当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、円安と海外経済の復調による輸出と生産の回復などに支えられ、足踏み状態から脱する動きが出てきたものの、内需の２本柱である個人消費と設備投資は依然として力強さに欠けており、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、将来不安による消費停滞懸念や消費者の根強い節約志向、最低賃金の上昇と人手不足を背景とした人件費の増加、同業他社のみならず業態を超えた企業間の競争など、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、地域のお客様から親しまれ必要とされるスーパーマーケットとして、新鮮かつ安全で安心な商品の提供はもとより、お客様のニーズに対応した付加価値の高い商品の提供と値ごろ感を重視した価格政策、販売本部の深堀と商品本部の競合店調査による構造改革の推進、福利厚生費の充実と全社的な教育の推進による接客力の向上などにより、営業力の強化と経営基盤の整備に努めてまいりました。また、連結子会社の株式会社オーケーを平成28年10月１日に吸収合併し、経営資源の集約と効率化に取り組んでまいりました。
店舗の状況につきましては、既存店の競争力強化策として、青果売場と惣菜売場を中心に平成28年11月、「八軒店（札幌ブロック）」のリニューアルを実施いたしました。
株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、引き続き情報の共有化を積極的に図るとともに、共同販促の更なる推進と商品の統一を推し進め、競合各社との差別化と店舗競争力の強化に努めております。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは46億17百万円、旭川ブロックは31億52百万円、札幌ブロックは27億28百万円となりました。また、既存店ベースの売上高につきましては、個人消費の伸び悩みや業態を超えた価格競争の激化が続く中で、お客様の立場に立った商品とサービスの提供、販売促進企画の強化などにより、前年同期に比べ4.1％増と好調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、ロスの削減と運用在庫の管理強化などにより、24.6％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析などにより、売上高に対する比率は20.9％となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は105億１百万円、営業利益は５億24百万円、経常利益は５億24百万円となり、四半期純利益につきましては、連結子会社（株式会社オーケー）の吸収合併に伴う「抱合せ株式消滅差益」９億57百万円の発生により、13億13百万円となりました。
なお、当社は、平成28年９月期第１四半期は連結業績を開示しておりましたが、当第１四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、前第１四半期と対象期間との比較は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ27億18百万円増加の183億４百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加６億26百万円、売掛金の増加２億62百万円及び商品及び製品の増加１億80百万円に対し、その他の減少１億55百万円等により、前事業年度末に比べ９億15百万円増加の53億22百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の土地の増加14億80百万円、建物の増加４億82百万円及びその他の増加２億11百万円等に対し、投資その他の資産のその他の減少３億51百万円により、前事業年度末に比べ18億３百万円増加の129億82百万円となりました。
負債につきましては、前事業年度末に比べ14億49百万円増加の85億21百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加６億80百万円、その他の増加１億91百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加１億63百万円等に対し、賞与引当金の減少１億４百万円及び未払法人税等の減少75百万円により、前事業年度末に比べ８億55百万円増加の55億72百万円となりました。固定負債においては、長期借入金の増加２億90百万円、その他の増加２億50百万円及び退職給付引当金の増加50百万円等により、前事業年度末に比べ５億94百万円増加の29億49百万円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ12億68百万円増加の97億82百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加12億53百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は53.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（９）経営者の問題意識と今後の方針について
当第１四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。