１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加ならびに刊行誌の定期購読を行っております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り敷金保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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純資産合計 |
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|
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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消耗品費 |
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配送費 |
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役員報酬 |
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従業員給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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法定福利及び厚生費 |
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賃借料 |
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修繕維持費 |
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水道光熱費 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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役員退職慰労金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自平成26年10月1日 至平成27年９月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自平成27年10月1日 至平成28年９月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
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|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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建設協力金の支払による支出 |
△ |
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建設協力金の回収による収入 |
|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社オーケー
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、非連結子会社の有限会社ダイイチリスクマネージメントは、当連結会計年度において清算いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫商品（除生鮮食品）
売価還元法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～39年
その他 3年～30年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
１．企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
関係会社株式 |
3,000千円 |
－千円 |
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
建物 |
3,002,557千円 |
2,781,047千円 |
|
土地 |
4,897,028 |
4,897,028 |
|
長期貸付金 |
68,100 |
59,637 |
|
長期前払費用 |
15,799 |
13,693 |
|
敷金及び保証金 |
85,710 |
85,710 |
|
計 |
8,069,196 |
7,837,116 |
(2）上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
長期借入金 |
1,977,377千円 |
1,610,179千円 |
|
（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
|
|
|
計 |
1,977,377 |
1,610,179 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
当座貸越極度額 |
800,000千円 |
800,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
800,000 |
800,000 |
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
建物 |
25,997千円 |
45,711千円 |
|
その他 |
29 |
341 |
|
計 |
26,026 |
46,052 |
※２ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所（件数） |
金額（千円） |
|
店舗 |
建物、土地 |
旭川地区（１件） |
4,845 |
|
計 |
|
（１件） |
4,845 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等については、物件ごとの資産のグルーピングをしております。なお、当社グループは遊休資産を所有しておりません。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,845千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物1,123千円及び土地3,722千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を勘案した正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度については、該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
18,744千円 |
△44,517千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
18,744 |
△44,517 |
|
税効果額 |
△5,644 |
14,461 |
|
その他有価証券評価差額金 |
13,100 |
△30,055 |
|
その他の包括利益合計 |
13,100 |
△30,055 |
前連結会計年度（自平成26年10月１日 至平成27年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,719,320 |
－ |
－ |
5,719,320 |
|
合計 |
5,719,320 |
－ |
－ |
5,719,320 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,946 |
49 |
－ |
5,995 |
|
合計 |
5,946 |
49 |
－ |
5,995 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年12月24日 |
普通株式 |
85,700 |
15 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月25日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月22日 |
普通株式 |
85,699 |
利益剰余金 |
15 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月24日 |
当連結会計年度（自平成27年10月１日 至平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,719,320 |
－ |
－ |
5,719,320 |
|
合計 |
5,719,320 |
－ |
－ |
5,719,320 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,995 |
48 |
－ |
6,043 |
|
合計 |
5,995 |
48 |
－ |
6,043 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月22日 |
普通株式 |
85,699 |
15 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月24日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月22日 |
普通株式 |
102,838 |
利益剰余金 |
18 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,459,809千円 |
2,540,466千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△65,999 |
△45,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,393,810 |
2,495,466 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後６年、リース債務が最長で決算日後８年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,459,809 |
1,459,809 |
－ |
|
(2）売掛金 |
350,211 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△721 |
|
|
|
|
349,490 |
349,490 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
90,896 |
90,896 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
1,323,251 |
1,323,251 |
－ |
|
(5) 敷金及び保証金 |
847,886 |
606,708 |
△241,177 |
|
資産計 |
4,071,334 |
3,830,157 |
△241,177 |
|
(1）買掛金 |
2,156,485 |
2,156,485 |
－ |
|
(2) 長期借入金（１年内に返済予定のものを含む） |
1,977,377 |
1,970,450 |
△6,927 |
|
(3) リース債務（１年内に返済予定のものを含む） |
1,044,831 |
1,003,875 |
△40,955 |
|
負債計 |
5,178,694 |
5,130,811 |
△47,882 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,540,466 |
2,540,466 |
－ |
|
(2）売掛金 |
412,489 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△883 |
|
|
|
|
411,606 |
411,606 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
46,379 |
46,379 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
1,233,977 |
1,233,977 |
－ |
|
(5) 敷金及び保証金 |
793,402 |
612,917 |
△180,484 |
|
資産計 |
5,025,832 |
4,845,347 |
△180,484 |
|
(1）買掛金 |
2,374,255 |
2,374,255 |
－ |
|
(2) 長期借入金（１年内に返済予定のものを含む） |
1,610,179 |
1,619,274 |
9,095 |
|
(3) リース債務（１年内に返済予定のものを含む） |
924,760 |
908,628 |
△16,131 |
|
負債計 |
4,909,194 |
4,902,158 |
△7,036 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。
(5）敷金及び保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金、（3）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
18,749 |
18,749 |
|
(2）敷金及び保証金 |
25,657 |
28,250 |
|
(3）長期預り敷金保証金 |
430,139 |
407,698 |
(1）投資有価証券 非上場株式
これらについは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
(2）敷金及び保証金
これらの一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（5）敷金及び保証金」には含まれておりません。
(3）長期預り敷金保証金
これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,459,809 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
350,211 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
89,273 |
325,247 |
369,515 |
539,214 |
|
合計 |
1,899,295 |
325,247 |
369,515 |
539,214 |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,540,466 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
412,489 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
81,012 |
327,636 |
357,929 |
467,398 |
|
合計 |
3,033,968 |
327,636 |
357,929 |
467,398 |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
608,864 |
530,690 |
402,581 |
244,099 |
131,443 |
59,700 |
|
リース債務 |
264,723 |
234,355 |
205,562 |
152,901 |
93,565 |
93,722 |
|
合計 |
873,587 |
765,045 |
608,143 |
397,000 |
225,008 |
153,422 |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
580,694 |
452,585 |
294,103 |
181,447 |
96,561 |
4,789 |
|
リース債務 |
265,989 |
237,238 |
184,577 |
125,241 |
55,158 |
56,554 |
|
合計 |
846,683 |
689,823 |
478,680 |
306,688 |
151,719 |
61,343 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
88,890 |
50,425 |
38,465 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
88,890 |
50,425 |
38,465 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,006 |
2,125 |
△119 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,006 |
2,125 |
△119 |
|
|
合計 |
90,896 |
52,550 |
38,345 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,780 |
1,380 |
400 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,780 |
1,380 |
400 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
44,599 |
51,170 |
△6,571 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
44,599 |
51,170 |
△6,571 |
|
|
合計 |
46,379 |
52,550 |
△6,171 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成26年10月１日 至平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年10月１日 至平成28年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
525,826千円 |
538,309千円 |
|
退職給付費用 |
47,697 |
46,951 |
|
退職給付の支払額 |
△35,214 |
△36,021 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
538,309 |
549,239 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
538,309千円 |
549,239千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
538,309 |
549,239 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
538,309 |
549,239 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
538,309 |
549,239 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度47,697千円 |
当連結会計年度46,951千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
173,907千円 |
|
168,688千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額否認 |
63,121 |
|
42,584 |
|
賞与引当金繰入額否認 |
45,216 |
|
44,441 |
|
減価償却資産償却超過額 |
26,550 |
|
22,113 |
|
資産除去債務 |
32,001 |
|
33,581 |
|
未払費用否認 |
19,418 |
|
16,968 |
|
未払事業税否認 |
19,528 |
|
17,657 |
|
減損損失 |
10,817 |
|
9,709 |
|
未払事業所税否認 |
6,305 |
|
5,984 |
|
その他 |
6,683 |
|
9,594 |
|
繰延税金資産小計 |
403,548 |
|
371,322 |
|
評価性引当額 |
△70,459 |
|
△49,556 |
|
繰延税金資産合計 |
333,089 |
|
321,766 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,569 |
|
－ |
|
建設協力金 |
△12,075 |
|
△11,755 |
|
全面時価評価法による評価差額 |
△183,478 |
|
△174,306 |
|
繰延税金負債合計 |
△208,123 |
|
△186,061 |
|
繰延税金資産の純額 |
124,966 |
|
135,704 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
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当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.01％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.65％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.41％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が7,695千円、その他有価証券評価差額金が131千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が7,563千円増加しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成26年10月１日 至平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成26年10月１日 至平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自平成27年10月１日 至平成28年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日 至平成27年９月30日）
当連結会計年度（自平成27年10月１日 至平成28年９月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日 至平成27年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成27年10月１日 至平成28年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日 至平成27年９月30日）
当連結会計年度（自平成27年10月１日 至平成28年９月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日 至平成27年９月30日）
当連結会計年度（自平成27年10月１日 至平成28年９月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日 至平成27年９月30日）
当連結会計年度（自平成27年10月１日 至平成28年９月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成26年10月１日 至平成27年９月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
丸果帯広中央青果㈱ |
北海道帯広市 |
15,000 |
青果物卸売業 |
（注１） |
商品の仕入れ |
営業取引 |
青果物の仕入 |
354,496 |
買掛金 |
16,819 |
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三洋興熱㈱ |
北海道帯広市 |
30,000 |
石油卸小売 |
（注２） |
灯油等の購入 |
営業取引 |
灯油等の購入 |
43,331 |
未払金 |
5,179 |
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（注）１．丸果帯広中央青果㈱は、当社取締役内藤龍信及びその近親者が100％を直接所有しております。
２．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が69.1％を直接所有しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等
（1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自平成27年10月１日 至平成28年９月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
丸果帯広中央青果㈱ |
北海道帯広市 |
15,000 |
青果物卸売業 |
（注１） |
商品の仕入れ |
営業取引 |
青果物の仕入 |
377,872 |
買掛金 |
28,974 |
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三洋興熱㈱ |
北海道帯広市 |
30,000 |
石油卸小売 |
（注２） |
灯油等の購入 |
営業取引 |
灯油等の購入 |
40,152 |
未払金 |
4,926 |
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（注）１．丸果帯広中央青果㈱は、当社取締役内藤龍信及びその近親者が100％を直接所有しております。
２．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が69.1％を直接所有しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等
（1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
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１株当たり純資産額（円） |
1,527.51 |
1,657.83 |
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１株当たり当期純利益金額（円） |
125.07 |
150.58 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
714,554 |
860,285 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
714,554 |
860,285 |
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期中平均株式数（株） |
5,713,367 |
5,713,320 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
608,864 |
580,694 |
1.13 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
264,723 |
265,989 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,368,513 |
1,029,485 |
1.14 |
平成29年～33年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
780,107 |
658,771 |
－ |
平成29年～35年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
3,022,208 |
2,534,939 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、当連結会計年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
452,585 |
294,103 |
181,447 |
96,561 |
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リース債務 |
237,238 |
184,577 |
125,241 |
55,158 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
10,087,288 |
19,234,756 |
28,698,976 |
38,326,895 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
459,478 |
752,997 |
1,111,674 |
1,258,166 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
332,727 |
514,735 |
742,324 |
860,285 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
58.24 |
90.09 |
129.93 |
150.58 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
58.24 |
31.86 |
39.83 |
20.65 |