(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の底堅さが見られたものの、円高の進行や新興国経済の減速による輸出企業の不振と設備投資の抑制、実質的な可処分所得の伸び悩みや将来不安による個人消費の低迷などにより、景気は総じて足踏み状態で推移いたしました。
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻くスーパーマーケット業界は、原材料価格の高騰を受けた商品価格の値上げや業種・業態を超えた価格競争の激化に加え、少子高齢化の進行や消費者の生活防衛意識の高まりによる節約志向が一段と鮮明となり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの強い信頼と高い支持をいただけるよう、新鮮かつ安全で安心な商品の提供に努めるとともに、お客様の要望にお応えする付加価値の高い商品の提供、値ごろ感を重視した価格政策、地域の特性に合わせた品揃えの強化、従業員教育の推進によるサービスレベルと接客力の向上などにより、顧客の創造と店舗の営業力強化に取り組んでまいりました。
店舗の利便性向上の一環として、平成28年６月にセミセルフレジの設置を拡充、導入済みのポイントカード「フレカ」に加えて、平成28年８月に電子マネー機能付きポイントカード「フレカプラス」を導入し稼働いたしました。
店舗の状況につきましては、既存店強化策として、平成28年７月に「白石神社前店(札幌ブロック）」のリニューアルと「二条通店（旭川ブロック）」の増床リニューアルを実施いたしました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗（子会社１店舗を含む。）、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック５店舗、合計22店舗であります。
株式会社イトーヨーカ堂との業務提携につきましては、情報の共有化を積極的に図るとともに、協働による商品開発と共同の販売促進企画の実施などを進め、競合各社との差別化と競争力強化に努めております。
また、販売本部及び商品本部の機能促進を図り、売上総利益率の改善による収益力の向上と商品開発による商品力の強化、福利厚生の充実と人材育成のための教育制度の充実などに取り組んでまいりました。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは169億18百万円(前年同期比2.5％増）、旭川ブロックは112億48百万円（前年同期比3.3％増）、札幌ブロックは101億54百万円（前年同期比10.3％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、個人消費の回復力が弱い中で、お客様の立場に立った品揃えと環境変化に即した売場提案に努め、前年同期比2.5％増と好調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、生鮮食品を中心としたロスの削減と加工食品を中心とした在庫管理の徹底などにより、前年同期に比べ0.1ポイント改善し、24.2％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、生産性の向上と予算対実績の詳細な分析など効率的な事業運営を推し進め、売上高に対する比率は22.2％となり、前年同期に比べ0.2ポイント改善いたしました。
売上高経常利益率につきましては、前年同期に比べ0.4ポイント増加し、3.5％となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は383億26百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は13億30百万円（前年同期比15.6％増）、経常利益は13億33百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億60百万円（前年同期比20.4％増）となり、各数値はいずれも過去最高となりました。また、１株当たり当期純利益は150円58銭（前年同期125円７銭）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億１百万円増加の24億95百万円（前年同期比79.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億91百万円（前年同期比33.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億58百万円、減価償却費５億99百万円、仕入債務の増加額２億17百万円、その他の負債の増加額１億25百万円、その他の資産の減少額１億７百万円等に対し、法人税等の支払額４億31百万円、売上債権の増加額62百万円、役員退職慰労引当金の減少額57百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、58百万円（前年同期比83.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億19百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億13百万円等に対し、建設協力金の回収による収入１億１百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億52百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億31百万円（前年同期比26.9％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億17百万円、リース債務の返済による支出２億78百万円、配当金の支払額85百万円等に対し、長期借入れによる収入２億50百万円によるものであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
|
商品別 |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
前年同期比 |
|
青果（千円） |
4,693,944 |
104.5％ |
|
水産（千円） |
2,970,497 |
103.7 |
|
畜産（千円） |
3,517,473 |
105.0 |
|
惣菜（千円） |
2,068,761 |
104.0 |
|
デイリー（千円） |
4,453,459 |
105.5 |
|
一般食品（千円） |
9,616,964 |
103.6 |
|
日用雑貨（千円） |
688,315 |
104.4 |
|
その他（千円） |
1,024,305 |
105.0 |
|
合計（千円） |
29,033,723 |
104.3 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高
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商品別 |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
前年同期比 |
|
青果（千円） |
6,119,547 |
104.8％ |
|
水産（千円） |
4,068,413 |
103.4 |
|
畜産（千円） |
5,023,904 |
105.7 |
|
惣菜（千円） |
3,531,119 |
104.2 |
|
デイリー（千円） |
5,712,318 |
105.9 |
|
一般食品（千円） |
11,862,703 |
104.4 |
|
日用雑貨（千円） |
869,600 |
103.1 |
|
その他（千円） |
1,139,286 |
105.2 |
|
合計（千円） |
38,326,895 |
104.7 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
② 地域別売上高
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
前年同期比 |
|
帯広ブロック（10店舗）（千円） |
16,918,436 |
102.5％ |
|
旭川ブロック（７店舗）（千円） |
11,248,065 |
103.3 |
|
札幌ブロック（５店舗）（千円） |
10,154,062 |
110.3 |
|
その他（千円） |
6,330 |
76.7 |
|
合計（千円） |
38,326,895 |
104.7 |
（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。
（1） 当社グループの現状の認識について
今後の経済動向につきましては、政府の経済対策等による景気の緩やかな持ち直しが期待されるものの、海外経済の減速懸念や個人消費の伸び悩みなどにより、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと思われます。
スーパーマーケット業界におきましては、継続する業種や業態を超えた企業間競争の激化、消費者の節約志向と低価格志向の継続、最低賃金の上昇や人材の確保による企業コストの増加などにより、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
（2） 当面の対処すべき課題の内容
当社グループの対処すべき課題は、下記のとおりであります。
１．株式会社イトーヨーカ堂との共同販促の更なる推進と商品の統一
２．既存店増床、リニューアルの実施及び新店舗の確保
３．販売本部の深堀と商品本部の競合店調査
４．販売力の強化と粗利益率の改善
５．生産性向上による正しい人員配置
６．八軒店、発寒中央駅前店の活性化と競合店対策、恵み野店の早期安定化
７．表示の徹底とコンプライアンスの向上
８．福利厚生の充実と教育の推進
これらの施策により、収益体質の向上に努めてまいります。
（3） 対処方針
① 出店戦略について
出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。
② 商品戦略について
商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、商品の開発とベーシック商品の充実、プライベートブランド商品を中心とした戦略商品の導入を図っております。
③ 成長戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。
④ 人事戦略について
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。
（4） 具体的な取組状況等
「第２〔事業の状況〕７〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(7)経営者の問題意識と今後の方針について」をご参照ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1） 出店に関する法的規制について
当社グループ店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。
従って、審査の状況及び規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 品質表示基準に関する法的規制について
当社グループは、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 競合等の影響について
当社グループは、帯広市を中心に10店舗、旭川市に７店舗、札幌市を中心に５店舗の合計22店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。
スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。当社グループの営業基盤においても他社の新規出店が続いております。今後も新たな競合店舗の出現により一時的に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 食品の安全性について
当社グループは、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 減損会計の適用について
当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、実質的価値が低下した保有財産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 金利の変動について
当社グループの新規出店資金は、主に金融機関からの借入金により調達しております。
今後当社グループとしましては、資金調達手段の多様化を図る方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 災害等の発生による影響について
当社グループは、北海道内において店舗または事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成28年６月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社オーケーを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
合併の概要は、次のとおりであります。
（1）合併の目的
意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図り、経営資源の集約を目的としています。
（2）合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社オーケーは解散いたしました。
（3）合併期日（効力発生日）
平成28年10月１日
（4）合併に係る割当ての内容
株式会社オーケーは当社の完全子会社であるため、本合併による対価の交付はありません。
（5）引継資産・負債の状況
当社は、平成28年９月30日現在の株式会社オーケーの貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたしました。
|
資産 |
金額（百万円） |
負債 |
金額（百万円） |
|
流動資産 |
130 |
流動負債 |
416 |
|
固定資産 |
2,129 |
固定負債 |
846 |
|
資産合計 |
2,260 |
負債合計 |
1,262 |
（6）結合後企業の名称
株式会社ダイイチ
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（1） 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
（2） 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1)業績及び２〔仕入及び販売の状況〕」をご参照ください。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、290億36百万円（前年同期比4.4％増）となりました。売上高の増加に伴うものであります。売上原価率は、前年同期より0.1％改善し、75.8％であります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、85億３百万円（前年同期比3.8％増）となりました。主な内訳は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、賃借料及び水道光熱費等であります。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、13億30百万円（前年同期比15.6％増）となりました。これは主に、売上高の増加と売上総利益率の改善による売上総利益の増加が寄与したことによるものであります。売上高営業利益率は前年同期に比べ0.4％上昇し3.5％であります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、13億33百万円（前年同期比17.0％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.4％上昇し3.5％であります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、８億60百万円（前年同期比20.4％増）となりました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。なお、売上高当期純利益率は2.2％であります。
（3） 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ５億89百万円増加の172億69百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金10億80百万円の増加、売掛金62百万円の増加等の一方、未収入金90百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億45百万円増加の44億１百万円となりました。固定資産においては、主に繰延税金資産15百万円の増加及び工具、器具及び備品５百万円の増加に対し、建物１億47百万円の減少、リース資産１億15百万円の減少、長期貸付金89百万円の減少、敷金及び保証金51百万円の減少及び投資有価証券44百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億55百万円減少の128億68百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末と比べ１億54百万円減少の77億97百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金２億17百万円の増加、未払金77百万円の増加、未払消費税等66百万円の増加及びその他53百万円の増加等の一方、１年内返済予定の長期借入金28百万円の減少、未払法人税等23百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億91百万円増加の49億96百万円となりました。固定負債においては、主に退職給付に係る負債10百万円の増加等に対し、長期借入金３億39百万円の減少、リース債務１億21百万円の減少及び役員退職慰労引当金57百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億46百万円減少の28億１百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億44百万円増加の94億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金７億74百万円の増加に対し、その他有価証券評価差額金30百万円の減少等によるもので、この結果、自己資本比率は54.8％となりました。
（4） 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
（5） 目標とする経営指標
当社グループは、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営目標としております。当面の目標として８％超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
当連結会計年度における総資産経常利益率は、7.9％であります。
（6） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
（7） 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、株式会社イトーヨーカ堂との共同販促の更なる推進と商品の統一、既存店の増床とリニューアルの実施及び新店舗の確保、販売本部の深堀と商品本部の競合店調査により、各社との競争力強化に努めるとともに、ロス対策による売上総利益率の改善、生産性向上による適正人員配置により、収益力の向上を図ってまいります。また、表示ルールの徹底とコンプライアンスの向上、福利厚生の充実と教育の推進などにより、人材を重視した経営を実践してまいります。
引き続き、現地・現場・現品主義の徹底、効率的な経営体制と内部統制制度の強化を図り、業容の拡大と企業価値の更なる向上に努めてまいります。
今後も当社は、「お客様の毎日の食生活を、より楽しく、より豊かに、より便利にするためのお手伝いをする」とともに、お客様の「食のライフライン」を支える努力を続けてまいります。
内部統制につきましては、業務の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保するとともに、事業活動に関わる法令等の順守を促進し、資産の保全を図ってまいります。
また、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー(利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。