第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、平成28年10月１日付で、連結子会社であった株式会社オーケーを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加ならびに刊行誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,485,729	3,191,015
売掛金	395,842	437,187
商品及び製品	935,628	981,399
原材料及び貯蔵品	452	464
前払費用	85,937	76,216
繰延税金資産	83,321	89,623
未収入金	※４ 420,921	454,937
その他	734	430
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	4,407,067	5,229,774
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,722,949	※１ 9,178,015
減価償却累計額	△4,365,867	△5,575,079
建物（純額）	3,357,081	3,602,935
構築物	502,399	750,197
減価償却累計額	△437,856	△696,089
構築物（純額）	64,543	54,107
工具、器具及び備品	332,887	457,118
減価償却累計額	△270,655	△377,142
工具、器具及び備品（純額）	62,232	79,975
土地	※１ 4,188,474	※１ 5,441,740
リース資産	1,427,886	1,569,123
減価償却累計額	△626,282	△705,521
リース資産（純額）	801,604	863,601
建設仮勘定	－	5,940
有形固定資産合計	8,473,936	10,048,300
無形固定資産
借地権	5,350	5,350
電話加入権	8,421	9,139
無形固定資産合計	13,772	14,490
投資その他の資産
投資有価証券	65,129	80,131
関係会社株式	40,025	－
出資金	1,764	1,808
長期貸付金	※１ 1,233,977	1,152,964
関係会社長期貸付金	225,950	－
長期前払費用	※１ 118,066	106,941
繰延税金資産	187,484	96,844
敷金及び保証金	※１ 818,835	805,797
その他	272	272
投資その他の資産合計	2,691,504	2,244,760
固定資産合計	11,179,213	12,307,552
資産合計	15,586,281	17,537,326

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,361,575	2,360,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 424,346	※１ 502,589
リース債務	255,188	299,693
未払金	※４ 570,212	508,785
未払費用	355,156	387,185
未払法人税等	210,402	239,003
未払消費税等	149,354	102,715
預り金	132,176	127,522
賞与引当金	138,793	148,413
その他	119,608	117,308
流動負債合計	4,716,814	4,793,216
固定負債
長期借入金	※１ 808,034	※１ 726,892
リース債務	601,475	627,294
退職給付引当金	506,117	564,420
役員退職慰労引当金	140,035	151,002
資産除去債務	16,184	16,392
長期預り敷金保証金	283,253	364,441
固定負債合計	2,355,100	2,450,444
負債合計	7,071,915	7,243,661
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金
資本準備金	1,566,100	1,566,100
資本剰余金合計	1,566,100	1,566,100
利益剰余金
利益準備金	159,266	159,266
その他利益剰余金
別途積立金	3,800,000	4,100,000
繰越利益剰余金	1,357,005	2,825,900
利益剰余金合計	5,316,272	7,085,166
自己株式	△2,978	△2,978
株主資本合計	8,518,646	10,287,540
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,279	6,124
評価・換算差額等合計	△4,279	6,124
純資産合計	8,514,366	10,293,665
負債純資産合計	15,586,281	17,537,326

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	36,261,179	39,038,162
売上原価
商品期首たな卸高	934,259	935,628
合併による商品受入高	－	51,303
当期商品仕入高	27,449,658	29,551,566
合計	28,383,918	30,538,498
商品期末たな卸高	935,628	981,399
商品売上原価	27,448,289	29,557,098
売上総利益	8,812,890	9,481,064
営業収入
不動産賃貸収入	317,659	458,102
その他の営業収入	※１ 94,293	94,631
営業収入合計	411,952	552,733
営業総利益	9,224,842	10,033,798
販売費及び一般管理費	※２ 8,069,897	※２ 8,665,407
営業利益	1,154,945	1,368,390
営業外収益
受取利息	※１ 15,863	11,003
受取配当金	※１ 3,278	2,334
その他	8,580	9,725
営業外収益合計	27,722	23,063
営業外費用
支払利息	16,974	15,069
その他	1,361	2,398
営業外費用合計	18,335	17,467
経常利益	1,164,332	1,373,986
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	957,277
その他	－	2,400
特別利益合計	－	959,677
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 97,000
固定資産除却損	※４ 34,918	※４ 46,027
役員退職慰労金	29,440	－
特別損失合計	64,358	143,027
税引前当期純利益	1,099,974	2,190,636
法人税、住民税及び事業税	345,439	374,263
法人税等調整額	5,208	△12,777
法人税等合計	350,647	361,486
当期純利益	749,326	1,829,149

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	3,500,000	993,379	4,652,645	△2,926	7,855,071
当期変動額
別途積立金の積立					300,000	△300,000	－		－
剰余金の配当						△85,699	△85,699		△85,699
当期純利益						749,326	749,326		749,326
自己株式の取得								△52	△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	363,626	663,626	△52	663,574
当期末残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	3,800,000	1,357,005	5,316,272	△2,978	8,518,646

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	25,775	25,775	7,880,847
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△85,699
当期純利益			749,326
自己株式の取得			△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,055	△30,055	△30,055
当期変動額合計	△30,055	△30,055	633,518
当期末残高	△4,279	△4,279	8,514,366

当事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	3,800,000	1,357,005	5,316,272	△2,978	8,518,646
会計方針の変更による累積的影響額						42,584	42,584		42,584
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	3,800,000	1,399,589	5,358,856	△2,978	8,561,230
当期変動額
別途積立金の積立					300,000	△300,000	－		－
剰余金の配当						△102,838	△102,838		△102,838
当期純利益						1,829,149	1,829,149		1,829,149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	1,426,310	1,726,310	－	1,726,310
当期末残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	4,100,000	2,825,900	7,085,166	△2,978	10,287,540

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,279	△4,279	8,514,366
会計方針の変更による累積的影響額			42,584
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,279	△4,279	8,556,950
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△102,838
当期純利益			1,829,149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,404	10,404	10,404
当期変動額合計	10,404	10,404	1,736,715
当期末残高	6,124	6,124	10,293,665

④【キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,190,636
減価償却費	618,678
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,108
退職給付引当金の増減額（△は減少）	15,181
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,967
受取利息及び受取配当金	△13,338
支払利息	15,069
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△957,277
固定資産売却損益（△は益）	97,000
固定資産除却損	35,227
売上債権の増減額（△は増加）	△24,698
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,638
その他の資産の増減額（△は増加）	△21,406
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,255
未払消費税等の増減額（△は減少）	△38,428
その他の負債の増減額（△は減少）	△121,040
小計	1,802,064
利息及び配当金の受取額	2,405
利息の支払額	△14,670
法人税等の支払額	△383,256
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,406,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,201
有形固定資産の取得による支出	△83,592
有形固定資産の売却による収入	24,925
建設協力金の回収による収入	91,926
敷金及び保証金の差入による支出	△479
敷金及び保証金の回収による収入	4,939
投資活動によるキャッシュ・フロー	24,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	250,000
長期借入金の返済による支出	△630,698
リース債務の返済による支出	△310,047
配当金の支払額	△102,968
財務活動によるキャッシュ・フロー	△793,713
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	637,348
現金及び現金同等物の期首残高	2,440,729
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	※２ 54,736
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,132,814

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

生鮮食品

　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫商品（除生鮮食品）

　売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～39年
その他	3年～30年

(2）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を引当計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

　この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が42,584千円、繰越利益剰余金が42,584千円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は42,584千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
建物	2,242,125千円	814,463千円
土地	3,989,554	2,045,309
長期貸付金	59,637	－
長期前払費用	13,693	－
敷金及び保証金	85,710	－
計	6,390,720	2,859,773

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
長期借入金	1,232,380千円	716,761千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計	1,232,380	716,761

　２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
株式会社オーケー	377,799千円	－	－
計	377,799		－

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
当座貸越極度額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	800,000	800,000

※４　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
流動資産
未収入金	135,696千円	－千円
流動負債
未払金	1,227	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
営業取引による取引高
その他の営業収入	8,400千円	－千円
営業取引以外の取引高
受取利息	3,736	－
受取配当金	948	－

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
広告宣伝費	887,286千円	950,863千円
従業員給料及び賞与	3,055,810	3,285,206
賞与引当金繰入額	138,793	148,413
退職給付費用	45,631	45,225
役員退職慰労引当金繰入額	13,403	10,967
減価償却費	536,717	607,530

おおよその割合
販売費	88％	88％
一般管理費	12	12

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
土地	－千円	78,397千円
建物	－	18,603
計	－	97,000

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
建物	34,826千円	34,540千円
撤去費用	－	10,800
その他	92	686
計	34,918	46,027

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,719,320	－	－	5,719,320
合計	5,719,320	－	－	5,719,320
自己株式
普通株式	6,043	－	－	6,043
合計	6,043	－	－	6,043

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	102,838	18	平成28年９月30日	平成28年12月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	114,265	利益剰余金	20	平成29年９月30日	平成29年12月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	3,191,015千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△58,201
現金及び現金同等物	3,132,814

※２　重要な非資金取引の内容

当事業年度に合併した株式会社オーケーより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	130,926千円
固定資産	2,129,380
資産合計	2,260,306
流動負債	416,338
固定負債	846,665
負債合計	1,263,004

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度については記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後５年、リース債務が最長で決算日後７年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（平成29年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円)	差額（千円)
(1）現金及び預金	3,191,015	3,191,015	－
(2）売掛金	437,187
貸倒引当金（※）	△735
	436,452	436,452	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	61,382	61,382	－
(4）長期貸付金	1,152,964	1,152,964	－
(5）敷金及び保証金	782,254	616,424	△165,829
資産計	5,624,069	5,458,239	△165,829
(1）買掛金	2,360,000	2,360,000	－
(2）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	1,229,481	1,229,831	350
(3）リース債務（１年内に返済予定のものを含む）	926,988	912,218	△14,769
負債計	4,516,469	4,502,049	△14,419
デリバティブ取引	－	－	－

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。

(5）敷金及び保証金

　これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金、(3）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （平成29年９月30日）
(1）投資有価証券
非上場株式	18,749
(2）敷金及び保証金	23,543
(3）長期預り敷金保証金	364,441

(1）投資有価証券　非上場株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

(2）敷金及び保証金

　これらの一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（5）敷金及び保証金」には含まれておりません。

(3）長期預り敷金保証金

　これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,191,015	－	－	－
売掛金	437,187	－	－	－
長期貸付金	80,433	328,183	349,336	395,011
合計	3,708,636	328,183	349,336	395,011

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	502,589	344,107	231,451	146,545	4,789	－
リース債務	299,693	247,032	187,696	117,613	55,134	19,816
合計	802,282	591,139	419,147	264,158	59,923	19,816

（有価証券関係）

　前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度については記載しておりません。

１．その他有価証券

当事業年度（平成29年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	59,608	50,425	9,183
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	59,608	50,425	9,183
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,773	2,125	△351
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,773	2,125	△351
合計		61,382	52,550	8,831

（注）非上場株式（貸借対照表計上額18,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度については記載しておりません。

　１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
退職給付引当金の期首残高	506,117千円
退職給付費用	45,225
退職給付の支払額	△30,044
合併による増加額	43,121
退職給付引当金の期末残高	564,420

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 （平成29年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	564,420千円
貸借対照表に計上された負債の額	564,420
退職給付引当金	564,420
貸借対照表に計上された負債の額	564,420

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度 45,225千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額否認	153,910千円		171,640千円
役員退職慰労引当金繰入額否認	42,584		45,919
賞与引当金繰入額否認	42,540		45,488
資産除去債務	33,581		37,234
未払事業税否認	16,010		17,688
未払費用否認	16,684		16,604
減価償却資産償却超過額	2,747		16,066
減損損失	9,709		9,200
未払事業所税否認	5,984		6,169
その他	8,365		5,617
繰延税金資産小計	332,116		371,630
評価性引当額	△49,556		△6,972
繰延税金資産合計	282,560		364,658
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	－		△163,785
建設協力金	△11,755		△11,698
その他有価証券評価差額金	－		△2,706
繰延税金負債合計	△11,755		△178,191
繰延税金資産の純額	270,805		186,467

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
評価性引当額の増減額			△1.9
住民税均等割			0.8
税額控除			△1.4
抱合せ株式消滅差益			△13.3
子会社合併による影響額			1.8
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.5

（持分法損益等）

前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたので、該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　当社は、平成28年６月13日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社オーケーを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称   株式会社オーケー

事業の内容　　   小売業

（2）企業結合日

平成28年10月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社オーケーを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社ダイイチ

（5）その他取引の概要に関する事項

意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図り、経営資源の集約を目的としています。

２．実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

　資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

　賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）

　前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度については記載しておりません。

【セグメント情報】

当事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度については記載しておりません。

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	三洋興熱㈱	北海道 帯広市	30,000	石油卸小売	（注１）	灯油等の購入	営業 取引	灯油等の購入	39,999	未払金	4,209

（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が69.1％を直接保有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　(1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

　(2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	1,490.28円	1,801.71円
１株当たり当期純利益金額	131.15円	320.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	749,326	1,829,149
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	749,326	1,829,149
普通株式の期中平均株式数（株）	5,713,320	5,713,277

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,722,949	1,783,575	328,509	9,178,015	5,575,079	268,522	3,602,935
構築物	502,399	263,017	15,220	750,197	696,089	13,180	54,107
工具、器具及び備品	332,887	134,779	10,547	457,118	377,142	35,615	79,975
土地	4,188,474	1,480,663	227,397	5,441,740	－	－	5,441,740
リース資産	1,427,886	370,932	229,695	1,569,123	705,521	290,212	863,601
建設仮勘定	－	5,940	－	5,940	－	－	5,940
有形固定資産計	14,174,597	4,038,908	811,370	17,402,134	7,353,833	607,530	10,048,300
無形固定資産
借地権	－	－	－	5,350	－	－	5,350
電話加入権	－	－	－	9,139	－	－	9,139
無形固定資産計	－	－	－	14,490	－	－	14,490
長期前払費用	118,066	－	11,125	106,941	－	－	106,941

　（注）１．当期増加額には、株式会社オーケーを吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。

建物	1,754,052千円	構築物	263,017千円
工具、器具及び備品	86,650千円	土地	1,480,663千円
リース資産	81,788千円

２．上記を除く、当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産 札内店 99,069千円 本社 39,735千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 本社 227,397千円

４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	424,346	502,589	1.11	－
１年以内に返済予定のリース債務	255,188	299,693	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	808,034	726,892	0.86	平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	601,475	627,294	－	平成30年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,089,044	2,156,469	－	－

（注）１．平均利率については、当事業年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	344,107	231,451	146,545	4,789
リース債務	247,032	187,696	117,613	55,134

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,500	1,500	－	1,500	1,500
賞与引当金	138,793	153,925	144,305	－	148,413
役員退職慰労引当金	140,035	10,967	－	－	151,002

（注）１．当期増加額には、株式会社オーケーを吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。

賞与引当金　　5,512千円

２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	464,395
預金
当座預金	1,709,447
普通預金	458,929
定期預金	534,143
定期積金	24,100
小計	2,726,620
合計	3,191,015

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ＪＣＢ北海道	221,316
㈱札幌北洋カード	84,189
㈱社ニッセンレンエスコート	38,135
㈱日専連旭川	32,125
㈱ＮＣおびひろ	17,862
その他	43,558
合計	437,187

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

395,842

10,642,640

10,601,295

437,187

96.0

14.3

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
青果	20,078
水産	23,367
畜産	41,346
惣菜	19,856
デイリー	55,359
一般食品	637,337
日用雑貨	135,383
その他	48,671
合計	981,399

ニ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
事務用品	303
衛生用品	161
合計	464

ホ．長期貸付金

相手先	金額（千円）
中道リース㈱	97,486
オリックス㈱	174,875
エムジーリース㈱	413,706
三井住友ファイナンス＆リース㈱	197,031
大和リース㈱	269,865
合計	1,152,964

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
国分北海道㈱	439,342
日本アクセス北海道㈱	151,546
三井食品㈱	102,896
三菱食品㈱	76,491
㈱ナシオ	60,433
その他	1,529,289
合計	2,360,000

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	10,501,777	19,686,069	29,299,075	39,038,162
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,478,879	1,747,413	2,101,242	2,190,636
四半期（当期）純利益金額（千円）	1,313,358	1,495,736	1,732,504	1,829,149
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	229.88	261.80	303.24	320.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	229.88	31.92	41.44	16.92