文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営方針
当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。
今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。
（2） 経営戦略等
当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。
① 出店戦略について
出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。
② 商品戦略について
商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。
③ 成長戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。
④ 人事戦略について
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。
（3） 経営環境
今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず厳しい状況にあります。７月以降、経済活動は次第に再開され、国内景気は持ち直しの動きが見られるものの、経済活動の水準が感染症拡大前の状況に戻るには時間を要するものと思われます。
また、個人消費につきましては、公的負担の増加等による可処分所得の低下、雇用と所得環境の悪化が懸念されます。
スーパーマーケット業界におきましては、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化する中で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
（4） 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
このような環境の中で当社は、①新型コロナウイルス感染症対策の強化、②新店（札幌ブロック６号店）の準備と開店、③経常利益率及び粗利益率の目標達成のための仕組み作り、④人手不足の解消と人時生産性の向上、⑤人材教育の充実と人間力作り、⑥コンプライアンスの更なる徹底と福利厚生の充実、⑦イトーヨーカ堂と札幌ブロックの共同販促の実践、以上７項目を2021年９月期の重点実施事項に掲げ、お客様から今まで以上に必要とされ、頼りにされる店作りに努めてまいります。
引き続き、「凡事徹底」を行動の基本とし、現地・現場・現品主義の徹底を図り、持続的な成長の実現に取り組むとともに、強固な企業構造の構築を進めてまいります。
店舗戦略につきましては、札幌ブロック６号店となる平岸地区への出店が決まり、2021年秋の開店を目指して、着実に準備を進めてまいります。なお、直営売場面積は約1,900㎡を予定しております。既存店の活性化につきましては、10月31日に「みなみ野店（帯広ブロック）」をリニューアルし、開店いたしました。2021年９月期も成長が見込まれる既存店舗については、投資を加速させながら規模や収益の拡大を目指してまいります。
今後も当社は、「お客様の毎日の食生活をより楽しく、豊かに、便利にするためのお手伝いをする」とともに、お客様の期待に沿える品揃えとサービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取り組みを進め、地域のお客様の「食文化と食のライフライン」を支える努力を続け、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
（5） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
＜新型コロナウイルス感染症の影響＞
スーパーマーケット事業においては、食のライフラインを担う使命から営業の継続と商品の安定供給に努め、マスクや除菌関連商品等の感染予防需要に応えるとともに、緊急事態宣言等に伴う外出自粛に対応した食材ニーズに対応してまいりました。その結果、足元では売上高が伸長いたしました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、当社は今後も、経営資源の有効活用を図り、お客様の変化に対応する商品・サービスを提供してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、発生の予見及び先行きを正確に見通すことが困難なため、記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 競合等の影響について
当社は、帯広市を中心に10店舗、旭川市に７店舗、札幌市を中心に５店舗の合計22店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。
スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。当社の営業基盤においても他社の新規出店が続いております。今後も新たな競合店舗の出現により一時的に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、競合店調査や店舗競争力の強化などにより、当該リスクに対応しております。
（2） 食品の安全性について
当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、食品の安全性に細心の注意を払うとともに、お客様に正確な情報を速やかに提供することで、当該リスクに対応しております。
（3） 品質表示基準に関する法的規制について
当社は、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、食品表示・衛生管理担当者を設置し、定期的に食品表示調査を実施するなどにより、当該リスクに対応しております。
（4） 災害等の発生による影響について
当社は、北海道内において店舗または事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、大規模自然災害や感染症、犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、大規模災害対策マニュアル等を整備し、防災訓練の定期的実施や防災用品の備蓄などの対策を講じております。
（5） 人材の確保について
当社において更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社では社員の配置転換、新卒及び中途採用の強化、パートタイマーの確保や外国人技能実習生の受け入れなど、人材の確保に注力しておりますが、今後、人材確保が予定どおり進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、新卒の通年採用の実施、中途採用とパートナー社員の採用強化、雇用環境の改善に努めるなどにより、当該リスクに対応しております。
（6） 出店に関する法的規制について
当社店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。
従って、審査の状況及び規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、正確な情報の収集と関係機関への詳細な説明などにより、計画どおりの出店に努めております。
（7） 個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づき、情報のセキュリティ対策等を行っております。
（8） 減損会計の適用について
当社は、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、実質的価値が低下した保有財産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進などにより、当該リスクに対応しております。
＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞
当社は、お客様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおりますが、店舗、営業本部、配送センター、惣菜センター及び取引先等において感染者が発生し、店舗の営業や商品の供給に支障をきたした場合、店舗売上高が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症対策として、店舗では、お客様の安全に配慮し、従業員の健康管理、レジ周りやイートインコーナーにおける３密を回避する措置、各箇所の除菌等の対応を徹底しております。また、不要不急の出張を原則禁止、社内研修の延期、テレビ会議システムの導入を行うなど感染症対策の徹底に努めました。さらに、従業員に感染者等が発生した場合の対応策を定めるとともに、店舗及び従業員の情報を一元管理し、随時状況を把握する体制を整えております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や消費税率の引き上げに加え、年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外での経済活動の停滞・縮小の影響により、足元の景気は急速に悪化し極めて厳しい状況に至りました。
スーパーマーケット業界は、消費税増税による消費の減速に加え、消費者の「低価格志向」の継続と将来不安に対する「生活防衛意識」の高まり、ネット通販やドラッグストアなどとの業種・業態の枠を越えた価格競争の激化、人手不足に伴う労働コストの上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項である「既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進」、「消費税増税対策と競合店動向調査の強化」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「オぺレーションの改善と発注制度の見直し」、「粗利益率の低い店舗の底上げ」、「階級別による人材教育の実践」、「コンプライアンスの徹底と福利厚生の充実」、「イトーヨーカ堂との共同販促の更なる深掘り」を徹底し、お客様の更なる信頼と支持を得るため、新鮮かつ安全で安心なお買い得商品やお客様の期待に沿える付加価値の高い商品の提供に努め、地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りに取り組んでまいりました。加えて、商品力の向上と販売力の強化及び既存店舗の改装を継続し、競争力のある店舗フォーマットの確立に注力してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、緊急事態宣言や外出自粛要請に伴う「感染症対策」の強化と「巣ごもり消費」の拡大により、マスクなどの感染予防商品に加え、内食関連需要の高まりとまとめ買いの動きが見られ、足元では売上高が伸長いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症への対応として、お客様と従業員の安全・安心対策を最優先に、衛生管理の徹底を図り、食のライフラインとしての役割を担うため、一部店舗で営業時間を短縮したものの全店舗の営業を継続いたしました。
店舗の状況につきましては、既存店の強化と活性化、お客様の利便性の向上を図るため、「西店（３月、旭川ブロック）」と「壱号店（４月、帯広ブロック）」のリニューアル、「オーケー店（７月、帯広ブロック）」と「東店（９月、帯広ブロック）」の増床リニューアルを実施いたしました。また、経営資源の有効活用のため、戦略的に「豊岡店（３月、旭川ブロック）」を閉店いたしました。なお、当事業年度末現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック５店舗、合計22店舗であります。
また、地域貢献活動の一環として、毎日の買い物に苦労されているご高齢者の方やお身体の不自由な方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、９月末現在で９号車となりました。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と帯広地区及び旭川地区における共同販促の更なる推進に努めるとともに、セブン＆アイグループ内で構成するスーパーマーケット連絡協議会を、10月に「白樺店（帯広ブロック）」で開催し、店舗クリニックと意見交換会によるシナジーの共有化を図りました。
売上高につきましては、消費税増税に伴う「キャッシュレス・ポイント事業」への対策や商品の一部に反動減が見られたものの、ポイントカード（フレカカード）を活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場作りなどにより、総じて堅調に推移し、前年同期に比べ5.2％増加いたしました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは187億８百万円（前年同期比6.1％増）、旭川ブロックは128億89百万円（前年同期比1.9％増）、札幌ブロックは109億92百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
売上総利益率につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善、店舗規模に合わせた商品政策の再構築などにより、前年同期に比べ0.3ポイント改善し、25.0％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、総額では増加したものの、売上高に対する比率は22.2％となり、前年同期に比べ0.5ポイント改善いたしました。なお、従業員への還元策の一環として、定期の賞与に加え、特別感謝金及び特別期末手当を支給いたしました。
これらの結果、当事業年度における売上高は425億95百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は17億90百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益は18億７百万円（前年同期比33.2％増）、当期純利益は11億68百万円（前年同期比55.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49億75百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、23億92百万円（前年同期比42.6％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益17億５百万円、減価償却費５億76百万円、その他の負債の増加額３億85百万円、たな卸資産の減少額63百万円、固定資産除却損62百万円等に対し、法人税等の支払額４億９百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億55百万円（前年同期比1.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億47百万円、敷金及び保証金の差入による支出86百万円等に対し、建設協力金の回収による収入78百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億95百万円（前年同期比13.2％減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出３億13百万円、長期借入金の返済による支出２億31百万円、配当金の支払額１億49百万円によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。
ａ．商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
|
商品別 |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
青果（千円） |
5,284,872 |
104.7 |
|
水産（千円） |
2,946,149 |
102.1 |
|
畜産（千円） |
4,197,829 |
109.0 |
|
惣菜（千円） |
2,218,049 |
101.9 |
|
デイリー（千円） |
4,977,699 |
104.6 |
|
一般食品（千円） |
10,566,198 |
103.4 |
|
日用雑貨（千円） |
839,548 |
115.3 |
|
その他（千円） |
833,648 |
97.1 |
|
合計（千円） |
31,863,995 |
104.4 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
ｂ．販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高
|
商品別 |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
青果（千円） |
6,897,029 |
104.7 |
|
水産（千円） |
4,082,259 |
102.8 |
|
畜産（千円） |
6,002,429 |
108.8 |
|
惣菜（千円） |
3,774,255 |
102.2 |
|
デイリー（千円） |
6,533,504 |
106.4 |
|
一般食品（千円） |
13,271,688 |
104.6 |
|
日用雑貨（千円） |
1,113,232 |
120.7 |
|
その他（千円） |
920,895 |
96.7 |
|
合計（千円） |
42,595,295 |
105.2 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
② 地域別売上高
|
地域別 |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
帯広ブロック（10店舗）（千円） |
18,708,325 |
106.1 |
|
旭川ブロック（８店舗）（千円） |
12,889,453 |
101.9 |
|
札幌ブロック（５店舗）（千円） |
10,992,766 |
107.9 |
|
その他（千円） |
4,749 |
100.1 |
|
合計（千円） |
42,595,295 |
105.2 |
（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ12億20百万円増加の195億９百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加14億48百万円、未収入金の増加41百万円及び売掛金の増加14百万円等に対し、商品及び製品の減少63百万円等により、前事業年度末に比べ14億51百万円増加の68億75百万円となりました。固定資産においては、敷金及び保証金の増加74百万円等に対し、有形固定資産のリース資産の減少１億27百万円、建物の減少１億５百万円及び長期貸付金の減少71百万円等により、前事業年度末に比べ２億30百万円減少の126億33百万円となりました。
（負債）
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ２億円増加の69億５百万円となりました。流動負債においては、主に未払金の増加１億60百万円、未払法人税等の増加１億50百万円及び未払費用の増加１億25百万円等に対し、１年内返済予定の長期借入金の減少84百万円等により、前事業年度末に比べ４億40百万円増加の53億58百万円となりました。固定負債においては、退職給付引当金の増加21百万円等に対し、長期借入金の減少１億46百万円及びリース債務の減少１億14百万円等により、前事業年度末に比べ２億40百万円減少の15億46百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ10億20百万円増加の126億４百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加10億20百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は64.6％となりました。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
「第２〔事業の状況〕 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の実績」をご参照ください。
（売上原価）
当事業年度の売上原価は、319億27百万円（前年同期比4.7％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。売上原価率は、前年同期より0.3ポイント改善し、75.0％であります。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、94億51百万円（前年同期比2.8％増）となりました。主な内訳は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、賃借料及び水道光熱費等であります。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は、17億90百万円（前年同期比33.4％増）となりました。これは主に、売上高の増加等に伴う売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。売上高営業利益率は前年同期に比べ0.9ポイント改善し4.2％であります。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、18億７百万円（前年同期比33.2％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.8ポイント改善し4.2％であります。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、11億68百万円（前年同期比55.8％増）となりました。これは主に、経常利益の増加と特別損失の減少によるものであります。なお、売上高当期純利益率は2.7％であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
ｂ．契約債務
2020年９月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
151,334 |
146,545 |
4,789 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
653,976 |
263,122 |
309,618 |
81,235 |
－ |
上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ｃ．財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2020年９月30日現在、長期借入金の残高は151,334千円であります。また、当事業年度末において、金融機関との間で総額８億円の当座貸越契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
次に挙げるものは、当社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社の重要な会計方針は、注記事項の（重要な会計方針）に記載しております。
財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当事業年度においてスーパーマーケット事業は、マスクなどの感染予防商品や外出自粛に伴う内食関連商品の消費が拡大いたしました。当社は、本感染症の拡大に伴うスーパーマーケット事業への影響が2021年９月期を通じて継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
④ 目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析
当社の目標とする経営指標につきましては、安定的な利益率の確保と業容の伸長による利益の拡大を図り、総資産経常利益率10％超の確保を目指しております。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
決算年月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
|
総資産経常利益率（％） |
7.9 |
7.9 |
7.3 |
7.5 |
9.6 |
（注）１．総資産経常利益率＝（経常利益）÷（（期首総資産額＋期末総資産額）÷２）
当社は、総資産回転率と経常利益率の改善のため、投資計画の精緻化と資本政策の適正化に努めるとともに、新規出店と既存店のリニューアルによる売上高の増加、ロス対策と在庫管理の徹底による売上総利益率の改善、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析による経費の削減に取り組んでおります。
２． 第62期は連結ベースの財務数値により計算しております。第63期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第63期以降は単体ベースの財務数値により計算しております。
なお、第63期の期首総資産額は第62期末の連結ベースの数値を、期末総資産額は単体ベースの数値を使用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。