当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年末以降に進んだ円安と海外経済の回復による輸出企業の改善などに支えられ、総じて緩やかな改善基調で推移いたしました。一方で、内需の柱である個人消費は依然として力強さに欠けており、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、消費者の生活防衛意識による節約志向の高まり、最低賃金の上昇と人手不足を背景とした人件費の増加、同業他社のみならず業態を超えた企業間競争の激化など、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、地域のお客様から親しまれ必要とされるスーパーマーケットとして、新鮮かつ安全で安心な商品の提供はもとより、お客様のニーズに対応した付加価値の高い商品の提供と値ごろ感を重視した価格政策、地域の特性に合わせた品揃えの強化、販売本部の深堀と商品本部の競合店調査による構造改革の推進、福利厚生の充実と全社的な教育の推進による接客力の向上などにより、営業力の強化と顧客の創造に努めてまいりました。また、連結子会社の株式会社オーケーを平成28年10月１日に吸収合併し、経営資源の集約と業務の効率化に取り組んでまいりました。
店舗の状況につきましては、既存店の競争力強化策として、平成28年11月に「八軒店（札幌ブロック）」のリニューアルを実施いたしました。
株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、厳しい販売環境において、引き続き情報の共有化を積極的に図るとともに、共同販促の更なる推進と商品の統一を推し進め、店舗競争力の強化と商品力の向上に努めております。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは86億50百万円、旭川ブロックは58億75百万円、札幌ブロックは51億50百万円となりました。また、既存店ベースの売上高につきましては、業態の垣根を超えた価格競争の激化や消費者の購買動向がより慎重な傾向に転じる中で、お客様の立場に立った商品とサービスの提供、販売促進企画の強化などにより、前年同期に比べ2.3％増と好調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、ロス（値引、廃棄、その他）の削減と運用在庫の管理強化などにより、24.4％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析などにより、売上高に対する比率は21.8％となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は196億86百万円、営業利益は７億93百万円、経常利益は７億92百万円となり、四半期純利益につきましては、連結子会社（株式会社オーケー）の吸収合併に伴う「抱合せ株式消滅差益」９億57百万円の発生により、14億95百万円となりました。また、１株当たり四半期純利益は261円80銭となりました。
なお、当社は、平成28年９月期第２四半期は連結業績を開示しておりましたが、第１四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、前第２四半期と対象期間との比較は記載しておりません。（「(３）キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ19億40百万円増加の175億26百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加３億80百万円、売掛金の増加56百万円及び商品及び製品の増加54百万円に対し、その他の減少１億77百万円等により、前事業年度末に比べ３億13百万円増加の47億20百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の土地の増加14億80百万円、建物の増加４億15百万円及びその他の増加１億32百万円等に対し、投資その他の資産のその他の減少３億61百万円及び長期貸付金の減少41百万円により、前事業年度末に比べ16億26百万円増加の128億５百万円となりました。
負債につきましては、前事業年度末に比べ４億95百万円増加の75億67百万円となりました。流動負債においては、主に１年内返済予定の長期借入金の増加１億29百万円及び未払法人税等の増加65百万円に対し、その他の減少44百万円及び賞与引当金の減少43百万円等により、前事業年度末に比べ１億４百万円増加の48億20百万円となりました。固定負債においては、その他の増加１億72百万円、長期借入金の増加１億60百万円及び退職給付引当金の増加53百万円等により、前事業年度末に比べ３億91百万円増加の27億46百万円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ14億44百万円増加の99億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加14億35百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は56.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、28億14百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億89百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益17億47百万円、減価償却費３億14百万円等に対し、抱合せ株式消滅差益９億57百万円、法人税等の支払額１億94百万円、その他の負債の減少額96百万円、未払消費税等の減少額62百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出58百万円、定期預金の預入による支出６百万円等に対し、建設協力金の回収による収入46百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億51百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億37百万円、リース債務の返済による支出１億61百万円、配当金の支払額１億２百万円に対し、長期借入れによる収入２億50百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（10）経営者の問題意識と今後の方針について
当第２四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。