平成30年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成30年5月2日

上場会社名 株式会社ダイイチ 上場取引所 東札

コード番号 76430 URL http://www.daiichi-d.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	鈴木　達雄
問合せ先責任者	（役職名）	常務取締役管理本部長	（氏名）	川瀬　豊秋	TEL	0155-38-3456

四半期報告書提出予定日 平成30年5月14日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成30年9月期第2四半期の業績（平成29年10月1日～平成30年3月31日）

(1)経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年9月期第2四半期	20,224	2.7	677	△14.6	679	△14.3	415	△72.2
29年9月期第2四半期	19,686	―	793	―	792	―	1,495	―

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
30年9月期第2四半期	36.38	―
29年9月期第2四半期	130.90	―

（注）１．四半期純利益の前年同期実績値との差異の主な要因は、平成29年９月期第２四半期において、当社の連結子会社である株式会社オーケーを平成28年10月１日付で吸収合併したことに伴う「抱合せ株式消滅差益」957百万円の計上により、一時的に特別利益が発生したことによるものです。
　　　２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
30年9月期第2四半期	17,697	10,587	59.8
29年9月期	17,537	10,293	58.7

（参考）自己資本 30年9月期第2四半期10,587百万円 29年9月期10,293百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
29年9月期	―	0.00	―	20.00	20.00
30年9月期	―	0.00
30年9月期（予想）			―	11.00	11.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

　当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年９月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
　平成30年９月期（予想）の年間配当金については、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。

3. 平成30年 9月期の業績予想（平成29年10月 1日～平成30年 9月30日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	40,590	4.0	1,376	0.6	1,380	0.5	897	△51.0	78.51

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

　当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成30年９月期の業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。

※注記事項

(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年9月期2Q	11,438,640株	29年9月期	11,438,640株
②期末自己株式数	30年9月期2Q	12,086株	29年9月期	12,086株
③期中平均株式数（四半期累計）	30年9月期2Q	11,426,554株	29年9月期2Q	11,426,554株

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。