,977,377

※2 1,368,513

リース債務

466,723

780,107

役員退職慰労引当金

191,076

197,192

退職給付に係る負債

525,826

538,309

資産除去債務

15,775

15,978

長期預り敷金保証金

457,799

430,139

その他

36,896

17,646

固定負債合計

3,671,473

3,347,887

負債合計

7,906,296

7,952,279

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,639,253

1,639,253

資本剰余金

1,566,100

1,566,100

利益剰余金

4,870,109

5,498,963

自己株式

2,857

2,926

株主資本合計

8,072,605

8,701,389

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,675

25,775

その他の包括利益累計額合計

12,675

25,775

純資産合計

8,085,281

8,727,165

負債純資産合計

15,991,577

16,679,445

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

34,500,208

36,608,043

売上原価

26,223,292

27,801,991

売上総利益

8,276,916

8,806,051

営業収入

520,929

534,330

営業総利益

8,797,845

9,340,382

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

864,040

944,339

消耗品費

197,964

215,160

配送費

119,556

127,665

役員報酬

136,570

145,120

従業員給料及び賞与

3,034,697

3,087,271

賞与引当金繰入額

136,857

137,536

退職給付費用

48,665

47,697

役員退職慰労引当金繰入額

13,564

10,316

法定福利及び厚生費

441,094

474,687

賃借料

621,840

692,597

修繕維持費

341,362

367,356

水道光熱費

665,132

735,286

租税公課

172,635

163,300

減価償却費

541,638

575,929

その他

414,353

464,972

販売費及び一般管理費合計

7,749,973

8,189,236

営業利益

1,047,871

1,151,145

営業外収益

 

 

受取利息

13,101

12,880

受取配当金

5,104

2,106

その他

9,179

10,197

営業外収益合計

27,385

25,183

営業外費用

 

 

支払利息

45,960

35,407

その他

5,193

1,112

営業外費用合計

51,153

36,520

経常利益

1,024,103

1,139,808

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 7,339

国庫補助金

10,870

特別利益合計

18,209

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 23,145

※2 26,026

減損損失

※3 4,845

固定資産圧縮損

10,870

特別損失合計

34,015

30,872

税金等調整前当期純利益

1,008,297

1,108,936

法人税、住民税及び事業税

367,983

396,708

法人税等調整額

11,699

2,325

法人税等合計

379,682

394,382

少数株主損益調整前当期純利益

628,614

714,554

当期純利益

628,614

714,554

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

少数株主損益調整前当期純利益

628,614

714,554

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,268

13,100

その他の包括利益合計

2,268

13,100

包括利益

630,882

727,654

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

630,882

727,654

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,639,253

1,566,100

4,338,623

2,832

7,541,144

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

97,127

 

97,127

当期純利益

 

 

628,614

 

628,614

自己株式の取得

 

 

 

24

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

531,486

24

531,461

当期末残高

1,639,253

1,566,100

4,870,109

2,857

8,072,605

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,407

10,407

7,551,551

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

97,127

当期純利益

 

 

628,614

自己株式の取得

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,268

2,268

2,268

当期変動額合計

2,268

2,268

533,729

当期末残高

12,675

12,675

8,085,281

 

当連結会計年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,639,253

1,566,100

4,870,109

2,857

8,072,605

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

85,700

 

85,700

当期純利益

 

 

714,554

 

714,554

自己株式の取得

 

 

 

69

69

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

628,853

69

628,784

当期末残高

1,639,253

1,566,100

5,498,963

2,926

8,701,389

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,675

12,675

8,085,281

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

85,700

当期純利益

 

 

714,554

自己株式の取得

 

 

69

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,100

13,100

13,100

当期変動額合計

13,100

13,100

641,884

当期末残高

25,775

25,775

8,727,165

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,008,297

1,108,936

減価償却費

550,510

584,107

減損損失

4,845

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,894

679

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14,593

12,483

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

13,564

6,116

受取利息及び受取配当金

18,206

14,986

支払利息

45,960

35,407

固定資産圧縮損

10,870

固定資産除却損

23,145

26,026

有形固定資産売却損益(△は益)

7,339

売上債権の増減額(△は増加)

37,745

132,306

国庫補助金

10,870

たな卸資産の増減額(△は増加)

119,047

25,499

その他の資産の増減額(△は増加)

6,942

108,774

仕入債務の増減額(△は減少)

201,866

99,120

未払消費税等の増減額(△は減少)

85,783

9,603

その他の負債の増減額(△は減少)

32,456

211,285

小計

1,785,002

1,817,046

利息及び配当金の受取額

5,493

2,366

利息の支払額

44,985

34,815

法人税等の支払額

374,386

365,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,371,125

1,419,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

175,201

25,201

定期預金の払戻による収入

206,000

498,000

有形固定資産の取得による支出

177,412

647,638

有形固定資産の売却による収入

243,624

国庫補助金による収入

10,870

投資有価証券の売却による収入

50,000

貸付金の回収による収入

280

建設協力金の支払による支出

269,598

289,439

建設協力金の回収による収入

69,211

85,648

敷金及び保証金の差入による支出

244,338

64,183

敷金及び保証金の回収による収入

9,041

91,477

投資活動によるキャッシュ・フロー

277,523

351,336

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

30,000

長期借入金の返済による支出

781,278

641,214

リース債務の返済による支出

243,477

273,519

自己株式の取得による支出

24

69

配当金の支払額

97,059

85,671

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,151,840

1,000,474

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

58,238

67,365

現金及び現金同等物の期首残高

1,384,683

1,326,445

現金及び現金同等物の期末残高

1,326,445

1,393,810

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  1

  連結子会社の名称

   株式会社オーケー

(2)非連結子会社の名称等

有限会社ダイイチリスクマネージメント

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しておりません。

 非連結子会社は当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

 商品及び製品

  生鮮食品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  店舗在庫商品(除生鮮食品)

売価還元法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法を採用しております。

  ただし、平成10年4月1日以後取得分の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物         8年~39年

  その他        3年~30年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

 

(1)概要

 子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2)適用予定日

 平成28年9月期の期首から適用します。

 なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年9月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

関係会社株式

3,000千円

3,000千円

 

※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

建物

3,011,327千円

3,002,557千円

土地

4,900,750

4,897,028

長期貸付金

76,355

68,100

長期前払費用

17,906

15,799

敷金及び保証金

85,710

85,710

8,092,049

8,069,196

 

(2)上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

長期借入金

2,618,591千円

1,977,377千円

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

2,618,591

1,977,377

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

当座貸越極度額

800,000千円

800,000千円

借入実行残高

差引額

800,000

800,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

土地

7,339千円

-千円

7,339

 

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

建物

23,084千円

25,997千円

その他

61

29

23,145

26,026

 

※3 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所(件数)

金額(千円)

店舗

建物、土地

旭川地区(1件)

4,845

 

(1件)

4,845

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等については、物件ごとの資産のグルーピングをしております。なお、当社グループは遊休資産を所有しておりません。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,845千円)として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物1,123千円及び土地3,722千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を勘案した正味売却価額により算定しております。

 前連結会計年度については、該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

2,893千円

18,744千円

組替調整額

税効果調整前

2,893

18,744

税効果額

△624

△5,644

その他有価証券評価差額金

2,268

13,100

その他の包括利益合計

2,268

13,100

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,719,320

5,719,320

合計

5,719,320

5,719,320

自己株式

 

 

 

 

普通株式

5,919

27

5,946

合計

5,919

27

5,946

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年12月24日
 定時株主総会

 普通株式

97,127

17

平成25年9月30日

平成25年12月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年12月24日
 定時株主総会

普通株式

85,700

利益剰余金

15

平成26年9月30日

平成26年12月25日

 

当連結会計年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,719,320

5,719,320

合計

5,719,320

5,719,320

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

5,946

49

5,995

合計

5,946

49

5,995

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年12月24日
 定時株主総会

 普通株式

85,700

15

平成26年9月30日

平成26年12月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年12月22日
 定時株主総会

普通株式

85,699

利益剰余金

15

平成27年9月30日

平成27年12月24日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

1,865,243千円

1,459,809千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△538,798

△65,999

現金及び現金同等物

1,326,445

1,393,810

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。

 長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後7年、リース債務が最長で決算日後9年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 市場性のない投資有価証券については、発行体(取引先企業)ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,865,243

1,865,243

(2)売掛金

217,905

 

 

      貸倒引当金(※)

△675

 

 

 

217,230

217,230

(3)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

72,151

72,151

(4) 長期貸付金

1,087,696

1,087,696

(5) 敷金及び保証金

883,991

635,809

△248,181

 資産計

4,126,313

3,878,131

△248,181

(1)買掛金

2,057,365

2,057,365

(2) 長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

2,618,591

2,612,743

△5,848

(3) リース債務(1年内に返済予定のものを含む)

681,248

655,541

△25,706

 負債計

5,357,205

5,325,650

△31,554

 デリバティブ取引

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,459,809

1,459,809

(2)売掛金

350,211

 

 

      貸倒引当金(※)

△721

 

 

 

349,490

349,490

(3)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

90,896

90,896

(4) 長期貸付金

1,323,251

1,323,251

(5) 敷金及び保証金

847,886

606,708

△241,177

 資産計

4,071,334

3,830,157

△241,177

(1)買掛金

2,156,485

2,156,485

(2) 長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

1,977,377

1,970,450

△6,927

(3) リース債務(1年内に返済予定のものを含む)

1,044,831

1,003,875

△40,955

 負債計

5,178,694

5,130,811

△47,882

 デリバティブ取引

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

 長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。

(5)敷金及び保証金

 これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金、(3)リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

(1)投資有価証券

 

 

   非上場株式

18,749

18,749

(2)敷金及び保証金

33,272

25,657

(3)長期預り敷金保証金

457,799

430,139

(1)投資有価証券 非上場株式

 これらについは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(2)敷金及び保証金

 これらの一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(5)敷金及び保証金」には含まれておりません。

(3)長期預り敷金保証金

 これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,865,243

売掛金

217,905

長期貸付金

63,188

272,023

304,318

448,166

合計

2,146,337

272,023

304,318

448,166

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,459,809

売掛金

350,211

長期貸付金

89,273

325,247

369,515

539,214

合計

1,899,295

325,247

369,515

539,214

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

641,214

608,864

530,690

402,581

244,099

191,143

リース債務

214,525

148,775

118,407

89,614

36,953

72,973

合計

855,739

757,639

649,097

492,195

281,052

264,116

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

608,864

530,690

402,581

244,099

131,443

59,700

リース債務

264,723

234,355

205,562

152,901

93,565

93,722

合計

873,587

765,045

608,143

397,000

225,008

153,422

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

70,388

50,425

19,963

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

70,388

50,425

19,963

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,763

2,125

△362

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,763

2,125

△362

合計

72,151

52,550

19,600

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額18,749千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

88,890

50,425

38,465

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

88,890

50,425

38,465

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,006

2,125

△119

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,006

2,125

△119

合計

90,896

52,550

38,345

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額18,749千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

50,000

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

50,000

 

当連結会計年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

511,232千円

525,826千円

 退職給付費用

48,665

47,697

 退職給付の支払額

△34,071

△35,214

退職給付に係る負債の期末残高

525,826

538,309

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

525,826千円

538,309千円

連結貸借対照表に計上された負債の額

525,826

538,309

 

 

 

退職給付に係る負債

525,826

538,309

連結貸借対照表に計上された負債の額

525,826

538,309

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度48,665千円

当連結会計年度47,697千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

    該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

185,774千円

 

173,907千円

役員退職慰労引当金繰入額否認

67,507

 

63,121

賞与引当金繰入額否認

48,351

 

45,216

減価償却資産償却超過額

29,870

 

26,550

資産除去債務

32,135

 

32,001

未払費用否認

19,192

 

19,418

未払事業税否認

17,367

 

19,528

減損損失

10,963

 

10,817

未払事業所税否認

6,671

 

6,305

その他

6,845

 

6,683

繰延税金資産小計

424,679

 

403,548

評価性引当額

△74,291

 

△70,459

繰延税金資産合計

350,388

 

333,089

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,925

 

△12,569

建設協力金

△12,669

 

△12,075

全面時価評価法による評価差額

△202,507

 

△183,478

繰延税金負債合計

△222,102

 

△208,123

繰延税金資産の純額

128,285

 

124,966

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年9月30日)

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3.法人税法の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.33%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.78%、平成28年10月1日以降のものについては32.01%にそれぞれ変更されております。

 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,188千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,166千円、その他有価証券評価差額金が977千円それぞれ増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)及び当連結会計年度(自平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
 資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)及び当連結会計年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)
 賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)

  当社グループ(当社及び連結子会社)は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)

  当社グループ(当社及び連結子会社)は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

 

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

丸果帯広中央青果㈱

北海道帯広市

15,000

青果物卸売業

(注1)

商品の仕入れ

営業取引

青果物の仕入

370,881

買掛金

19,009

三洋興熱㈱

北海道帯広市

30,000

石油卸小売

(注2)

灯油等の購入

営業取引

灯油等の購入

44,637

未払金

5,197

 (注)1.丸果帯広中央青果㈱は、当社取締役内藤龍信及びその近親者が100%を直接所有しております。

2.三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が64.7%を直接所有しております。

3.取引条件ないし取引条件の決定方針等

  (1)営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

  (2)取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

当連結会計年度(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

 

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

丸果帯広中央青果㈱

北海道帯広市

15,000

青果物卸売業

(注1)

商品の仕入れ

営業取引

青果物の仕入

354,496

買掛金

16,819

三洋興熱㈱

北海道帯広市

30,000

石油卸小売

(注2)

灯油等の購入

営業取引

灯油等の購入

43,331

未払金

5,179

 (注)1.丸果帯広中央青果㈱は、当社取締役内藤龍信及びその近親者が100%を直接所有しております。

2.三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が69.1%を直接所有しております。

3.取引条件ないし取引条件の決定方針等

  (1)営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

  (2)取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり純資産額(円)

1,415.15

1,527.51

1株当たり当期純利益金額(円)

110.02

125.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

当期純利益金額(千円)

628,614

714,554

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

628,614

714,554

期中平均株式数(株)

5,713,383

5,713,367

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

641,214

608,864

1.49

1年以内に返済予定のリース債務

214,525

264,723

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,977,377

1,368,513

1.56

平成28年~33年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

466,723

780,107

平成28年~35年

その他有利子負債

合計

3,299,839

3,022,208

 (注)1.平均利率については、当連結会計年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

530,690

402,581

244,099

131,443

リース債務

234,355

205,562

152,901

93,565

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,439,648

17,914,346

27,198,354

36,608,043

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

410,868

606,847

821,666

1,108,936

四半期(当期)純利益金額(千円)

269,382

376,955

509,682

714,554

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

47.15

65.98

89.21

125.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

47.15

18.83

23.23

35.86