２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,405,813	2,485,729
売掛金	337,743	395,842
商品及び製品	934,259	935,628
原材料及び貯蔵品	819	452
前払費用	84,913	85,937
繰延税金資産	86,207	83,321
未収入金	※４ 502,411	※４ 420,921
その他	580	734
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	3,351,248	4,407,067
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,453,251	※１ 3,357,081
構築物	76,425	64,543
工具、器具及び備品	55,944	62,232
土地	※１ 4,188,474	※１ 4,188,474
リース資産	906,581	801,604
有形固定資産合計	8,680,677	8,473,936
無形固定資産
借地権	5,350	5,350
電話加入権	8,421	8,421
無形固定資産合計	13,772	13,772
投資その他の資産
投資有価証券	109,646	65,129
関係会社株式	43,025	40,025
出資金	1,764	1,764
長期貸付金	※１ 1,323,251	※１ 1,233,977
関係会社長期貸付金	225,950	225,950
長期前払費用	※１ 129,747	※１ 118,066
繰延税金資産	175,345	187,484
敷金及び保証金	※１ 870,726	※１ 818,835
その他	272	272
投資その他の資産合計	2,879,728	2,691,504
固定資産合計	11,574,177	11,179,213
資産合計	14,925,426	15,586,281

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,144,285	2,361,575
1年内返済予定の長期借入金	※１ 452,516	※１ 424,346
リース債務	253,796	255,188
未払金	※４ 508,677	※４ 570,212
未払費用	354,195	355,156
未払法人税等	212,548	210,402
未払消費税等	90,784	149,354
預り金	117,850	132,176
賞与引当金	132,346	138,793
その他	68,309	119,608
流動負債合計	4,335,310	4,716,814
固定負債
長期借入金	※１ 990,714	※１ 808,034
リース債務	712,011	601,475
退職給付引当金	490,279	506,117
役員退職慰労引当金	197,192	140,035
資産除去債務	15,978	16,184
長期預り敷金保証金	285,445	283,253
その他	17,646	－
固定負債合計	2,709,268	2,355,100
負債合計	7,044,578	7,071,915
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金
資本準備金	1,566,100	1,566,100
資本剰余金合計	1,566,100	1,566,100
利益剰余金
利益準備金	159,266	159,266
その他利益剰余金
別途積立金	3,500,000	3,800,000
繰越利益剰余金	993,379	1,357,005
利益剰余金合計	4,652,645	5,316,272
自己株式	△2,926	△2,978
株主資本合計	7,855,071	8,518,646
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,775	△4,279
評価・換算差額等合計	25,775	△4,279
純資産合計	7,880,847	8,514,366
負債純資産合計	14,925,426	15,586,281

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	34,544,307	36,261,179
売上原価	26,200,868	27,448,289
売上総利益	8,343,438	8,812,890
営業収入
不動産賃貸収入	308,116	317,659
その他の営業収入	※１ 90,853	※１ 94,293
営業収入合計	398,970	411,952
営業総利益	8,742,409	9,224,842
販売費及び一般管理費	※２ 7,776,667	※２ 8,069,897
営業利益	965,741	1,154,945
営業外収益
受取利息	※１ 16,573	※１ 15,863
受取配当金	2,104	※１ 3,278
その他	8,157	8,580
営業外収益合計	26,836	27,722
営業外費用
支払利息	24,288	16,974
その他	1,097	1,361
営業外費用合計	25,386	18,335
経常利益	967,191	1,164,332
特別損失
固定資産除却損	※３ 26,026	※３ 34,918
減損損失	4,845	－
役員退職慰労金	－	29,440
特別損失合計	30,872	64,358
税引前当期純利益	936,319	1,099,974
法人税、住民税及び事業税	334,691	345,439
法人税等調整額	14,924	5,208
法人税等合計	349,615	350,647
当期純利益	586,703	749,326

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	3,200,000	792,376	4,151,642	△2,857	7,354,138
当期変動額
別途積立金の積立					300,000	△300,000	－		－
剰余金の配当						△85,700	△85,700		△85,700
当期純利益						586,703	586,703		586,703
自己株式の取得								△69	△69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	201,002	501,002	△69	500,933
当期末残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	3,500,000	993,379	4,652,645	△2,926	7,855,071

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,675	12,675	7,366,814
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△85,700
当期純利益			586,703
自己株式の取得			△69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,100	13,100	13,100
当期変動額合計	13,100	13,100	514,033
当期末残高	25,775	25,775	7,880,847

当事業年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	3,500,000	993,379	4,652,645	△2,926	7,855,071
当期変動額
別途積立金の積立					300,000	△300,000	－		－
剰余金の配当						△85,699	△85,699		△85,699
当期純利益						749,326	749,326		749,326
自己株式の取得								△52	△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	363,626	663,626	△52	663,574
当期末残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	3,800,000	1,357,005	5,316,272	△2,978	8,518,646

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	25,775	25,775	7,880,847
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△85,699
当期純利益			749,326
自己株式の取得			△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,055	△30,055	△30,055
当期変動額合計	△30,055	△30,055	633,518
当期末残高	△4,279	△4,279	8,514,366

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　②　その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　①　商品及び製品

生鮮食品

　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫商品（除生鮮食品）

　売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　②　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～39年
その他	3年～30年

(2）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を引当計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
建物	2,412,618千円	2,242,125千円
土地	3,989,554	3,989,554
長期貸付金	68,100	59,637
長期前払費用	15,799	13,693
敷金及び保証金	85,710	85,710
計	6,571,783	6,390,720

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
長期借入金	1,443,230千円	1,232,380千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計	1,443,230	1,232,380

　２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
株式会社オーケー	534,147千円	株式会社オーケー	377,799千円
計	534,147	計	377,799

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
当座貸越極度額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	800,000	800,000

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
短期金銭債権	127,747千円	135,696千円
短期金銭債務	971	1,227

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
営業取引による取引高
その他の営業収入	8,400千円	8,400千円
営業取引以外の取引高	3,726	4,685

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
広告宣伝費	894,996千円	887,286千円
従業員給料及び賞与	2,927,210	3,055,810
賞与引当金繰入額	132,346	138,793
退職給付費用	46,446	45,631
役員退職慰労引当金繰入額	10,316	13,403
減価償却費	523,820	536,717

おおよその割合
販売費	88％	88％
一般管理費	12	12

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物	25,997千円	34,826千円
その他	29	92
計	26,026	34,918

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
子会社株式	43,025	40,025
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額否認	156,938千円		153,910千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	63,121		42,584
賞与引当金繰入額否認	43,383		42,540
資産除去債務	32,001		33,581
未払費用否認	19,151		16,684
未払事業税否認	16,360		16,010
減損損失	10,817		9,709
未払事業所税否認	6,305		5,984
減価償却資産償却超過額	3,164		2,747
その他	5,414		8,365
繰延税金資産小計	356,657		332,116
評価性引当額	△70,459		△49,556
繰延税金資産合計	286,198		282,560
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,569		－
建設協力金	△12,075		△11,755
繰延税金負債合計	△24,645		△11,755
繰延税金資産の純額	261,552		270,805

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	35.3％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
評価性引当額の増減額	0.4
住民税均等割	1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8
税額控除	△3.1
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.01％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.65％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.41％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が15,686千円、その他有価証券評価差額金が131千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が15,555千円増加しております。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    当社の連結子会社である株式会社オーケーの全事業

事業の内容    小売業

（2）企業結合日

平成28年10月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社オーケー（当社の連結子会社）を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社ダイイチ

（5）その他取引の概要に関する事項

意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図り、経営資源の集約を目的としています。

２．実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,453,251	186,310	34,826	247,653	3,357,081	4,365,867
	構築物	76,425	1,421	14	13,289	64,543	437,856
	工具、器具及び備品	55,944	30,718	77	24,353	62,232	270,655
	土地	4,188,474	－	－	－	4,188,474	－
	リース資産	906,581	146,649	204	251,422	801,604	626,282
	建設仮勘定	－	197,964	197,964	－	－	－
	計	8,680,677	563,063	233,086	536,717	8,473,936	5,700,660
無形固定資産	借地権	5,350	－	－	－	5,350	－
	電話加入権	8,421	－	－	－	8,421	－
	計	13,772	－	－	－	13,772	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	二条通店	172,893千円	白石神社前店	8,660千円
リース資産	二条通店	40,831千円	白石神社前店	12,388千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 二条通店 20,195千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,500	1,500	1,500	1,500
賞与引当金	132,346	138,793	132,346	138,793
役員退職慰労引当金	197,192	13,403	70,560	140,035

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。