当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の向上などにより緩やかな景気回復傾向にあるものの、設備投資の抑制や中国を中心とする新興国経済の減速懸念が高まるなか、経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くスーパーマーケット業界は、原材料価格の高騰や生鮮食品の相場高、同業他社との価格競争の激化に加え、消費者の節約志向が一段と強まるなど、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう、新鮮かつ安全で安心な商品の提供に努めるとともに、お客様の要望にお応えする付加価値の高い商品の提案、値ごろ感を重視した価格政策、地域の特性に合わせた品揃えの強化、従業員教育の推進によるサービスレベルの向上などにより、店舗における販売力の強化に取り組んでおります。
株式会社イトーヨーカ堂との業務提携につきましては、情報の共有化を積極的に図るとともに、共同による商品作りと売り場作り、合同の販売促進企画の実施などを進め、競合各社との競争力強化に努めております。
また、販売本部及び商品本部の活性化を図り、売上総利益率の改善による収益力の向上と商品開発による商品力の強化、福利厚生の充実と人材育成のための教育制度の充実などに取り組んでまいりました。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは44億47百万円（前年同期比2.8％増）、旭川ブロックは29億87百万円（前年同期比4.2％増）、札幌ブロックは26億49百万円（前年同期比18.2％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、個人消費の回復力が弱い中で、お客様の立場に立った、商品の品質・価格、サービスの提供に努め、前年同期比2.8％増と好調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、生鮮食品を中心としたロスの削減と加工食品を中心とした仕入計画と管理の徹底などにより、前年同期に比べ0.6ポイント改善し、24.6％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、予算対実績の詳細な分析など効率的な事業運営を推し進め、売上高に対する比率は21.0％となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は100億87百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は４億91百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益は４億88百万円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億32百万円（前年同期比23.5％増）となり、各数値はいずれも過去最高となりました。また、１株当たり四半期純利益は58円24銭（前年同期47円15銭）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億51百万円増加の176億30百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加７億78百万円、売掛金の増加２億11百万円及び商品及び製品の増加１億51百万円に対し、その他の減少55百万円等により、前連結会計年度末に比べ10億86百万円増加の44億42百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の減少１億４百万円及び投資その他の資産のその他の減少26百万円等により、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少の131億88百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加の86億61百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加７億97百万円、短期借入金の増加２億17百万円及びその他の増加２億５百万円に対し、未払法人税等の減少１億58百万円及び賞与引当金の減少１億３百万円等により、前連結会計年度末に比べ９億51百万円増加の55億56百万円となりました。固定負債においては、退職給付に係る負債の増加12百万円等に対し、長期借入金の減少１億48百万円及び役員退職慰労引当金の減少67百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少の31億５百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加の89億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億47百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は50.9％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい変動はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（９）経営者の問題意識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。