当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業業績の改善が見られたものの、円高や新興国経済の減速による輸出の伸び悩みと設備投資の抑制、実質賃金の減少による個人消費の低迷などにより、景気は総じて足踏み状態で推移いたしました。
当社グループを取り巻くスーパーマーケット業界は、原材料価格の高騰を受けた商品価格の値上げや生鮮食品の相場高、同業他社との価格競争の激化に加え、消費者の価格志向と節約志向が一段と強まるなど、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの強い信頼と高い支持をいただけるよう、新鮮かつ安全で安心な商品の提供に努めるとともに、お客様の要望にお応えする付加価値の高い商品の提案、値ごろ感を重視した価格政策、地域の特性に合わせた品揃えの強化、従業員教育の推進によるサービスレベルの向上などにより、店舗における販売力の強化に取り組んでおります。
株式会社イトーヨーカ堂との業務提携につきましては、情報の共有化を積極的に図るとともに、共同による商品作りと売り場作り、合同の販売促進企画の実施などを進め、競合各社との競争力強化に努めております。
また、販売本部及び商品本部の活性化を図り、売上総利益率の改善による収益力の向上と商品開発による商品力の強化、福利厚生の充実と人材育成のための教育制度の充実などに取り組んでまいりました。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは84億52百万円（前年同期比2.9％増）、旭川ブロックは56億79百万円(前年同期比4.6％増）、札幌ブロックは50億98百万円（前年同期比19.6％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、個人消費の回復力が弱い中で、お客様の立場に立った品揃えとサービスの提供に努め、前年同期比3.2％増と好調に推移いたしました。
売上高総利益率につきましては、生鮮食品を中心としたロスの削減と加工食品を中心とした在庫管理の徹底などにより、前年同期に比べ0.4ポイント改善し24.4％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、作業効率の改善と消費電力量の抑制、予算対実績の詳細な分析など効率的な事業運営を推し進め、売上高に対する比率は21.7％となり、前年同期に比べ0.3ポイント改善いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は192億34百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は７億86百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は７億82百万円（前年同期比26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億14百万円（前年同期比36.6％増）となり、各数値はいずれも過去最高となりました。また、１株当たり四半期純利益は90円９銭（前年同期65円98銭）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加の168億23百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加５億71百万円及び売掛金の増加73百万円等に対し、その他の減少１億91百万円等により、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加の38億29百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の減少２億46百万円及び投資その他の資産のその他の減少76百万円等により、前連結会計年度末に比べ３億29百万円減少の129億93百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少の76億94百万円となりました。流動負債においては、主にその他の増加１億42百万円及び買掛金の増加１億36百万円に対し、賞与引当金の減少43百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少23百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加の48億10百万円となりました。固定負債においては、退職給付に係る負債の増加13百万円等に対し、長期借入金の減少２億87百万円、その他の減少１億25百万円及び役員退職慰労引当金の減少63百万円等により、前連結会計年度末に比べ４億63百万円減少の28億84百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加の91億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金４億29百万円の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は54.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加し、19億52百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億54百万円（前年同期比25.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億52百万円、減価償却費２億94百万円、その他の資産の減少額１億77百万円、仕入債務の増加額１億36百万円等に対し、法人税等の支払額２億32百万円、売上債権の増加額73百万円、役員退職慰労引当金の減少額63百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、37百万円（前年同期は２億68百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出12百万円等に対し、建設協力金の回収による収入50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億33百万円（前年同期比1.8％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億11百万円、リース債務の返済による支出１億37百万円、配当金の支払額85百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（10）経営者の問題意識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。