第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

平成25年9月

平成26年9月

平成27年9月

平成28年9月

平成29年9月

売上高

(千円)

32,369,479

34,500,208

36,608,043

38,326,895

経常利益

(千円)

879,953

1,024,103

1,139,808

1,333,659

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

525,992

628,614

714,554

860,285

包括利益

(千円)

543,499

630,882

727,654

830,229

純資産額

(千円)

7,551,551

8,085,281

8,727,165

9,471,643

総資産額

(千円)

15,731,253

15,991,577

16,679,445

17,269,286

1株当たり純資産額

(円)

1,321.73

1,415.15

1,527.51

1,657.83

1株当たり当期純利益金額

(円)

126.38

110.02

125.07

150.58

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

48.0

50.6

52.3

54.8

自己資本利益率

(%)

8.08

8.04

8.50

9.45

株価収益率

(倍)

7.66

8.78

8.48

6.77

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,170,908

1,371,125

1,419,176

1,891,620

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

808,681

277,523

351,336

58,367

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

464,933

1,151,840

1,000,474

731,598

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,384,683

1,326,445

1,393,810

2,495,466

従業員数

(人)

280

273

284

285

(外、平均臨時雇用者数)

983)

1,032)

1,064)

1,092)

)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第63期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第63期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

平成25年9月

平成26年9月

平成27年9月

平成28年9月

平成29年9月

売上高

(千円)

30,049,224

32,448,982

34,544,307

36,261,179

39,038,162

経常利益

(千円)

672,764

866,212

967,191

1,164,332

1,373,986

当期純利益

(千円)

331,608

531,250

586,703

749,326

1,829,149

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,639,253

1,639,253

1,639,253

1,639,253

1,639,253

発行済株式総数

(株)

5,719,320

5,719,320

5,719,320

5,719,320

5,719,320

純資産額

(千円)

6,930,448

7,366,814

7,880,847

8,514,366

10,293,665

総資産額

(千円)

13,843,342

14,292,782

14,925,426

15,586,281

17,537,326

1株当たり純資産額

(円)

1,213.02

1,289.40

1,379.38

1,490.28

1,801.71

1株当たり配当額

(円)

17.00

15.00

15.00

18.00

20.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

79.68

92.98

102.69

131.15

320.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

50.1

51.5

52.8

54.6

58.7

自己資本利益率

(%)

5.54

7.43

7.70

9.14

19.45

株価収益率

(倍)

12.15

10.39

10.32

7.78

4.19

配当性向

(%)

21.34

16.13

14.61

13.72

6.25

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,406,543

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

24,518

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

793,713

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,132,814

従業員数

(人)

265

261

274

274

283

(外、平均臨時雇用者数)

(913)

(965)

(1,000)

(1,029)

(1,066)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第59期の1株当たり配当額には、創立55周年記念配当2円を含んでおります。

4.第62期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第62期までの持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

5.第63期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

6.第62期まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

2【沿革】

 

昭和33年7月

生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西1条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立(資本金10,000千円)

昭和33年9月

帯広市に第一号店の「本店」(現、壱号店)を出店し、チェーン展開を開始

昭和38年11月

旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更

昭和41年11月

帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設

昭和41年12月

北海道帯広市西5条南19丁目7番地に本社を移転

昭和45年10月

帯広市に「東店」を出店

昭和52年5月

旭川市に「末広店」を出店

昭和59年12月

北海道帯広市東5条南11丁目6番地に本社を移転

昭和61年4月

帯広市に「惣菜センター」を開設

昭和62年9月

受発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)の稼働を開始

平成3年11月

CIを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更

平成6年2月

旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設

平成6年10月

AJS(オール日本スーパーマーケット協会)に加盟

平成8年8月

河西郡芽室町に「めむろ店」を出店

平成8年11月

全店舗に販売時点管理システム(POSシステム)を導入完了

平成10年4月

帯広市に「白樺店」を出店

平成11年4月

帯広市に「みなみ野店」を出店

平成12年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成12年7月

旭川市に「東旭川店」を出店

平成14年3月

中川郡幕別町に「札内店」を出店

平成15年7月

旭川市に「旭町店」を出店

平成16年1月

販売分析システムの稼働を開始

平成16年7月

札幌市に進出。「八軒店」を出店

平成16年12月

平成17年3月

平成20年7月

平成20年9月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

旭川市に「二条通店」を出店

札幌市に「白石神社前店」を出店

北海道帯広市西20条南1丁目14番地47(現在地)に本社を移転

平成21年2月

株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化

平成21年10月

EDI(電子データ交換)システムを導入

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

平成22年6月

帯広市に「自衛隊前店」を出店

平成22年7月

旭川市に「花咲店」を出店

平成23年12月

札幌市に「発寒中央駅前店」を出店

平成24年3月

証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成25年7月

 

平成25年11月

 

平成27年4月

平成28年8月

平成28年10月

平成29年10月

株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施(現:その他の関係会社)

河東郡音更町に「音更店」を出店

札幌市に「清田店」を出店

恵庭市に「恵み野店」を出店

電子マネー「フレカプラス」を導入

連結子会社株式会社オーケーを吸収合併

旭川市に「豊岡店」を出店

 

3【事業の内容】

 当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。

 当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。

(1) 小売事業

 当社は、食料品主体のスーパーマーケット22店舗を展開する小売業であります。

(2) その他の事業

 不動産賃貸業

 当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社イトーヨーカ堂

東京都

千代田区

40,000

スーパーストア事業

 被所有

直接 30.04

役員の兼任1名

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

(注)

東京都

千代田区

50,000

持株会社

 被所有

間接 30.04

 

 (注) 有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(1)提出会社の状況

平成29年9月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

283(1,066)

36.2

12.7

4,552,754

 (注)1.従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等(アルバイトを含む)の月平均人数(8時間換算による月平均人数)を、( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 当社の労働組合は、ダイイチ労働組合と称し、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。

 なお、組合員数は平成29年9月30日現在223名であります。