当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成28年６月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社オーケーを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
合併の概要は、次のとおりであります。
（１）合併の目的
意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図り、経営資源の集約を目的としています。
（２）合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社オーケーは解散いたします。
（３）合併期日（効力発生日）
平成28年10月１日（予定）
（４）合併に係る割当ての内容
株式会社オーケーは当社の完全子会社であるため、本合併による対価の交付はありません。
（５）引継資産・負債の状況
当社は、本合併の効力発生日において、株式会社オーケーの資産負債ならびにこれらに付随する一切の権利義務を継承します。
（６）吸収合併存続会社となる会社の概要
|
商号 |
株式会社ダイイチ |
|
本店の所在地 |
北海道帯広市西20条南1丁目14番地47 |
|
代表者の氏名 |
代表取締役社長 鈴木達雄 |
|
資本金の額 |
1,639百万円 |
|
事業の内容 |
食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の底堅さが見られたものの、円高の進行や新興国経済の減速による輸出の伸び悩みと設備投資の抑制、可処分所得の減少による個人消費の低迷などにより、景気は総じて足踏み状態で推移いたしました。
当社グループを取り巻くスーパーマーケット業界は、原材料価格の高騰を受けた商品価格の値上げや業種・業態を超えた価格競争の激化に加え、消費者の生活防衛意識と節約志向が一段と強まるなど、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの強い信頼と高い支持をいただけるよう、新鮮かつ安全で安心な商品の提供に努めるとともに、お客様の要望にお応えする付加価値の高い商品の提案、値ごろ感を重視した価格政策、地域の特性に合わせた品揃えの強化、従業員教育の推進によるサービスレベルの向上などにより、店舗における営業力の強化に取り組んでおります。
株式会社イトーヨーカ堂との業務提携につきましては、情報の共有化を積極的に図るとともに、共同による商品作りと売り場作り、合同の販売促進企画の実施などを進め、競合各社との差別化と競争力強化に努めております。
また、販売本部及び商品本部の機能促進を図り、売上総利益率の改善による収益力の向上と商品開発による商品力の強化、福利厚生の充実と人材育成のための教育制度の充実などに取り組んでまいりました。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは126億41百万円（前年同期比2.6％増）、旭川ブロックは84億40百万円（前年同期比3.6％増）、札幌ブロックは76億11百万円（前年同期比13.3％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、個人消費の回復力が弱い中、お客様の立場に立った品揃えと環境変化に即した売場提案に努め、前年同期比2.7％増と好調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、生鮮食品を中心としたロスの削減と加工食品を中心とした在庫管理の徹底などにより、前年同期に比べ0.3ポイント改善し24.2％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、作業効率の改善と消費電力量の抑制、予算対実績の詳細な分析など効率的な事業運営を推し進め、売上高に対する比率は21.7％となり、前年同期に比べ0.5ポイント改善いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は286億98百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は11億39百万円（前年同期比31.9％増）、経常利益は11億41百万円（前年同期比33.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億42百万円（前年同期比45.6％増）となり、各数値はいずれも過去最高となりました。また、１株当たり四半期純利益は129円93銭（前年同期89円21銭）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加の168億82百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加８億８百万円及び売掛金の増加73百万円等に対し、その他の減少２億20百万円等により、前連結会計年度末に比べ６億80百万円増加の40億36百万円となりました。固定資産においては、建物の減少２億９百万円、投資その他の資産のその他の減少１億12百万円及び有形固定資産のその他の減少１億６百万円等により、前連結会計年度末に比べ４億77百万円減少の128億46百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億18百万円減少の75億33百万円となりました。流動負債においては、主にその他の増加１億65百万円及び買掛金の増加１億２百万円等に対し、未払法人税等の減少52百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少46百万円により、前連結会計年度末に比べ１億98百万円増加の48億２百万円となりました。固定負債においては、退職給付に係る負債の増加12百万円等に対し、長期借入金の減少４億13百万円、その他の減少１億55百万円及び役員退職慰労引当金の減少60百万円等により、前連結会計年度末に比べ６億16百万円減少の27億31百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億21百万円増加の93億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金６億56百万円の増加によるものです。この結果、自己資本比率は55.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい変動はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（９）経営者の問題意識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。