当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善と設備投資の増加に支えられて、減速しつつも緩やかな景気回復基調が継続した一方で、海外経済の不確実性や輸出と生産の一部に弱さが見られるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
スーパーマーケット業界は、人口減少と高齢化の進行、消費構造の変化、最低賃金の改定と必要な人材確保による人件費の上昇など、業界を取り巻く環境の変化に加えて、ディスカウントストアやドラッグストア、ネットショッピングなどとの業種・業態の垣根を越えた競争の激化により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、これまでと同様にスーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項として「既存店の増床による競争力強化」、「オペレーションの改善による収益力の向上」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「競合店対策の徹底」、「コンプライアンスの向上と福利厚生の充実」、「粗利益率の向上」、「人材教育の徹底」、「イトーヨーカ堂との共同販促の推進」を掲げ、変化を続ける社会環境において、必要とされる企業であり続けるための様々な施策を実施し、販売力の強化とお客様満足度の向上に努めております。
また、消費者の低価格志向と買い回り傾向が強まる中で、お客様の更なる信頼と支持を得るため、新鮮かつ安全で安心なお買い得商品及び付加価値の高い魅力ある商品の提供に努め、地域のお客様の「食のライフライン」と「食文化」に貢献できる店作りに取り組んでおります。
引き続き、「凡事徹底」を行動の基本とし、一人ひとりの人間力を磨くとともに、現地・現場・現品主義の徹底と強化を図り、強固な企業構造の構築を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、セブン＆アイグループのスーパーセクターで構成するスーパーマーケット連絡協議会を通して、情報とシナジーの共有化を図るとともに、セブンプレミアム商品の売上高構成比の向上と共同販促の更なる推進に努めております。
売上高につきましては、消費支出の一進一退が続く中で、競合店対策の強化やお客様が求める商品の提供などにより、前年同期に比べ、0.3％増となりました。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは87億55百万円（前年同期比0.5％減）、旭川ブロックは63億96百万円（前年同期比1.4％増）、札幌ブロックは51億36百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
売上総利益率につきましては、商品調達コストの改善や適正在庫の維持などにより、前年同期に比べ0.5ポイント改善し、25.0％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費の総額が増加したものの、その他の販売管理費の減少により、売上高に対する比率は、22.2％となり、前年同期に比べ0.2ポイント改善いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は202億91百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は８億18百万円（前年同期比20.8％増）、経常利益は８億26百万円（前年同期比21.7％増）、四半期純利益は、特別損失として「減損損失（225百万円）」を計上したことにより、４億８百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ12百万円減少の178億68百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加３億97百万円及び売掛金の増加68百万円等に対し、その他の減少48百万円により、前事業年度末に比べ４億37百万円増加の51億72百万円となりました。固定資産においては、投資その他の資産のその他の増加40百万円に対し、有形固定資産の建物の減少２億99百万円及びその他の減少１億55百万円等により、前事業年度末に比べ４億49百万円減少の126億95百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ２億85百万円減少の66億23百万円となりました。流動負債においては、主にその他の増加77百万円及び未払法人税等の増加58百万円に対し、１年内返済予定の長期借入金の減少83百万円、買掛金の減少54百万円及び賞与引当金の減少51百万円により、前事業年度末に比べ53百万円減少の47億85百万円となりました。固定負債においては、退職給付引当金の増加18百万円等に対し、長期借入金の減少１億29百万円及びその他の減少１億16百万円等により、前事業年度末に比べ２億31百万円減少の18億37百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ２億72百万円増加の112億44百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億83百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は62.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億91百万円増加の33億７百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億97百万円（前年同期比27.8％増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益５億98百万円、減価償却費２億85百万円、減損損失２億25百万円、未払消費税等の増加額１億11百万円等に対し、法人税等の支払額１億70百万円、売上債権の増加額68百万円、仕入債務の減少額54百万円、賞与引当金の減少額51百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同期比98.9％減）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出26百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円、定期預金の預入による支出６百万円等に対し、建設協力金の回収による収入39百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億２百万円（前年同期比8.2％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億13百万円、リース債務の返済による支出１億64百万円、配当金の支払額１億24百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。