第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加ならびに刊行誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,191,015	2,987,439
売掛金	437,187	486,637
商品及び製品	981,399	868,614
原材料及び貯蔵品	464	344
前払費用	76,216	83,610
繰延税金資産	89,623	103,345
未収入金	454,937	309,153
その他	430	1,241
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	5,229,774	4,838,887
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 9,178,015	9,748,306
減価償却累計額	△5,575,079	△5,585,280
建物（純額）	3,602,935	4,163,025
構築物	750,197	763,567
減価償却累計額	△696,089	△707,976
構築物（純額）	54,107	55,591
工具、器具及び備品	457,118	471,415
減価償却累計額	△377,142	△401,461
工具、器具及び備品（純額）	79,975	69,953
土地	※１ 5,441,740	6,070,442
リース資産	1,569,123	1,806,641
減価償却累計額	△705,521	△967,810
リース資産（純額）	863,601	838,831
建設仮勘定	5,940	－
有形固定資産合計	10,048,300	11,197,844
無形固定資産
借地権	5,350	5,350
電話加入権	9,139	9,139
無形固定資産合計	14,490	14,490
投資その他の資産
投資有価証券	80,131	73,832
出資金	1,808	1,808
長期貸付金	1,152,964	925,160
長期前払費用	106,941	80,336
繰延税金資産	96,844	108,265
敷金及び保証金	805,797	639,723
その他	272	272
投資その他の資産合計	2,244,760	1,829,398
固定資産合計	12,307,552	13,041,733
資産合計	17,537,326	17,880,620

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,360,000	2,543,997
1年内返済予定の長期借入金	※１ 502,589	344,107
リース債務	299,693	312,417
未払金	508,785	523,744
未払費用	387,185	402,403
未払法人税等	239,003	200,651
未払消費税等	102,715	17,823
預り金	127,522	139,244
賞与引当金	148,413	156,923
その他	117,308	197,721
流動負債合計	4,793,216	4,839,034
固定負債
長期借入金	※１ 726,892	382,785
リース債務	627,294	590,379
退職給付引当金	564,420	583,397
役員退職慰労引当金	151,002	156,599
資産除去債務	16,392	16,604
長期預り敷金保証金	364,441	339,643
固定負債合計	2,450,444	2,069,408
負債合計	7,243,661	6,908,443
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金
資本準備金	1,566,100	1,566,100
資本剰余金合計	1,566,100	1,566,100
利益剰余金
利益準備金	159,266	159,266
その他利益剰余金
別途積立金	4,100,000	4,400,000
繰越利益剰余金	2,825,900	3,208,775
利益剰余金合計	7,085,166	7,768,041
自己株式	△2,978	△2,978
株主資本合計	10,287,540	10,970,415
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,124	1,761
評価・換算差額等合計	6,124	1,761
純資産合計	10,293,665	10,972,177
負債純資産合計	17,537,326	17,880,620

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	39,038,162	40,347,579
売上原価
商品期首たな卸高	935,628	981,399
合併による商品受入高	51,303	－
当期商品仕入高	29,551,566	30,474,561
合計	30,538,498	31,455,961
他勘定振替高	－	※１ 76,026
商品期末たな卸高	981,399	868,614
商品売上原価	29,557,098	30,511,320
売上総利益	9,481,064	9,836,259
営業収入
不動産賃貸収入	458,102	436,855
その他の営業収入	94,631	94,373
営業収入合計	552,733	531,229
営業総利益	10,033,798	10,367,488
販売費及び一般管理費	※２ 8,665,407	※２ 9,092,473
営業利益	1,368,390	1,275,014
営業外収益
受取利息	11,003	9,223
受取配当金	2,334	2,678
その他	9,725	8,928
営業外収益合計	23,063	20,831
営業外費用
支払利息	15,069	9,095
その他	2,398	1,032
営業外費用合計	17,467	10,128
経常利益	1,373,986	1,285,718
特別利益
抱合せ株式消滅差益	957,277	－
その他	2,400	5,505
特別利益合計	959,677	5,505
特別損失
固定資産売却損	※３ 97,000	－
固定資産除却損	※４ 46,027	※４ 66,123
災害による損失	－	※５ 83,565
その他	－	4,943
特別損失合計	143,027	154,632
税引前当期純利益	2,190,636	1,136,591
法人税、住民税及び事業税	374,263	362,656
法人税等調整額	△12,777	△23,206
法人税等合計	361,486	339,450
当期純利益	1,829,149	797,140

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成28年10月１日　至 平成29年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	3,800,000	1,357,005	5,316,272	△2,978	8,518,646
会計方針の変更による累積的影響額						42,584	42,584		42,584
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	3,800,000	1,399,589	5,358,856	△2,978	8,561,230
当期変動額
別途積立金の積立					300,000	△300,000	－		－
剰余金の配当						△102,838	△102,838		△102,838
当期純利益						1,829,149	1,829,149		1,829,149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	1,426,310	1,726,310	－	1,726,310
当期末残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	4,100,000	2,825,900	7,085,166	△2,978	10,287,540

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,279	△4,279	8,514,366
会計方針の変更による累積的影響額			42,584
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,279	△4,279	8,556,950
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△102,838
当期純利益			1,829,149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,404	10,404	10,404
当期変動額合計	10,404	10,404	1,736,715
当期末残高	6,124	6,124	10,293,665

当事業年度（自 平成29年10月１日　至 平成30年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	4,100,000	2,825,900	7,085,166	△2,978	10,287,540
当期変動額
別途積立金の積立					300,000	△300,000	－		－
剰余金の配当						△114,265	△114,265		△114,265
当期純利益						797,140	797,140		797,140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	382,874	682,874	－	682,874
当期末残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	4,400,000	3,208,775	7,768,041	△2,978	10,970,415

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,124	6,124	10,293,665
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△114,265
当期純利益			797,140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,362	△4,362	△4,362
当期変動額合計	△4,362	△4,362	678,511
当期末残高	1,761	1,761	10,972,177

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,190,636	1,136,591
減価償却費	618,678	659,179
災害損失	－	83,565
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,108	8,510
退職給付引当金の増減額（△は減少）	15,181	18,976
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,967	5,597
受取利息及び受取配当金	△13,338	△11,902
支払利息	15,069	9,095
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△957,277	－
固定資産売却損益（△は益）	97,000	－
固定資産除却損	35,227	17,687
その他の特別損益（△は益）	－	△562
売上債権の増減額（△は増加）	△24,698	△49,450
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,638	36,878
その他の資産の増減額（△は増加）	△21,406	39,031
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,255	183,997
未払消費税等の増減額（△は減少）	△38,428	△60,675
その他の負債の増減額（△は減少）	△121,040	84,636
小計	1,802,064	2,161,157
利息及び配当金の受取額	2,405	2,758
利息の支払額	△14,670	△8,569
災害損失の支払額	－	△7,539
法人税等の支払額	△383,256	△388,127
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,406,543	1,759,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,201	△13,200
有形固定資産の取得による支出	△83,592	△1,512,988
有形固定資産の売却による収入	24,925	125,000
建設協力金の回収による収入	91,926	232,013
敷金及び保証金の差入による支出	△479	△619
敷金及び保証金の回収による収入	4,939	161,313
投資活動によるキャッシュ・フロー	24,518	△1,008,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	250,000	－
長期借入金の返済による支出	△630,698	△502,589
リース債務の返済による支出	△310,047	△351,117
配当金の支払額	△102,968	△114,269
財務活動によるキャッシュ・フロー	△793,713	△967,975
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	637,348	△216,777
現金及び現金同等物の期首残高	2,440,729	3,132,814
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	※２ 54,736	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,132,814	※１ 2,916,037

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

生鮮食品

　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫商品（除生鮮食品）

　売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～39年
その他	3年～30年

(2）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を引当計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
建物	814,463千円	－千円
土地	2,045,309	－
計	2,859,773	－

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
長期借入金	716,761千円	－千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計	716,761	－

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
当座貸越極度額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	800,000	800,000

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
災害による損失への振替高	－千円	76,026千円
計	－	76,026

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
広告宣伝費	950,863千円	1,010,888千円
従業員給料及び賞与	3,285,206	3,425,221
賞与引当金繰入額	148,413	156,923
退職給付費用	45,225	48,955
役員退職慰労引当金繰入額	10,967	9,197
減価償却費	607,530	648,466

おおよその割合
販売費	88％	88％
一般管理費	12	12

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
土地	78,397千円	－千円
建物	18,603	－
計	97,000	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
撤去費用	10,800千円	48,436千円
建物	34,540	17,386
その他	686	300
計	46,027	66,123

※５　災害による損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
商品廃棄損	－千円	76,026千円
修繕費等	－	4,890
その他	－	2,649
計	－	83,565

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,719,320	－	－	5,719,320
合計	5,719,320	－	－	5,719,320
自己株式
普通株式	6,043	－	－	6,043
合計	6,043	－	－	6,043

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	102,838	18	平成28年９月30日	平成28年12月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	114,265	利益剰余金	20	平成29年９月30日	平成29年12月25日

当事業年度（自平成29年10月１日　至平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	5,719,320	5,719,320	－	11,438,640
合計	5,719,320	5,719,320	－	11,438,640
自己株式
普通株式（注）１．３．	6,043	6,043	－	12,086
合計	6,043	6,043	－	12,086

　（注）１．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加5,719,320株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加6,043株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	114,265	20	平成29年９月30日	平成29年12月25日

　（注）　平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	125,692	利益剰余金	11	平成30年９月30日	平成30年12月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	3,191,015千円	2,987,439千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△58,201	△71,402
現金及び現金同等物	3,132,814	2,916,037

※２　重要な非資金取引の内容

前事業年度に合併した株式会社オーケーより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	130,926千円
固定資産	2,129,380
資産合計	2,260,306
流動負債	416,338
固定負債	846,665
負債合計	1,263,004

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後４年、リース債務が最長で決算日後６年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円)	差額（千円)
(1）現金及び預金	3,191,015	3,191,015	－
(2）売掛金	437,187
貸倒引当金（※）	△735
	436,452	436,452	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	61,382	61,382	－
(4）長期貸付金	1,152,964	1,152,964	－
(5）敷金及び保証金	782,254	616,424	△165,829
資産計	5,624,069	5,458,239	△165,829
(1）買掛金	2,360,000	2,360,000	－
(2）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	1,229,481	1,229,831	350
(3）リース債務（１年内に返済予定のものを含む）	926,988	912,218	△14,769
負債計	4,516,469	4,502,049	△14,419
デリバティブ取引	－	－	－

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成30年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円)	差額（千円)
(1）現金及び預金	2,987,439	2,987,439	－
(2）売掛金	486,637
貸倒引当金（※）	△916
	485,721	485,721	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	55,082	55,082	－
(4）長期貸付金	925,160	925,160	－
(5）敷金及び保証金	616,045	489,484	△126,561
資産計	5,069,449	4,942,887	△126,561
(1）買掛金	2,543,997	2,543,997	－
(2）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	726,892	725,251	△1,641
(3）リース債務（１年内に返済予定のものを含む）	902,796	889,364	△13,432
負債計	4,173,686	4,158,613	△15,073
デリバティブ取引	－	－	－

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。

(5）敷金及び保証金

　これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金、(3）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
(1）投資有価証券
非上場株式	18,749	18,749
(2）敷金及び保証金	23,543	23,677
(3）長期預り敷金保証金	364,441	339,643

(1）投資有価証券　非上場株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

(2）敷金及び保証金

　これらの一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（5）敷金及び保証金」には含まれておりません。

(3）長期預り敷金保証金

　これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,191,015	－	－	－
売掛金	437,187	－	－	－
長期貸付金	80,433	328,183	349,336	395,011
合計	3,708,636	328,183	349,336	395,011

当事業年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,987,439	－	－	－
売掛金	486,637	－	－	－
長期貸付金	70,852	267,145	301,714	285,448
合計	3,544,928	267,145	301,714	285,448

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	502,589	344,107	231,451	146,545	4,789	－
リース債務	299,693	247,032	187,696	117,613	55,134	19,816
合計	802,282	591,139	419,147	264,158	59,923	19,816

当事業年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	344,107	231,451	146,545	4,789	－	－
リース債務	312,417	253,081	182,998	120,519	31,496	2,282
合計	656,524	484,532	329,543	125,308	31,496	2,282

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	59,608	50,425	9,183
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	59,608	50,425	9,183
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,773	2,125	△351
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,773	2,125	△351
合計		61,382	52,550	8,831

（注）非上場株式（貸借対照表計上額18,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	53,298	50,425	2,873
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	53,298	50,425	2,873
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,783	2,125	△342
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,783	2,125	△342
合計		55,082	52,550	2,531

（注）非上場株式（貸借対照表計上額18,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年10月１日　至平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
退職給付引当金の期首残高	506,117千円	564,420千円
退職給付費用	45,225	48,955
退職給付の支払額	△30,044	△29,978
合併による増加額	43,121	－
退職給付引当金の期末残高	564,420	583,397

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	564,420千円	583,397千円
貸借対照表に計上された負債の額	564,420	583,397
退職給付引当金	564,420	583,397
貸借対照表に計上された負債の額	564,420	583,397

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 45,225千円 当事業年度 48,955千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額否認	171,640千円		177,411千円
賞与引当金繰入額否認	45,488		47,720
役員退職慰労引当金繰入額否認	45,919		47,621
資産除去債務	37,234		39,082
未払費用否認	16,604		17,198
未払事業税否認	17,688		15,313
減価償却資産償却超過額	16,066		14,929
減損損失	9,200		8,438
未払事業所税否認	6,169		6,580
その他	5,617		18,625
繰延税金資産小計	371,630		392,922
評価性引当額	△6,972		△6,972
繰延税金資産合計	364,658		385,949
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△163,785		△163,785
建設協力金	△11,698		△9,784
その他有価証券評価差額金	△2,706		△769
繰延税金負債合計	△178,191		△174,339
繰延税金資産の純額	186,467		211,610

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
評価性引当額の増減額	△1.9
住民税均等割	0.8
税額控除	△1.4
抱合せ株式消滅差益	△13.3
子会社合併による影響額	1.8
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5

（持分法損益等）

前事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年10月１日　至平成30年９月30日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

　資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自平成29年10月１日　至平成30年９月30日）

　資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

　賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。

当事業年度（自平成29年10月１日　至平成30年９月30日）

　賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成29年10月１日　至平成30年９月30日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当事業年度（自平成29年10月１日　至平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年10月１日　至平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年10月１日　至平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年10月１日　至平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	三洋興熱㈱	北海道 帯広市	30,000	石油卸小売	（注１）	灯油等の購入	営業 取引	灯油等の購入	39,999	未払金	4,209

（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が69.1％を直接保有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　(1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

　(2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自平成29年10月１日　至平成30年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	三洋興熱㈱	北海道 帯広市	30,000	石油卸小売	（注１）	灯油等の購入	営業 取引	灯油等の購入	54,951	未払金	7,798

（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が82.8％を直接保有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　(1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

　(2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり純資産額	900.85円	960.24円
１株当たり当期純利益金額	160.08円	69.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	1,829,149	797,140
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,829,149	797,140
普通株式の期中平均株式数（株）	11,426,554	11,426,554

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	9,178,015	854,596	284,305	9,748,306	5,585,280	277,119	4,163,025
構築物	750,197	13,370	－	763,567	707,976	11,886	55,591
工具、器具及び備品	457,118	22,259	7,962	471,415	401,461	31,981	69,953
土地	5,441,740	628,702	－	6,070,442	－	－	6,070,442
リース資産	1,569,123	302,709	65,190	1,806,641	967,810	327,479	838,831
建設仮勘定	5,940	595,333	601,273	－	－	－	－
有形固定資産計	17,402,134	2,416,970	958,732	18,860,373	7,662,528	648,466	11,197,844
無形固定資産
借地権	－	－	－	5,350	－	－	5,350
電話加入権	－	－	－	9,139	－	－	9,139
無形固定資産計	－	－	－	14,490	－	－	14,490
長期前払費用	106,941	214	26,818	80,336	－	－	80,336

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東光店	458,273千円	発寒中央駅前店	354,073千円
土地	発寒中央駅前店	628,702千円
リース資産	東光店	106,466千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 東光店 600,679千円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	502,589	344,107	1.01	－
１年以内に返済予定のリース債務	299,693	312,417	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	726,892	382,785	0.73	平成31年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	627,294	590,379	－	平成31年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,156,469	1,629,688	－	－

（注）１．平均利率については、当事業年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	231,451	146,545	4,789	－
リース債務	253,081	182,998	120,519	31,496

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,500	1,500	－	1,500	1,500
賞与引当金	148,413	156,923	148,413	－	156,923
役員退職慰労引当金	151,002	9,197	3,600	－	156,599

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	616,023
預金
当座預金	1,567,968
普通預金	231,949
定期預金	534,197
定期積金	37,300
小計	2,371,415
合計	2,987,439

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ＪＣＢ北海道	237,068
㈱札幌北洋カード	102,360
㈱ニッセンレンエスコート	42,201
㈱日専連旭川	34,957
三井住友カード㈱	23,392
その他	46,656
合計	486,637

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

437,187

10,906,932

10,857,481

486,637

95.7

15.5

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
青果	12,174
水産	13,151
畜産	23,840
惣菜	12,990
デイリー	50,416
一般食品	575,223
日用雑貨	135,154
その他	45,663
合計	868,614

ニ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
事務用品	213
衛生用品	131
合計	344

ホ．長期貸付金

相手先	金額（千円）
中道リース㈱	78,295
オリックス㈱	161,984
エムジーリース㈱	244,718
三井住友ファイナンス＆リース㈱	185,334
大和リース㈱	254,827
合計	925,160

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
国分北海道㈱	421,521
日本アクセス北海道㈱	160,663
東日本フード㈱	135,418
三井食品㈱	109,536
三菱食品㈱	85,977
その他	1,630,880
合計	2,543,997

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	10,641,999	20,224,842	30,021,849	40,347,579
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	385,159	613,657	938,655	1,136,591
四半期（当期）純利益金額（千円）	262,135	415,675	636,229	797,140
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.94	36.38	55.68	69.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.94	13.44	19.30	14.08

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております